公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 55 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
執行経費と、それから入場券の関係で質問したいのですけれども、選挙管理委員会で入場券を発行しております。また、はがきで出す場合もありますけれども、これは執行経費の中に含まれているのですか、いないのですか。
入場券の関係におきましては、事務費の中に、作成費といたしまして一億一千五百三十三万一千八百二十七円、配付費といたしまして六千六百二十八万六千八百円、合計で一億八千五百六十五万八千六百三十七円経費が計上されております。
これでは全部をまかなうだけの費用ではないと思うのですが、足りない分は市町村の負担になっているようでありますけれども、どうでしょうか。
これは入場券は配付するところとしないところがありますし、それから全体の経費といたしまして、これ事務費の関係は弾力的に使えることになっております。したがいまして、今回の作成費及び配付のための人夫賃等の単価も引き上げまして、全体として、先ほど申し上げたような数字を計上することにいたしました。
まだちょっとはっきりしないのですけれどもね、今度、執行経費の関係で事務費についてちょっと質問しますけれども、今度の参議院の選挙の事務費については、何日活動するということで見ておられるわけですか。
三十四日、事務費の特に超勤につきまして三十四日分、前後十日分を含めましたものを見ております。
今度は、先ほど質問しましたけれども、永久選挙人名簿の縦覧が六月に、もし通って行なわれるとすると、時間的に重なって相当忙しくなるわけですから、前後まあ十日ぐらいとって四十四日ぐらいにしたらどうかと、こういうことも考えられますけれども、その点はどうでしょう。
この全体の日数につきましては、私としてはこれで十分じゃないかと思っておりますが、例の開票時間につきましては、従来から当日の午後八時から十二時までではやや短うございますので、二時間延長するということにいたしたわけでございます。
人夫賃と嘱託手当の中で、区が六百四十円、市が四百九十円、今度は、東京の区が九百円、市が六百六十円と改正法案でなっているわけですけれども、区と市の開きが非常に大きくなっているわけです。ところが、実際、東京都内におきましても、練馬区と三鷹市なんというのはほとんど区と市の違いがないようですけれども、この点もっと合理的な根拠に基づいて作成すべきではないかと、こう思われますけれどもね、これはどうですか。
ただいまの問題は、先般の当委員会におきましても御指摘のあったところでございまして、そこで、今般の改正におきましては、町村分のほうの伸び率を一番高くいたしまして、約五割伸ばしたわけでございます。それからもう一つは、いまの隣接区分の問題につきましては、これは全体の市のいろいろな形態がありまして、したがいまして、この隣接、そうでないという形態に応じて基準的な経費を算定することは実は困難でございます。したがいまして、こういうような区分けにいたしまして算定いたしたわけでございますが、御案内のとおり、これは、全体としてその経費をどう使うかということにつきましては、補助金のようなひもつきにはしておらないわけでございますので、そこで、弾力的に経費を使っていただくと。で、最終的にどうしても全体の経費として足りないような場合には調整費で補整をするというしかけをとらざるを得まいと、こう思っております。
先ほど自治大臣に質問いたしましたが、永久選挙人名簿の問題で、去年の九月から今年の三月までに新有権者になるべき人の数と、実際に登録した人の数はどのぐらいですか。
三月の登録は三十日に登録することになっておりますが、まだきょうでございますので、はっきりいたしておりません。それで、私どもといたしましては、参議院議員選挙前でもございますので、今月の中旬までに各県から報告をとることにいたしております。そのときあらためて報告いたしたいと思いますが、予定といたしましては、新有権者につきましては、総理府統計局等の数字では、月平均二十万人ずつ大体ふえるだろうということでございます。そこで、私どもといたしましては、ことしの三月期におきましては、二百四十万人のうちの半分の百二十万人ぐらいが新有権者として登録されるべき人数だったろうと思っております。ちなみに、東京都の人口は大体一割でありますが、東京都だけを見ますと、大体百四十万くらい予定されますので、百二十万くらいという数字は適当な数字ではないだろうかと思っております。ことしの三月期の登録申し出状況を見ますと、一週間くらい前まで、二月二十一日までは三割程度しかありませんので、非常にPRにつとめました結果、東京都でも五割をこえたようでありますし、全体といたしましては、七割から八割程度までの登録がなされるのではないかと思っております。確定的な数字は、いま申し上げましたように、つかめておりません。
三月から六月までは月二十万で、じゃあ六十万と考えてよろしいですか。
大体そういうふうに見込んでおります。
そうしますと、当然推測ではありましょうけれども、もし今度の年四回の登録制度ができなければ、この前の六カ月間で漏れたのが三割としましても三十六万、また、今度の三月から六月までで六十万、大体百万近くが漏れてしまうと、こう考えてよろしゅうございますか。
