商工委員会 第13号

事故の拡大防止につきましては御指摘のとおりであると思いますので、昨日の連絡本部におきましても、こういう場合を想定いたしました日常の訓練、その他具体案を練ろうということでございますので、考えてまいりたいと思っております。

それから低圧管の緊急停止につきましては、先ほど大矢先生にお答えを申し上げましたとおり、これを停止できるようなバルブをつけるという方向で検討してまいりたいと思っております。

この法律が施行されましたのが昭和三十六年でございますが、自来相当年数経過いたしております。この法律の経過をずっと見てまいりますと、たとえば契約いたしました企業数も、三十六年度の百二十二企業数から、昨年度、四十四年度には三百七十八というぐあいに、約三倍以上に増加をいたしております。また保険の件数でございますが、これあたりも三十六年度はわずか千三百件余りでございましたのが四十三、四年度におきましては一万三千件というふうに、非常にふえてきております。こういったことからいたしまして、やはり契約企業者いわゆる機械のメーカーあるいはディーラーでございますが、この面も、この保険を非常に活用いたしまして量産化を励んでおりまするし、またユーザーでございます、大部分中小企業でございますが、これあたりも年間一万三千件をこえる機械の購入がこの保険の施行によりまして非常にスムーズに行なわれておる。こういうことでございまして、私どもといたしましてはここ八、九年の間に保険といたしましては非常な成果をあげつつあるものと、かように考えておる次第でございます。

法律の第一条にございますように、この法律は中小企業の設備の近代化と機械工業の振興と、二本の目的を持っております。機械の面で申しますと、やはり機械自身が賦払いによって販売が行なわれておるということをまず前提といたしまして、そういったものがいわゆる普通の取引形態と申しますか、当該機械の通常の形態として売られつつある、また今後機械業者がそういう形態で売っていきたいという意図を持っておるという機械をまず対象といたしまして、三十六年度にはわずか四機種でありましたものが、現在では御承知のように二十五機種の指定をいたしておるわけでございます。こういったふうに逐年経済情勢に応じまして機械の範囲を広げてきております。こういった面が一つの面でありまして、この面からも機械工業の中で特に重要なものであり、また賦払い制度というものが実際その機械の販売になじんでおるというものを、私どもといたしましては積極的に取り上げてまいって機械の振興に役立てたいと考えておるわけでございます。一面、中小企業のほうは、先ほど来申し上げておりますように、当初わずか千件ばかりであったものがこの八年余りの間に一万三千件、十倍以上件数がふえてまいりまして、中小企業の近代化にたいへん役立っております。経済情勢によりましてというお話もございましたが、私どもといたしましては両々相まってこの法律の目的に沿うようにつとめてまいったつもりでございます。今後もこの両方の目的が兼ね備えられるように努力してまいりたい所存でございます。

この法律には特に中小企業の定義がございませんので、厳密な意味におけるいわゆる中小企業基本法等に定められております中小企業の定義ということには相なっておりません。実際問題といたしまして、この法律によりまして、保険をつけて購入をいたしました購入者——先ほど申し上げましたように昨年度でございますと約一万三千件余りをこえる購入件数があるわけでごさいますが——その購入者の比率をサンプルで調査をいたしてみますると、いわゆる厳密な意味で中小企業、つまり三百人以下あるいは五千万円以下の資本金のものというものが全体の九八％でございます。残りの二％はどの程度かということで、これもサンプルで調べてみますると、従業員千人未満、千人以下という企業が二％でございます。いわば中堅企業と申しますか、そういったことでございます。なお中小企業の内訳といたしまして、いわゆる零細企業、従業員二十人未満というのがどのくらいあるかということを、これもサンプルで調べてみましたが、先ほど申し上げました九八％のうち一七％余りがいわゆる二十人以下の零細企業というような区分けに相なっております。

ちょっと質問を私が取り違えて御答弁したかと思いますが、私は中小企業の設備の近代化という法律の面で、いわゆるユ−ザーとしての中小企業の比率を申し上げたわけでございます。いま先生の御指摘になりましたのはたぶん、この契約者が、一体中小企業がどのくらいあるかという資料で御質問になったのかと思います。契約企業で申しますと、中小企業の属する機械メーカー並びにディーラーが契約者でございますが、この面で申しますと、従業員三百人以下、資本金五千万円以下というのが全体の五四％に相なっております。

衆議院の御審議の際にそういう御質問がございまして、実はそのときにはまだ調査ができておりませんので、いずれ調査を申し上げてというふうに御答弁しておったわけでありますが、そういった御指摘もございましたので、全体を調査する時間はございませんが、部分的に関係の企業等に頼みましてサンプル調査をいたしてみました。その結果をきょうここで御報告申し上げたいと思いますが、まず契約者の面で申しますと、いわゆる機械のメーカー、ディーラーでございますが、これは二十人以下の小規模事業者が全体の九％でございます。それから購入者、機械を買いますほうの面で申しますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、全体の九八％の中小企業のうちで従業員二十人未満の小規模事業者が一七％、それが私どもとりあえずサンプルで調査いたしました結果でございます。

