地方行政委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
以上の各案につきましては、質疑及び討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
まず、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、大石八治君、山本弥之助君、折小野良一君、小濱新次君から、四派共同をもって、ただいま議決いたしました法律案に対しまして、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
この際、本動議を議題とし、その趣旨の説明を求めます。大石八治君。
私は、小笠原諸島のすみやかな復興、開発をはかり、帰島する小笠原の人々の生活の安定、その幸福の実現のために、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表し、小笠原諸島復興特別措置法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
小笠原諸島復興特別措置法案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたり、次の事項に留意し、小笠原諸島の復興、開発に遺憾なきを期すべきである。
一 復興計画の策定にあたっては、本法の目的にそい、国および東京都は、つねに緊密な連絡をとり、その基本構想に齟齬を来たすことのないよう十分に配慮すること。
二 土地利用計画の策定並びに土地の権利関係の確定を急速にはかること。
三 復興事業については、補助率のカサ上げ等十分な予算措置を講ずるとともに、補助単価等についても、資材、労務等そのほとんどを遠距離輸送に頼らざるをえない小笠原諸島の特殊事情を考慮した適正な単価とし、超過負担を生ずることがないよう配慮すること。
四 航空路の開設および大型高速船の就航等輸送機関の整備をはかること。
五 帰島する旧島民の生活の再建のため必要とする住宅資金、事業資金等について、長期低利の特別の融資措置を講ずること。
六 自治大臣の指揮監督権の行使については、地方自治の本旨をそこなうことのないよう十分に配慮すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ皆さまの御賛同をお願いいたします。
次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、塩川正十郎君、山口鶴男君、折小野良一君、小濱新次君から、四派共同をもって、ただいま議決いたしました法律案に対しまして附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
この際、本動議を議題とし、その趣旨の説明を求めます。塩川正十郎君。
私は、この際、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。
案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。
昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたり、特に左の諸点に検討を加え、すみやかにその実現をはかるべきである。
一 地方公務員共済組合の短期給付にかかる組合員の掛金率が一定限度をこえることとなるときは、組合員の負担を軽減するため適切な措置を講ずることとし、これに要する費用については国が所要の財源措置を講ずること。
二 遺族給付を受ける遺族の範囲については、実情に即して、すみやかに是正措置を講ずること。
三 退職年金等のスライド制については、早急に具体的な運用基準を定め、実施するよう措置すること。
四 退職年金条例の給料年額の算定方法については、その緩和措置を検討すること。
五 年金制度施行前における市町村の吏員及び雇傭人であった期間で地方公務員共済制度の施行日に引き続いていないものについて、すみやかに職員期間として組合員期間に通算する措置を講ずること。
六 短期給付制度を適用しない共済組合及び団体共済組合についても福祉事業を行ないうるよう措置すること。
七 住宅供給公社の職員について、団体共済組合制度の適用を検討すること。
右決議する。
以上のとおりであります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田自治大臣。
おはかりいたします。
ただいま議決いたしました各法律案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106204720X00119691201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。