内閣委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まあ、できますれば、四十八年度には第二期工事の分も供用開始をしたいと思いますが、そういったところでなかなかそのとおりにいかない場合が多いようでありますから、何もかも四十八年度を限度として強硬手段をとるという意味ではありませんが、われわれの考え方、希望としましては、四十八年度末には第二期工事分も完成したいと思っております。しかしその間においては、十分に関係者とも話し合いをしていきたい。できれば円満にこれが片づけば、たとえ半年、一年おくれても差しつかえない──差しつかえがあっても、やむを得ませんね。
先ほどちょっと第三空港の問題のお話がありましたが、私は第三空港というのは、新しくつくる考えは持っておりません。新しくというのは、わざわざ陸地をやったり、海岸を埋め立てたり、こういうことは、もういろいろな面から見て無理があります。私が民間の第三空港と言っているのは従来あるいは米軍基地もしくは自衛隊が使います厚木等の問題がありますが、それらを含めて、いわゆる第三空港が必要であろう。陸地に飛行場をつくったり、海岸を埋め立てて新しい飛行場をつくるのは、実際上から見て無理があります。したがって、将来はどうしても第三空港は考えますがそれは現在は、既設の飛行場を活用する、こういうことが主になると考えております。
もうこれで終わりますが、第三空港はまた次の機会に聞きたいと思いますが、いままでの御発言とだいぶ違うのです。中曽根さんが運輸大臣のときも、いや多々ますます弁ずだ、東京にも大阪にも北海道にも国際空港は必要だ、それからこの前、大臣も、私の質問のお答えのときにこれはもうすぐ第三、第四の飛行場群をつくるのだ、そういう土地がありますかと言ったら、いや土地は幾らもありますよ、こういう御見解だったので……。
いまおっしゃったのは、羽田を中心としての意味だと理解しましたので、それは考えておらぬが、国全体を考えれば、もういわゆる関西第二空港は四十年中に決定をしておるあるいは将来北海道の札幌あるいは沖繩を含めて国際空港は必要でありますから、全体の関係でいうならば、これは別問題ですが、ただ羽田を中心にしての新しい国際空港を新たに土地を造成するという考えはない、こういう意味であります。
文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。坂田文部大臣
このたび、政府から提出いたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
心身に障害を持つ児童生徒を対象とする特殊教育につきましては、近年養護学校や特殊学級の増設など量的拡大の面ではかなり著しいものがありますが、教育の内容、方法など質的充実の面においては、これまで十分な研究が行なわれていないため、いまだ解明されていない分野が多く残されております。
また、特殊教育の対象となる児童生徒のさまざまな障害の種類、程度等に即応して適切な教育を行なうためには、絶えず特殊教育に従事する教育職員の資質の向上をはかっていくことがきわめて緊要であります。
このため、文部省の所轄機関として国立特殊教育総合研究所を神奈川県横須賀市久里浜に設置し、特殊教育の一そうの発展と充実をはかることとしたのであります。
本研究所においては、特殊教育に関し、主として実際的研究を医学、心理学、教育学、工学などの立場から、総合的に行なうとともに、特殊教育関係職員に対し、より一そう専門的な知識、技術を修得させるための研修を行ない、あわせて特殊教育の研究に関する市外の資料を収集し、提供するなど研究の連絡及び促進をはかることといたしております。
なお、この法律の施行日は、昭和四十六年十月一日といたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
政府機関を幾つかつくるという設置法でありますけれども、きょう実は時間がないところで、何とか大臣のあいたときにということで、いろいろしきたりに従ってやっておりますと時間がなくなりますので、承りたいポイントを少し最初に聞かしていただきたいのでありますが、この間、外務大臣、ほかの場面だったと思いますけれども、沖繩返還に伴う所管の省としての政府のお考えを御説明になっているようであります。「衆、参両院沖繩及び北方問題に関する特別委員会における愛知外務大臣による外務省所管事項の説明(案)」、こうなっているのですが、この内閣委員会も総理府所管でございまして、無関係ではないわけでございます。