いまお話しの機械受注でございますが、いわゆる船舶を除く民需というので統計をとってみますと、いま御指摘のように十一月、十二月、一月とそれぞれ対前月の伸び率が減になっております。これは季節修正値でございますが、ところが最近出ました報告によりますと、二月におきましては電力と鉄鋼の発注が大幅にございまして、二月は対前月比三六・四％の増ということで、非常な増加でございます。電力と鉄鋼業を除きましてもなお二月におきましては前月比四・一％の増加というのが、実はごく最近出ました統計数字でございます。こういったことから経済企画庁等におきましても依然としてやはりまだ内需と申しますか、国内需要は堅調であるという判断をいたしたようでございます。いずれにいたしましても、こういったような機械の受注の動きとこの割賦保険の制度の運用とはやはり関係があるようでございますが、一口には申せませんが、機械受注の全体が減ってまいりますと、やはり割賦にかかる機械の分も総体のワクの中からやはり減少に向かうということは考えられることだと思います。ただ、これとは若干関係はございませんが、現在のような金詰まりと申しますか、金融引き締め下にございますと、私どもは、むしろ金融引き締め下におきましては、従来現金で買っておりましたユーザーも漸次割賦で機械を購入するというふうになってくるのが全体の趨勢ではないか、かように考えておりまして、その面から申しますと、現在の金融引き締め下におきましては、やはり割賦販売がふえ、したがってこの二十五機種に関しまする限りこの保険が有効に増加をしていく、こういった傾向が見られるのではないかと考えております。

御指摘のように、保険金の支払い額は四十一年度の六億七千九百万円を最高といたしましてずっと減ってまいっております。この点につきまして、私ども特に保険金の支払いにつきまして制限を加えるというようなことは一切いたしておりませんので、先生がいま御指摘のように、いわゆる景気の動向と関係あるものと考えております。

利用者側でございます中小企業者の声でございますが、実際問題として非常に多数の分野に分散いたしておりまして、これらを一まとめにした団体というものは特にないわけでございます。これらの声を聞くにつきましては、私どもかなり意を用いたつもりでございまして、特に中小企業庁並びにこれらの意見を大体普通とりまとめております商工会議所の意見をいろいろと聴取をいたしました。また個別には、現在すでに機械類の割賦購入をいたしておりまして、この保険を利用してユーザーになっておる中小企業者等にも意見をただしましたが、今後こういったローン保険というものが出てくることが非常に望ましい、自分たちとしても今後引き続き割賦で機械を購入したいと考えておるので、そういった場合に、従来の割賦保険のほかにさらにローン保険ができるということはきわめて好ましいという意見を、現在の割賦保険を利用いたしております中小ユーザーから聞いております。こういったことを総合いたしまして、やはり今回のビジネスローンを対象といたしましたローン保険をやることがやはり中小企業者の要望にも沿うのであろうと、こういう確信を持った次第でございます。

特にいま申し上げたように、ユーザーが非常に多くの分野に分散をいたしておりまして、まとまったこれらの団体というものが特別にございませんので、いま日機運からの要望書のようなものはございませんが、ただ日本商工会議所からこういった保険制度についてはかねがね意見を出しております。こういった意見を背景といたしまして、書きものとしては、この保険法がかかっております今年に入りましてから、特にこの保険制度が中小企業の設備の近代化に役立つものであり、また取引の実態に照らして非常に有効であるからぜひこの法律の制定を今国会においてすみやかにされるように努力方要望したい、こういう要望書がまいっております。

この点は法律を立案いたします際に、関係の業界等にもいろいろと調査をいたしました。昨年の七月でございますが、こういった調査から推定をいたしまして、四十五年度におきましては、大体ローン保険に付保されます機械の販売額はほぼ百億円程度ではないだろうかと、かように一応の推定をいたしております。

