農林水産委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する修正案につきましては、年金制度の体系、他の民間法人との均衡等から見て、にわかには賛成いたしかねますが、しかし修正案が院議をもって決定された場合には、その運営に万全を期する所存であります。
御発言がなければ、本案並びに修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に申し出もありませんので、これより順次採決いたします。
まず、本案に対する修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、真珠養殖等調整暫定措置法案を議題といたし、質疑に入ります。
本案に対して質疑はありませんか。——別にないようでありますので、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
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次に、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法案を議題とし、質疑に入ります。
本案に対して質疑はありませんか。——別にないようでありますので、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
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この際、安倍晋太郎君外三名より、昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案、真珠養殖等調整暫定措置法案、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法案の各案に、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の各党共同提案にかかる附帯決議をそれぞれ付すべしとの動議が提出されております。
趣旨説明を求めます。安倍晋太郎君。
私は、自由民主党、日本社会党、民社党及び公明党の四党を代表して、ただいま議決されました各案に、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議を提出いたします。
その内容は各位のお手元に配付してありますとうりでございます。何とぞ御賛同をお願いいたします。
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昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、農林漁業団体職員が、農山漁村において果たしている役割の極めて重要なものがあるのにかんがみ、その社会的、経済的な地位の向上に資するため、昭和四十五年度を目途に左記事項の実現に努めるべきである。
記
一、農林漁業団体の特性にかんがみ、組合員の掛金負担の増高等をきたさないよう、給付に要する費用に対する国庫補助率を百分の二十に引き上げる等国の補助を増額すること。
二、旧法平均標準給与の最高限度額については、これを新法なみに改善すること。
三、既裁定年金の最低保障額については、新規裁定年金の最低保障額なみに改善することとし、特に、二十年未満の遺族年金については、今回の改正の恩典が及んでいないので、可急的速やかに改善すること。
四、既裁定年金のベース・アップについては、今回の改正の骨子は、国家公務員に準じたものであるが、農林漁業団体職員共済組合法第一条の二の主旨に照らし、すみやかに、スライド原則の具体化をはかること。
五、公益法人等で農林漁業の発展に資する事業を行なつている団体については、本法の適用対象団体とするよう措置すること。
六、農林漁業団体職員の給与が著しく低位で、給与水準に不均衡が認められるので、給与の改善、給与体系の整備のため、さらに適切な指導を行なうこと。
右決議する。
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真珠養殖等調整暫定措置法案に対する附帯決議(案)
昭和四十一年以降における真珠不況の経過と現状にかんがみ、真珠養殖業者および真珠母貝養殖業者の経営の安定と合理化を図り、真珠の正常な輸出を確保するため、政府は、本法の施行に当たつては、生産対策のみならず、加工、輸出対策を含めた対策を総合的に推進するとともに、当面特に左記事項の実現に努めるべきである。
記
一、本制度の実施にあたつては、真珠および真珠貝の養殖に関する現行漁業権制度ならびに真珠養殖事業法との関連を十分考慮して、これら制度の運用に遺憾なきを期すること。
二、真珠養殖業者および真珠母貝養殖業者に対する融資の円滑化に資するため、制度金融および系統金融の積極的な活用を図るとともに、真珠養殖漁業協同組合の整備について実態を調査のうえ、指導、助成等所要の措置につき検討すること。
三、養殖いかだの敷設に関する制限特に密殖改善措置の実施に当たつては、一定規模以下の零細な経営体を除外する等これらの者の保護に特別な配慮を加えること。
四、国は、真珠養殖等調整組合の行なう調整事業の円滑な実施を図るため、検査員の設置に要する経費その他の事務費につき、所要の助成を行なうよう配慮すること。
五、真珠養殖業および真珠母貝養殖業の安定的な発展を図るため、真珠の価格安定機関の新設等長期的安定策について検討すること。
右決議する。
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開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行にあたつて、開拓事業の完遂のため、左記各項の実現に遺憾なきを期し、もつて一般農政に円滑に移行せしめるよう努めるべきである。
記
一、一般開拓者、特定開拓者及び徴収停止対象者についての基準及びその適用については、開拓者の実情を十分考考慮の上、これを決定し、実施すること。
二、自作農維持資金の貸付けについては、その貸付限度額の引上げを行なう等開拓者の固定化負債が十分開消されるよう措置せることとし、貸付業務の適正を期すること。
三、農林漁業金融公庫資金等に係る負債であつてその償還が困難なものについては、開拓者資金の条件緩和措置に準じて措置すること。
四、今後の開拓者に対する資金の融通を確保するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の活用を図るとともに、中央開拓融資保証協会に対する政府出資金の増額に努めること。
五、開拓道路の整備、開拓未利用地の開発等を完遂するとともに農業構造改善事業その他の農業振興諸対策を開拓地の実情に即して総合的に実施するよう万全を期すること。
六、開拓営農の今後の進展と一般農政への円滑な移行を図るため、開拓営農総合調整事業等これに必要な濃密指導及び助成について特に配慮すること。
七、開拓農協については、その実態に即して再編整備を行ない、農協活動が十分行なわれるよう所要の措置を講ずること。
八、開拓者以外一般農家であつて、災害等により固定化負債を有し営農のきそが不安定な者に対しても、負債整理が行なえる所要の措置を検討すること。
右決議する。
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御異議ないと認め、さよう決しました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106205007X00119691201)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。