本来ならばあらためて承りたいわけでありますけれども、時間の関係もございますので、その点は省略をさしていただきまして、これは、端的に承りますが、どういうおつもりでと言ったら、所管事項の説明だとおっしゃるかもしれませんけれども、書いてあるのを注意深く読みますと、何か絵がかいてあるような感じがいたしますね。やがてここに書いてあるこういうふうなものが日程に上がってきますということをここで言っているような感じがします。その意味では、ようやくこの段階から大臣は、具体的な返還交渉協定作成等についての多少のところについて、あるいは概略というふうなところについて、ぼつぼつ口をお開きになるのではないかという感じがする、これを見ていて。将来大きな問題になりそうなものをぽんと幾つか言っておられるという感じがするわけであります。したがって私は、やはりここまでくると、もう少し突っ込んで、かつて藤山さんが中間報告までされておるわけでありますから、奄美大島あるいは小笠原の状況とはたいへんに違うわけでありますので、もう少し親切に突っ込んだお話をしていただけないかという気がするのでありますが、もう少しこれから進んでものを言うという気持ちがございますか。まずそこから聞いておきたいのですが。
その協定、これは他の委員会でもしばしば申し上げておりましたから、お聞きいただいておる点もあろうかと思いますけれども実は現在の段階では、まだ協定の原案というところまでいっておりませんような段階でございますから、現在公に言えることは、まだ抽象的なことにならざるを得ないわけでございますけれども、これから国会の開会中でもございますし、いろいろの質疑応答を通じまして、われわれとしては何もひた隠しにしようというような意図は毛頭持っておりませんから、いろいろの機会を通じまして政府の意図しているところや、あるいは話し合いの内容等について煮詰まりつつあるようなところが出てまいりましたならば、そういう点等については、できるだけ質疑応答等を通じてだんだんお話をするようにいたしたいと心がけておるわけでございます。
それから、いま安保条約の改正のときの状況にお触れになりましたが、あのときは、もうすっかり話し合いが煮詰まりまして、条約案の内容、骨子等も全部いわば内定したという、相当ぎりぎりの時期にああいうことをされたように記憶いたしております。
ひた隠しにする気はない、まとまりそうなものについては、それが多少抽象的なものであっても申し上げるつもりだというお話なんですね。前向きでそこまで御親切に言っていただいて恐縮いたしますが、それではひとつ私のほうも、ひた隠しにする気はないとおっしゃるし、しかもまとまりそうなものについてはなるべく申し上げたいというし、あるいは抽象的な形になるかしれぬけれども、こういうわけでございますからそこで承りたいのでありますが、シュナイダー公使はいつお帰りになるのですか。
これは私、よく知りませんが今月中には帰ってくるのだろうと思います。
来週というお話を皆さんの関係局の方が話しておりますが、これは相手の国のことでありますからともかくといたしまして、さて、この返還協定そのものについてずばり承りたいのですが、あなたのほうは一これはアメリカ局のある方が、いま新聞にたくさん出ておりますが、これはほとんど虚報でございますと、こう言うわけですね。虚報、つまりうそだと言うのですね。さて虚報だということになりますと、たいへん新聞でいろいろ書いておりますこととは違ったものがおたくのほうの所管の中になければならぬと思うのです。協定そのものはたいへん短いものになりますということですね。そこで性格はどういうものであるかというと、小笠原の返還協定、この方式でいきます。文章は非常に短いものになってあといろいろ付表に書くのですよということなんですね。これはやはり陰でおっしゃらぬで、はっきり言っていただかぬと困る。これはいまおっしゃったように、まとまりかかっておるものは、それは多少抽象的であってもひた隠しにする気はないとおっしゃるのですから、私も調べるだけ調べて伺っておるので、知っていて言っているというふうにおとりいただいてもいいというふうに思っておるくらいです。だからそう的はずれなことは——これは聞いていただければわかりますけれども、的はずれなことを言っておるのじゃありません。だから、まず一つ問題は、小笠原返還協定の方式、これが一つの基礎になる。その方式でよろしゅうございますか。
これは、小笠原それから奄美の返還が、いずれもサンフランシスコ平和条約、特に第三条によっております。そういう関係では同じようなスタイルになる。大体そうお考えになっていただいていいと思いますが、しつこいようですが、文言、ワーディング、書き方などについて、まだそこまで先方との話が進んでおりませんが、考え方はそれでよろしいのじゃないかと思っております。
