公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう閣議決定を経たわけですが、しかし、これは選挙局を一応看板の面では格下げしたことになるかもわかりませんが、これを縮小して、いまでさえふくそうしている事務がなお能率が低下するなどというようなことは決していたしません。ただ、局が部になるわけでございますけれども、内容、また努力などはさらに倍旧の努力をいたすつもりでございますから、その点よろしく御了承をお願いいたします。
まあ、これ、水かけ論みたいなことになりますけれども、そういうことなら、何も特に選挙局でなくても、行政局でも税務局でも財政局でも、ほかのところをやめてもいいわけですね。看板が変わるだけで内容は倍旧というのでしょう。旧に倍するというのですから、何もそんなことをする必要は全然ない。だから、まあ多くを言いませんけれども、いずれにしても、これは全く理屈も通らぬし、これはかっこうから言うても、内容から言うても、全く話になりませんね。これはほんとうに倍旧でやられるのですか。
そういう心がまえでやるつもりでございます。
これに対しては私ども非常に不満を持っております。まあ、不満というか、反対です。そういうやり方は、これはもう話にならぬ。大臣自身が確信のない、自分がよくないことだということを認めた上でやっておられるのですから、だから、われわれが納得するはずはない。
その問題はまあその問題として、いまの当面としては、おっしゃるとおり、看板は変わっても内容は旧に倍して充実していくのだということでまあつないでいくよりしようがないので、そのとおりやっていただきたいと思うのであります。
もう一つ、根本的な考え方として、選挙に関係した、あるいは政治団体に関係したいろんな事務というものがますます重大になってくるわけですが、むしろ独立した委員会ですね、たとえば国家公安委員会のような、そういう、政府からある程度独立した権限を持った委員会というものを、機関をつくって、そしてそれでずっと都道府県、市町村、こう、系統的にやっていくというやり方というものについて御研究になったことはございませんか。
もちろん研究もいたしましたけれども、そうしたからといって、特にメリットがあるわけではありませんし、いままでのようなやり方で、さらに先ほど申しますように、選挙に関しまして局で扱っておる仕事を、なお倍旧ということばも適切じゃないかもわかりませんが、御期待に沿うような処理また努力をしていきたいと考えます。
まあ、大臣は簡単に、たいしたメリットはないとおっしゃるかもしれぬが、だけれども、やはり選挙ということをほんとうに考えていかなきゃならぬということになりますと、やはり、ただ看板を書きかえて局を部にするという方法でなしに、やはりそう一口におっしゃらずに、もっといまのやり方をもう一歩改善をして、よりいいものにしていくという心がまえで、もう少し本気で御検討になったらどうですか、それだけの価値はありませんか。
何か弱腰で、すぐに選挙局をつぶすことにかかったような印象を持たれちゃたいへん困りますが、一省庁一局削減の方針がきまろうとしました際には、自治省の場合ずいぶん反対もいたしました。反対もいたしましたけれども、しかし、まあ政府部内にもいろいろな事情がございまして、どうしても一局削減ということになりますと選挙局を選ばざるを得なかったということでございます。ですから、まあ秋山先生の言われることはたいへんありがたいと思います。百万の味方を得たような感じがいたしますけれども、しかし、政府としてはそういう閣議決定をいたしまして、そういう方針でやることにいたしましたので、決して国民の皆さんに御心配をかけないように、とにかく格段の努力をいたしますから、ひとつお認めを願いたいということを申し上げるよりほかないわけでございますから、そこはひとつ御了承をお願いいたします。
最初ちょっと残った質問がありまして、それが終わってから執行経費に関する質問を一つだけやらしていただきたいと思います。
実は政治資金規正法三十条に「この法律の執行に関し必要があると認めるときは、自治大臣は都道府県の選挙管理委員会を——それぞれ指揮監督することができる。この法律の定めるところにより届出又は提出があった届出書類又は報告書に関し、調査上必要があると認めるときも、また同様とする」とございまして、三十一条には「中央選挙管理会又は都道府県若しくは市町村の選挙管理委員会は、この法律の執行に関し必要があると認めるときは、政党、協会その他の団体又は関係人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる」、こうあるわけですね。先ほどの質問に関連するんですけれども、どうも昭和四十二年度の上半期の支出先を見ましても、国会対策費何千万円、執行部というのは、ちょっと内部機関でございますし、所要の報告事項を満たしてないんじゃないかとどうしても思うわけです。そういった報告事項、報告すべき事項を満たしていないときは、自治大臣は都道府県の選挙管理委員会を指揮監督して、報告または資料の提出を求めることができるわけです。こういった報告または資料提出を求めるという指揮監督権を発効するつもりはないですか、いまのような、全然所要の事項を満たしていないようなことの報告に対しても、そのままにしておくということはおかしいと思うんですね。
御指摘の支出の面におきましては従来からああいうような報告を受けているようでありまして、したがって、いま直ちにこれをもとにしてあれを変える、云々するということは考えておらないわけでございますが、大臣も先ほど申し上げましたとおり、支出の適正化という面から検討を別途いたしまして、適正なものにいたしたい、こう思っております。
ですから、大臣としてそういう要求することはないのですか。
格別ございません。
それでは、もう報告された事項は全部完ぺきなものとして自治大臣はその報告を受け取っているわけですか。
完ぺきということが当たるかどうかわかりませんけれども、自治省としては一々の金額についてそれぞれ照会したり点検したりはいたさないのでございまして、ですから、これはざっと届け出を見ました場合に、計算が合わないとかおかしい、まあ誤記だとかいろいろなこともあるわけですから、これは間違いじゃありませんかぐらいの注意はいたしますけれども、根っこから洗ってみると、そういうことはいたしておりません。
執行経費に関連して、一間だけ質問したいのですが、この前は、いわゆる三十四日間にわたっての執行経費だということを伺いました。まあ、その期間ではちょっと少ないのじゃないかということを申し上げましたけれども、不満ではございますが、それなりの答弁があったわけです。いまお伺いするのは、残業の問題ですけれども、立ち会い演説会等においてはどうしても九時ごろまでかかる日が非常に多いわけです。こういったいわゆる人夫賃とか、そういった費用は上がっておりますけれども、残業等に伴う事務費等はいままで非常に窮屈でありましたし、また、いまでも上がっておりません。この点に関してどのように考えておられるのですか。
立ち会い演説会の経費につきましても、要するに、主たるものは超勤になるわけでございまして、したがって、今般ベースアップに伴います超勤単価を改定いたしまして、それでまかなっていただく、こういうふうに考えております。超勤につきましては、事務費も入っておりますし、それから投開票それぞれの事務費も入っております。先般申し上げましたとおり、この経費は補助金と違いまして、一つの基準経費でありまして、中の使用はある程度弾力的に使うことが認められておりますので、われわれはそういう考え方で、主として立ち会い演説会の問題は超勤のかっこうでベースアップに合わしてみた考え方をとったわけでございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようでございますが、討論は終局したものと認め御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより採択に入ります。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105814226X00619680410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。