内閣委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
愛知外務大臣。
在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
この法律案におきましては、まず、ミュンヘンに新たに総領事館を設置し、カナダの在エドモントン領事館及びニュージーランドの在オークランド領事館をそれぞれ総領事館に昇格させ、これらの総領事館に勤務する職員に支給する在勤手当の額を定めることとしております。
さらに、一部の在外公館所在地におきましては、住居費が大幅に上昇しておりますので、これに対処するため、在インドネシア大使館ほか九公館に勤務する職員に支給する住居手当の限度額を最高二四%、最低八%の引き上げを行なうものであります。
なお、今回在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の題名を、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律と改めることといたしましたのは、従来、外務省設置法の別表に在外公館の名称及び位置が規定されており、本法律の規定する在外公館職員の給与とともに常に二本の法律改正を必要とする不便がありましたものを、改めることといたしたいからであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上御賛成あらんことをお願
いいたします。
橋本運輸大臣。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
わが国経済、社会は近年ますます多様化、高度化してきておりますが、このような現況に対応し得る運輸行政組織の整備が肝要であり、この趣旨に沿いまして今回の改正を行なうものでございます。
改正の第一点は、大臣官房の統計調査部を情報管理部に改組することでございます。
運輸省におきましては、国民に対する運輸サービスの一そうの充実をはかるため、近年急速に発達してまいりました電子計算機の利用による情報処理技術を運輸行政及び運輸事業に積極的に導入することとし、これにより従来主として統計調査により把握してまいりました運輸の現状を一そう総合的かつ高度に把握、分析し、これを通じて運輸行政を適確、迅速に遂行するとともに、運輸事業の能率化、近代化をはかることとしております。このため、このような情報処理に関する業務と従来から行なってまいりました統計調査等に関する業務を一元的に処理する組織として、統計調査部を情報管理部に改組するものでございます。
改正の第二点は、運輸省の附属機関である航空保安職員研修所の名称を航空保安大学校に改めることでございます。
航空保安職員研修所は、航空交通管制その他の航空保安業務に従事する職員の養成を行なっておりますが、航空保安業務における技術革新の進展等に対処するためその研修内容を充実、強化いたしましたこととに伴い、その名称を航空保安大学校に改めるものでございます。
このほか、本年から商船高等専門学校の学生の練習船による航海訓練が実施されることに伴い、運輸省の附属機関である航海訓練所の所掌事務を整備する等の改正を行なうものでございます。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
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順次、趣旨の説明を求めます。秋田法務大臣。
法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案の改正点の第一は、入国管理事務所の廃止及び設置についてであります。千葉県成田市に新東京国際空港が設置されることに伴いまして、羽田入国管理事務所が東京都大田区に所在する現在の東京国際空港において行なっている出入国審査等の業務は、新空港において行なわれることとなりますので、羽田入国管理事務所を廃止し、新たに成田入国管理事務所を設置しようとするものであります。
改正点の第二は、北海道苫小牧市ほか三カ所に入国管理事務所の出張所を置こうとするものであります。近時、苫小牧港、相生港、土生港および喜入港におきましては、出入国船舶の数が増加してまいりましたので、これらの港における出入国管理事務を一そう適切に行なうため、苫小牧市、相生市、因島市及び鹿児島県揖宿郡喜入町の三市一町にそれぞれ入国管理事務所の出張所を設けようとするものであります。
最後に、市町村の廃置分合等に伴い、所在地等の名称の整理を行なうことといたしております。札幌法務局の管轄区域内の行政区画等の名称の一部を改め、また、愛光女子学園、岡山少年院及び広島入国管理事務所尾道港出張所の位置の表示をそれぞれ改めようとするものであります。
なお、第一の成田関係につきましては、公布の日から起算して一年をこえない範囲内で政令で定める日から、第二の四つの港出張所設置の関係につきましては、本年四月一日から、最後の所在地等の名称の整理の関係につきましては、公布の日からそれぞれ施行しようとするものであります。
以上が法務省設置法の一部を改正する法律案の要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
根本建設大臣。
ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明いたします。
この法律案は、建設省都市局に下水道部を新設しようとするものであります。
御承知のように、最近における急速な都市化の進展と公共用水域の水質汚濁に緊急に対処するためには、立ちおくれの著しい下水道についてその整理事業の飛躍的な拡大をはかることが急務であります。このため、政府は、昭和四十六年度を初年度とする総投資額二兆六千億円の第三次下水道整備五カ年計画を策定することとしております。これに伴い、今後、下水道に関する行政需要は一そう増大することが予想されるので、これに対応する国の執行体制も一そう拡充する必要があります。
以上がこの法律案の提案の理由及び要旨でありまするが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
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趣旨の説明を求めます。荒木行政管理庁長官。
ただいま議題となりました行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
政府は、かねてから、行政の簡素化、能率化をはかるため、各般の努力を続けているのでありますが、さらに一そう行政機構の簡素合理化を強力に推進するため、昨年末、地方支分部局の整理再編成に関する措置方針を決定し、昭和四十六年度から逐次実施していくこととしたのであります。このような地方支分部局の整理再編成の一環として、行政管理庁の地方行政監察局等の三機関について、必要な措置を講ずるため、今回、この法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の内容について、御説明申し上げます。
第一に、行政管理庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部をそれぞれ行政監察事務所、地方公安調査事務所及び財務事務所と改めて、所要の現地事務を処理させることといたしております。
第二に、この法律は、昭和四十六年七月一日から施行することといたしておりますが、大蔵省の財務部のうち、大蔵省令で定めるものについては、この法律の施行の日後三月をこえない範囲内において、同省令で定める日までの間は、なお従前の例によることといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504889X00119710216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。