じゃ、柱と称するものを、またさっき私が申し上げたある人が四つばかりおあげになっていますが、中身を言ってもいいのですが、まためんどうくさくなればどなたが話したと言ってもいいのですが、いまの点お認めになったようですが、小笠原返還協定、こういうスタイルでいく、ただワード、つまりことば、文言がどうなるかということは、地域が違いますからいろいろあると思うのです。
さてそこで、世の中の新聞に出ているのは虚報だ、つまりいろいろなことがたくさん並べられているのですけれども、そうではなくて非常に短いものだ。概略あるいは抽象的に考えれば、そういうことになりますか。
これは、もう一つつけ加えておきますが、アメリカ側に問題がありまして、たとえば行政権というものが立法権というところにあまり深く入り込むということは、議会対策上困るとか、日本よりむしろアメリカ側に、国防省、国務省等の意見の相違等が沖繩返還にまつわりまして非常に激しくある、だからむしろ向こうの側でできるだけ簡単なものにしたい、こういう気持ちが非常に強い、こういうふうにおたくのある方は言っておられるのですけれども、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
先ほどの点をちょっと補足いたしますと、奄美、小笠原と同じように、サンフランシスコ条約からきた考え方でございますからそういう意味ではそういう姿が相当参考になるという意味を申し上げたわけであります。
それからその次に、内容的には、もう四分の一世紀に及んでおりますし、百万人の県民の方々が全く違った法体系のもとで生活を余儀なくされておられる、こういう状況でございますから、中身におきましては、奄美、小笠原とはずいぶん違って、広範囲で深くなってくるのはやむを得ないし、またそれが当然のことだろうと思いますから、そういう意味では奄美、小笠原の協定とはだいぶ違った姿になるかと予想いたします。
それから、いまのお尋ねですけれども、非常に簡単なものになるのじゃないか、それからアメリカ側がそれを欲しているではないか、私はそれほど簡単なものとは考えません。それからアメリカ側はいかに考えるかわかりませんけれども、先ほど来申しておりますように、こちらとしてはいま申しましたような考え方で、そしてこれはいまも御引用になりましたが、内容として、協定に掲げました中で非常に重要だと思われますのは、対米請求の問題、それから裁判に関連する引き継ぎ、これはまた法制上、機構上非常にむずかしい、ややこしい問題でございます。それから米国資産の処理、これは資産の引き継ぎの問題と私ども言っておりますけれども、これは三公社の事業とかあるいは軍事以外の行政的な建造物とか施設とかいうものもこれに含まれますが、そういう問題。それから沖繩に現に存しておる外資系の企業の取り扱い、おもな点としてはこういう問題であろうと想像しておりますが、これについてきちっとした話し合いをまとめまして、中には金銭的な問題も相当ございますものですから、そういう点については実は大蔵省と財務省との間でも相当真剣な下話といいますか、あるいは交渉の一部局といたしまして、現に協議を積み重ねつつあるわけでございます。
それから同時に、非常に大切であると思いますのは、よく論議されますとおり、安保条約関連取りきめ、それから地位協定、すべてが返還の日をX日といたしまして、そのX日にずばりと本土並みに何らの変更なしに適用されますから、その日までに諸般の準備を並行的にずっと積み重ねて、また合意の必要なものは日米間で合意をしていかなければならないわけでございます。
それと今度は相関連して、これは主として国内官庁の問題ではございますけれども、沖繩対策庁が中心になって、国内関係各省庁の立法その他の措置の用意をいま進めているわけでございます。相関連して、いわゆるワンパッケージでごらんいただきませんと、ほんとうに沖繩の方々が具体的な身近な問題をそれぞれお持ちになっておりますから、自分のこの問題はこういうふうになるのだなということが御納得いただけないと思いますので、もうこまかい点にわたりましてすっかり準備と体制をつくっていきたい。そして、いわゆる沖繩批准国会におきましては、それらを全部ワンパッケージで十分審議をいただきたい、こういうふうに心組んでおるわけでございます。