六月期の登録がないといたしますと、そういう推定は成り立つと思います。
これは大臣に質問すべき事項だとは思いますけれども、聞くところによりますと、戸別訪問の自由化のほうは難航している。私の狂うは完全な自由化ならいざ知らず、大政党にのみ有利に制限された戸別訪問の自由化というものは反対なわけです。それで、いま新聞等では、政党活動の自由化と永久選挙人名簿の登録年四回の二点は出せるようだと、こう言われておりますけれども、見通しとしてどうでしょうか。
選挙制度審議会の答申に基づきます公職選挙法の改正、ただいま御指摘のようなものにつきましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたが、なかなかむずかしい問題も含まれておりまするけれども、私どもといたしましては、できるだけ早い時期に最終的な成案を得まして、今国会に提出いたしたい、かように考えておりまして、見通しとしましても、早い時期に出し得るのではなかろうかと、こういうふうに思っている次第でございます。
最後に、今度の選挙の問題で調整費として二千万円とってある。それから、この法律の十八条の二項には、この調整費のことが出ているようでございますが、それは具体的にどうなっているのですか。
今度の、本年行なわれます参議院議員選挙に用うべき経費につきましては、ただいま法案を提案いたしましたわけでございますが、なお、個々の地方団体ごとに事情が若干異なることは御案内のとおりでありますので、そういう意味で、二千万円の経費を調整費として別途計上いたしまして、これによって調整いたす。そうして、その根拠がいま御指摘のような条文に相なっておるわけでございます。
それで、この条文につきましても、先般行なわれました総選挙のような場合におきましては、執行経費の基準に関するそのものが改定になっておりませんでした。あるいは、一番新しい最近の時期、四十年四月現在の法律に基づきましてやったわけでございますので、その際には、この十八条の規定に基づきまして、調整費二億と、もう一つは、特に豪雪でございましたので、雪の関係のための経費として一億八千三百万円を調整費として別途計上いたすことにいたしまして、調整費三億八千万余を用いた次第でございます。
他に何か……。
張り合いがないけれども、まあ、せっかく細田政務次官が見えておるのですから、ひとつ御高見をお聞きいたしたいと思います。
私、いまの話とは別な話に、さっきの政治資金の規制なんかに関係する話なんですが、地方自治法の九十二条の二というところに、議員の請負禁止規定があるわけですね。これを政務次官お読みになったことがありますか。
もちろん承知しております。
その九十二条の二の自治法の規定を受けまして、選挙法の第百四条に、当選人の失格の規定があるのですね。この自治法の九十二条の二の規定はどういう理由でここに入ってきたのかということについて御答弁願いたい。
これに類する、これと同じような規定は、沿革的には町村制時代から非常に古い規定としてあり、それがそのまま地方自治法に引き継がれました。当時の理由を見ますと、要するに、予算の執行というものと議員の地位というものが、地方自治団体の場合には密着しておるということから、こういう規定が町村制時代から入っているというふうに私ども聞いておる次第でございます。
これは三十一年の法律改正で……。それで、私、この点をここ十年来いろいろな機会にお尋ねするんですけれども、どうもはっきりした御返事をいただけないわけなんです。といいますのは、これは地方議員にだけあるんですね、この請負禁止の規定。しかも、それをやめなければ、当選しても五日以内にやめなければ失格するというような、非常にきびしい規定になっておるんです。ところが、地方議員より、憲法上の地位からいうても、権限その他からいいましても、あるいは政治的影響力からいいましても、はるかに高い強いはずの国会議員については、こういう種類の規定は一切ないですね、これは。あったらちょっと教えていただきたい。
こういう規定はないと思います。
政治資金の規制の面から、個人あるいは法人等からの政党あるいは政治団体、政治家個人に対する寄付の規制ということも、これは確かに政治と金のくされ縁あるいは政治を明朗にするということに大いに役立つと思うんですけれども、やはりこの点が国会議員の場合には一つ欠けているんじゃないかと思うんですがね。国会議員自身も、佐藤さんがよくおっしゃるように、えりを正すとか身辺をきれいにするとかいうことをおっしゃることを貫くためには、地方議員にだけ請負禁止の規定があり、しかも、それを受けて百四条のこの選挙法のこういうふうにきびしい規定、うっかりすると五日以内に何も役員やめなかったら失格してしまうわけですね。そういうきつい規定があるのに、一番問題の多いという国会議員については、一切こういう規定がない、野放し。したがって、一番極端な例を言えば、具体的な名前を言うことは差し控えますけれども、この国会の建築だとか会館の建築なんか、あんた、堂堂たる国会議員が社長なり重役なりしておられるような土建会社が、はでに何とか組とか建築会社何々というような名前の看板をおろしてやぐらを組んで、それで堂々とやっておるでしょう。どうしてああいうことが問題にならずに済むんだろうかと思うんです。よく地方議員なんかが国会へ陳情なんかで上京しますわね。