いまお示しのように、大体過去数年間の実績は一億三千万円前後といったような数字でございます。当初の見込みと申しますのは、やはり予算を立てます時期、四十五年度で申しますと昨年の七、八月ごろに大体四十五年度いっぱいの機械生産の見込みをまず立て、それからいろんな指標を引っぱり出しまして、当該二十五機種に関する生産の規模をほぼ想定し、また景気の動向等にもよるわけでございますけれども、その中での保険の比率、こういったものがどのくらいあるかというような想定をし、いろいろな想定数字を組み合わせまして、まあ四十五年度で申しますと昨年の八月段階に、予算要求の基礎数字をつくるわけでございます。そういったような基礎数字をつくりました上で、予算折衝を経て保険の全体の予算がきまってまいるわけでございますので、若干その辺の見込み等につきましては、たとえば四十四年度におきましても景気が相当いいというふうに見込んでまいりまして考えたわけでございまするが、さらにそれ以上景気が非常にようございまして、御承知のようにたいへんな好景気でございますので、どちらかといえば現金購入のほうがふえて、保険のほうは実は考えておったよりもふえなかったというような結果になったわけでございます。四十五年度に、いまお話がございましたように、私ども三億円という想定をいたしました。これはある程度現在の金融引き締め措置が続くというようなことも考えまして、四十五年度においてはややそれよりも多いのではないか、こういったような感じで昨年の八月段階において想定をいたしました数字でございます。現在若干見直しておりますが、現在の見直し段階ではやはり実態面におきましてはこの予算要求段階よりも幾らかこれは下めになるのではないか、いまの段階ではそういうような感じを持っておる次第でございます。

これはもう先生御存じのように、この制度そのものがいわゆる保険でございますので、まあ言ってみれば、私どもとしては受け身の立場でございます。したがいまして、機械メーカーのほうが、取引のある銀行とまずローンに関します基本契約を結びまして、その基本契約の金額の範囲内におきましてそのローン販売をする。その際に売りました相手先から保証の依頼がまいる、その保証についてその保険をかけてまいる、そういう仕組みになっております。そういうことでございますので、一々こういった二十五機種のメーカーが、どういったような金融機関に対して、どのくらいの金額でローン保険を実施してまいるかということにつきましては、実は私どもとしては先ほど来申し上げておるように受け身の立場でございますので、いわば利用者が出てくるのを待っておる段階でございます。

ただ、先ほど申し上げましたように、この制度を立案いたしますに際しまして、昨年の七月あたり調査をいたしましたいわば希望見込み等からいたしますと、ローン保険を制定いたしましたならばこれを利用したいと言っておるものが約百五十社余り希望もございまするので、金融のワクということは別といたしまして、相当程度この制度の実施後いわゆるローン販売というものが行なわれてくるように私ども考えておる次第でございます。

いまお尋ねの点につきましては、まず第一点の問題でございますが、この制度を立案をし、実施をしたいというにあたりまして、全国銀行協会その他銀行の各種の団体において、こういった制度を実施するにあたっての、何と申しますか、意見の聴取をいたしております。で、いま銀行のほうの御意見は、いままでビジネスローンと申しますものが、大体業務用の電化製品を中心に始まってまいりまして、逐年これがふえてきております。それに加えまして、ここ一、二年、ごく最近でございますが、こういったような設備機械においても、ビジネスローンをやりたい、こういうことで、銀行側としては、むしろビジネスローンという制度を積極的に、いわば市場開拓と申しますか、進めてまいりたいという意向を持っておるような意見の表明を承っております。それに加えまして、このような制度ができ上りますと、銀行としてもある程度安心すると申しますか、ビジネスローンの開設ができるわけでございまするので、非常にこの制度の拡大を希望いたしております。

第二点の、いまのユーザー側について、特にユーザーの九七、八％が中小企業でございますので、銀行側がそちらの面でも信用調査をするのではないか、こういう御質問でございまするが、こういう点につきましては、やはり銀行は、まずビジネスローンの基本契約を結びます。機械メーカー、これについてはもちろん十分な調査もし、日ごろの取引がございますので、信用上の意見があろうかと存じまするが、そこが保証いたしまして、機械を売った先にお金を貸すということでございまするが、その点につきましては、特に売り先の中小企業についてまで調査をすることはないということをはっきりと私どもには言明をいたしております。また制度の仕組みそのものが、やはりそういったことでございますので、いま御心配のように特に売り先の中小企業についてとかくいろいろな調査をしたり制限をしたりということはいたさないものと私ども考えております。

この制度ができ上がりますと、やはり広く関係の中小企業の業界、さらに契約者でありまするメーカー、ディーラーまた銀行筋、こういったところにこの制度の趣旨を、まず十分に徹底さしてまいりたいと思います。その趣旨の徹底の結果、メーカー、ディーラーのほうにおきまして銀行との間でローン基本契約というものが成り立ってまいりますと、それに従って私どものほうに保険契約書の提出があります。私どもといたしましては、こういったことで、従来の割賦販売に加えてさらにローン販売ができる、いわば販売の様式が多様化をするということで、メーカーのほうもぜひそういうことをやりたいという積極的な意図を持っておりまするので、おそらくこういった制度ができ上がりますと、私どもの普及についてのＰＲと相まちまして相当の期間内にこのビジネスローンに関する保険契約が成立してまいると、こういうことになるものと考えております。

これはいままであまり例がございませんので、私ども具体的にどうかということは——たとえば代金を支払います場合、そういったものの使用人がその代金を持ち逃げをしたとか云々とかいうようなことがもしあればやはり問題ではないかと思います。従来、実は例がございませんので、あまり具体的な例に実は当たっていないわけでございます。