私が申し上げましたのは、協定本文の話をしたのです。協定本文というものは非常に簡単になるという話を承りましたが、さて、いま最後におっしゃった返還日をX日とすればというお話がありました。この日までに並行的に詰めるものは全部詰めて、はたしてその日までに事務手続が終了するかどうか非常にむずかしい問題なんです、こういうふうにいまおっしゃった。だから返還協定自体は返還日を入れないんじゃないですか。この点、返還日を入れないで事務手続終了後すみやかにというふうになるんじゃないですか、いまのお話では。そこで、事務手続終了後すみやかにという意味は、事務手続を来年の六月末日までに終了するという目標を立てられて、七月一日から、こう説明されているのですよ。大臣、あなたはどこまで御存じか知らぬけれども、首をかしげられてもだめですよ。こんなことはちゃんと言ってくれなければ困るじゃないですか。別な場所で言えて、言えないという手はないでしょう。静かに承っているのですから答えてください。違うなら違うでいいですから。
いまのお話はどういうなにかわかりませんけれども、まず第一に返還日——返還日というか協定発効の日、つまり私はいまかりにX日と申しましたが、これをいつにするかということについては、まだ日米間の合意ができてないわけです。これを協定の上に何月何日と書くことになるか、あるいはこちらの国内手続はきわめて明瞭なんでありますけれども、先方の国内手続はまだどうなるか、これからのことですからわかりません。したがって条約の一般論から申しますと、たとえば批准を交換した日から何日目に発効するというような条約のていさいもございますしそれから何月何日に効力を発生するという書き方もございますし、そのほかいろいろの書き方があると思いますけれども、この点はまだ煮詰まっておりません。
それから四月一日ということにつきましては、私は昨日沖特で申したのですけれども、琉球立法院としては、四月一日を非常に希望しておられるわけです。これは私は非常によくわかりますということをお答えしているのです。なぜかといえば四月一日は琉政の発足された記念日でもございますし、また事務的にいえば、日本とすれば会計年度の始まりの日でもございますから、その日が非常に大事な日であるということは私としても十分腹に入れて考えてまいりたいと思います。ただ、これはまだこれからの問題でございますから、結論がどうなるかわかりませんが、この琉球立法院のお考え方を私としては十分腹に入れてこれからも交渉に当たっていきたい、こう考えておるわけでございます。
それからもう一つ御質疑がございましたが、だれがどうとか、いろいろ希望的な観測やあるいは仕事ぶりを申し上げておるかと思いますけれどもX日がきまるというよりも、政府の態度としては七二年中に、なるべくすみやかな時期に、ぜひここまで実現したい。逆算いたしまして準備をねじりはち巻きでやっているわけでございまして、国会と政府との間柄におきましては、この年内に、本年の後半には批准国会をお開きいただいて、そして十分御審議をいただいて、年内中には国会での御結論を出していただきたい。そうすれば、それを踏まえまして、七二年中のなるべく早い機会に効力が発生するように、政府としてはさらに十分のかまえができるわけでございますから、そういうふうにいたしたいというのがわれわれ政府全体のいまのかまえ方でございます。
協定は九分どおり、つまり事務的に詰めてきて九分どおりできている。シュナイダー氏が来週帰ってくるその段階で急速に進む、こういうものの見方、まあだれが述べたか、あなた方は首を振るからそれはあとから言います。だがしかし、私の耳に入っておりますのは、世上新聞などで、協定案文を持ち帰っておるとかなんとかというふうに載っておる記事もありましたが、そういうことはない、そうではなくて、いままでずっと詰めてきて、向こう側の、いま大臣がいみじくもおっしゃったのですが、相手方の手続もありましょう、そこらをいろいろ相談されるのでお帰りになっておるのだと思います。だから帰ってくれば、その意味では事務的な詰めは急速に進む。したがって三月が交渉の山、つまり三月一ぱいというところが目途だと思います、進行段階でありますから。何とかひとつ進行をはかるというふうに努力していって、四月末から五月初め、このぐらいのところを目途に両者の協定が合意に達するところに持ち込みたい、そこであるいは調印を意味しておるのかもしれません、という形にして、大臣がいま言っておられましたけれども、四月という希望もあり、七二年度中にという約束もある。米会計年度でいけば、当然七月一日になる。だから、そういう意味では日にちを何も入れなくてもいいんじゃないか。これはだれが言ったということはたな上げに上げておきますけれども、これは判こをついた、事務手続終了後すみやかに、それで期間があるわけですから、四月、七月という二つの目標があります。