ああいう現職の国会議員が社長しているような何とか組というようなやぐらが立っているのを見て、おかしいじゃないか、地方議員の小者ばかりいじめて、国会にあがって堂々と、東京のどまん中の国会議事堂や、あるいは会館建築なんかを堂々と国との請負契約で引き受けてやっておるじゃないか、おかしいじゃないかということをよく言われるんですがね。私、いろんな機会に、歴代の自治大臣なんかにもこの点を聞くんですけれども、どうも今日まではっきりした答弁をなさらぬ。何か憲法上営業の自由を云々というような、とんでもないことをおっしゃったりするんで、営業の自由を侵すというようなことを言うんだったら、それはこれだって同じことですよ。国会議員に限ってなぜそういう——アメリカだってそうでしょう。マクナマラ前国防長官は、国防長官になるときに、役職はもちろんですけれども、株から何から全部売ってしまって、これはいかなる意味においても私企業とは関係がないというような、身辺をきれいにしてなったということが当時評判になった。まあ、この請負禁止の法律のあるなしにかかわらず、やっぱりほんとうにこう身辺をすっきりし、政治の信頼を打ち立てようと思えば、そこまでの配慮というものを、アメリカのようにわりあい通俗的な金権万能みたいに言われておるような政治家もやっておる。日本なんか、どうしてこういう片手落ちなことがまかり通っておるか。もし御意見があったら、ひとつ聞かせてもらいたい。
私もおっしゃるのと同じような感じを持ちます。いま法律上国会議員についてそういう規定がないということがどういう経緯であるかということにつきましては、いろいろさらに私、十分これは真剣に調査いたしたいと思います。おそらく、先ほども選挙局長申し上げましたように、地方の長あるいは地方の議員というものが、予算の執行については、より国の場合よりは密着しておる、そういう場合が非常に多いというようなことから、沿革的には地方の議員なり地方の長について、そういう規定ができておるのじゃないか、こう思うのでありますが、理屈としては同じでいいのじゃないかというふうに思うわけでありまして、こういう点につきましては、在来の委員会その他でも、十分調査いたさなければなりませんので、これは調査を十分いたしたい、かように思う次第でございます。
この点はひとり次の機会まででいいですから、十分研究してみてください。それで、通り一ぺんの御答弁ではなしに、相当実のある答弁を聞かせていただきたいと思います。
それから、先ほどの局長の御説明じゃないけれども、地方議員は予算編成なり執行に非常に密着しているから弊害があると言う。密着している点では、たとえば国家予算というのは何でもかんでも全部自民党の部会なり何なりで、これこそ最も密着しているのじゃないかと思う。しかも、国は膨大な何兆円という予算をきめるのに、こまかい点まで、国会議員の全部じゃないにしても、少なくとも与党のその局にある人、あるいは与党にある人はずいぶん密着していると思う。それが政党政治だとおっしゃられるくらい密着しているのですから、なおさら、この九十二条の二に含まれているような弊害というものは、それはやはり人間のことですからあり得る。こういうものはまず請負禁止という制限があるので、ひとつ地方議員も右へならえをして、地方自治法にそれに準ずるこういう規定を取り入れるというのが順序だと思いますが、まず地方のほうを先に締め上げて、国会議員については、いかなる汚職事件が起こっても、あるいは、どういう弊害がマスコミで騒がれてもノーコメントで、ただ政治資金規正法がいつできるとかどうのこうのと言うのはおかしいと思うのです。これはやはり説得力があることだし、天下の世論もこれこそ、党派のいかんを問わず、私は支持するのじゃないかと思うのです、現に、自民党であろうと、野党であろうと、地方議員は一律平等にこの規制を受けているのですから。それから小さい町村などは、東京都のような大きな自治体とは違う。これは、東京都のようなものは一つの相当大きな独立国ですから、だから、町村の議員について言われるほど、議員個々人とそれから都の予算の編成なり執行なりと密着しているというものでもないだろうと思いますが、それを一律に規律されているわけです。だから、これはなぜ国会議員にそれがないのか、あるいはまた、やろうとしてもできなかったのか、やろうとしてもできなかったのならば、それはどういういきさつでできなかったのか、こういうことがいままで議論になったことがあるのかないのかということを、国会自身ではあるのですが、私自身も何回もいたしましたが、政府部内でこの二十年来、そういうことはやられなかったのか、自治省でそういうことを研究されたことがないのかどうか、それらをひっくるめてひとつ十分検討してみてください。お願いしておきます。
通り一ペんということでなく、十分検討さしていただきたいと思います。おそらく国会法の問題じゃないかと思いますですが、おそらく、国会法の中に規定するなら規定すべき性格のものでございましょう。私自身はこうではなかろうかということもありますけれども、これはいまここで申し上げても、単なる個人的見解では困りますから、十分ひとつ、いまおっしゃいましたような線で、法制局その他関係方面に十分当たりまして、御報告いたしたいと思います。かように思う次第であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105814226X00519680403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。