約款上の過失といっておりますのは、契約相手方である機械メーカーのほうでございますが、盗難といいますのは買ったほうの機械が盗難にあったと、こういうようなことを御指摘になっていると思いますが、こういうこと自身で別に保険金を支払わないということはございません。盗難という理由でもって保険金の支払いをしないということにはならないと考えております。

ただいまの具体的ケースはわかりませんが、その購入者が盗難にあったために、いわゆる機械の割賦販売代金が支払えなくなる、その支払いが不能になる、こういったことで事故が発生をするという結果であろうかと思います。そういった場合に、いわゆる賦払いの金が払えなくなりました原因が盗難であったからということでもって、いわゆる事故に対する保険金の支払いをしないというようなことはございません。いずれにしても賦払い金が払えなくなったということで事故が発生すれば、その原因のいかんを問わず保険の契約があれば保険金の支払いをいたします。

お許しを得まして、本法案に対する若干の補足説明を申し上げます。

海外投資保険は、昭和三十一年に創設され、翌三十二年に海外投資元木保険と改称されるとともに、新たに海外投資利益保険が設けられて現在に至っているものであります。

その利用状況を見ますと、昭和四十三年度末までに海外投資元本保険が件数にいたしまして三百五十二件、保険金額にして二百二億八千九百万円、海外投資利益保険に至っては、件数にしてわずか四件、保険金額にして八百万円という低い水準にとどまっております。

このように海外投資保険制度の利用が低位にとどまっているのは、現行制度の内容が必ずしも現実の必要に適合していないことによるものと思います。

しかるに、近時海外投資の必要性が増大するとともに、海外投資保険制度の重要性が認識されるようになり、各界からの拡充、改善を強く要請されてまいりました。このような実情にかんがみ、政府といたしましては、今回御審議いただきます改正法案を提案した次第であります。

まず、改正点の第一であります保険対象の拡大についてでありますが、投資受け入れ国である発展途上国におきましては、外資の持株比率について制限を加えております場合が多いにもかかわらず資本蓄積が乏しく、また金融市場も確立しておりませんために必要な資金を現地において調達することが困難な場合が多々あります。このため、合弁企業等に対する長期貸し付け金、合弁企業の発行する社債を新たに保険の対象とするほか、資源開発投資等におきまして近時重要性を増しつつあるいわゆる海外直接事業も新たに保険の対象に加えることといたしました。また投資利益につきましても、投資元本について長期貸し付け金、社債を対象に加えることといたしましたことに対応して、これらの利子を保険の対象とすることとしたわけであります。

第二の担保危険の拡大についてでありますが、従来は投資元本と投資利益におきまして担保危険の範囲が異なっておりましたが、投資元本、利益のいずれにつきましても欧米諸国並みに、戦争危険、収用危険、送金危険のいずれも担保危険とすることとしました。また、この結果、従来のように海外投資元本保険と海外投資利益保険の二本建てとする必要がなくなりましたので、これを一本化して、海外投資保険とすることとしております。

第三に、保険金の支払い要件を緩和することといたしましたのでありますが、現行の海外投資元本保険においては、戦争、収用等の事由が発生した場合、被投資企業が解散することあるいは、投資者がその持ち分を処分することを保険金支払いの要件としております。しかしながら、このような「解散」、あるいは「持分処分」というような当事者が決定し得る行為を保険事故といたしますことは、保険事故の偶然性、支配不可能性を前提といたします保険理論の立場から見ても疑問のあるところであります。また、このような要件を付することにより、一方におきましては非常危険により重大な損害を受けたにもかかわらず再建を行なおうとする企業に対しましては、救済の道を閉ざすこととなりますのに対しまして、他方では被害をかぶった場合に直ちに投下資本の引き上げを行なうような投機的色彩の強い企業に対しましては、容易に救済の道を開くという結果となり、わが国の発展途上国に対する経済協力という面から見ましても問題があります。このため、今回被投資企業につきまして、戦争等の非常危険により事業の継続不能等の事由が生じました場合には、必ずしも、解散したり、持分を処分しなくても、保険金を支払い得るよう改めることとしたのであります。

第四のてん補率の引き上げにつきましては、現行のてん補率が七五％と国際的に見て低い状態になっており、これが従来海外投資保険制度の利用率を低くしていた大きな理由でありますので、諸外国の制度も比較検討いたしました結果、これを九〇％に引上げることといたしました。

第五に、現行の海外投資元本保険においては、保険金額から年々の配当金または配当見込み額のいずれか多い金額の半額を控除していくいわゆる元本逓減方式をとっておりますが、投資者の負担軽減の立場からこの方式を廃止することとしております。

以上簡単ではございますが、若干の補足説明を申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。