両者の主張があります。ありますが、日付を入れないでおけば、事務手続終了後すみやかにということで、片一方は七二年中というのがあって、琉球政府のたっての四月一日がある、こういうわけでありますから、話し合いの場もありましょうし、またおのおのの立場でつかまえるとらえ方もありましょう。四月一日なんだといってもいい。ただし会計年度という関係がありますから、アメリカとすれば、七月一日から先まで沖繩援助費をアメリカで持つ気は毛頭ない。あたりまえなんです、いま金がないのですから。そこから先はもう日本です。これだけは間違いないです。こういうふうに進められているということを私は言っているわけです。これはずっと立てておられる目途を私はいま申し上げた。その辺は大臣、何もこだわらぬで一それはどうなるかわかりません。最終的には向こうさんは、シュナイダーさんが帰ってきて、そうじゃないと言うかもしれない。言うかもしれないけれども、現状くらいは——私もやみに鉄砲撃っているのではないのだから、私も実はこれからまた沖繩に出かけていく予定も持っているのですから、沖繩現地の方々と研究集会をたくさん人が集まってやるというので、私も担当しておりますから、防衛問題もあれば地位協定の問題もある。そっちをやってきておるわけですから、さらに返還協定という問題がちらちら新聞にいろいろの角度で出る。出るけれども、さっきおっしゃった、ひた隠しにする気はない、抽象的であっても進んでいるものについてはとおっしゃるから、それに乗って私はおたくの関係の方々からということをさっき申し上げましたが、それはたな上げしてもよろしいですけれども、耳に入っている限りのことをいま申し上げたわけなんで、そう違いはない。進行状態であって、ただし相手があるからどうなるかそれはわからぬ、それならそれでけっこうなんです。そういうふうに進めていただけませんか。
私は、おっしゃることはよくわかるのですが、とにかくだんだん時期が迫ってまいりますから、大体お聞き取りになったり御想像になったりしているような筋でいくと思います
ただ、二点だけ念のために申し上げておきますが、シュナイダー公使がいまワシントンに行っていることは事実なんですけれども、彼我ともに、やはりなかなかむずかしい問題がたくさんございますから、御了解はずいぶんしているわけでございますが、やはり今回の場合はだんだん日にちが迫ってきたから、彼の動向というものが注目を浴びているのかと思いますし、それからシュナイダーが帰ってくる、こないにかかわらず、だんだん本番の山場がいよいよ目前の状態なんですけれども、やはり私どもとしては、来月から四月一ぱいあるいは五月にかけてがほんとうの山場ではないかと思います。実質上の話の煮詰めをやりますのは。
それからもう一つの点、先ほどもちょっと申しましたが、発効の日のことは準備が整い次第云々というふうにおっしゃっておりましたが、これは私が先ほど申し上げたとおり、条約のつくり方として、たとえば批准交換の日から三十日目とか、それからもうずばりと何月何日とか、いろいろな方式があると思いますが、これはひとえに、これからの作業の進行とにらみ合わせて、なるべく早い時期にきめるようにいたしたいという考え方でございまして、それ以外のことは考えておりません。それから、たとえば両方の事務的準備が完了次第なんていうような書き方とか考え方とかというのは、私は現在のところは頭にないわけでございます。協定の締結まで進めば、そしてあと双方の国内での審議手続が終わりましたならばすみやかに発効ができるようにというふうに考えていくべきものであろうか、こういうふうに考えております。
そうすると大臣は、現状、何月何日というつまり返還の日付、発効日、これをお入れになる、こうお考えなんですか。
これはこちら側よりも、やはり相手方との話し合いの問題でもございますし、私が想像いたしますのに、アメリカ側の政府と議会との関係で、この書き方というのはかなり影響されると思います。これは実質問題じゃございませんですよ。その書き方なんです。それはそういうこともございますので、まだはっきり何ともいたしかねますが。
これは大臣、私も無理言っているのじゃないですよ。いろいろ政治的にむずかしい問題がある。お互いの思惑も立場もある。だからさっき私が耳にはさんだ話を申し上げたら、私は条約のあり方として、調印をするということになれば、三十日とか六十日とかそれはわかりませんが、いま口の端にされたのは、そういうことで日にちははっきりしたい、それしか頭にないとおっしゃるから、じゃ日にちを入れるのですなと念を押したら、いや入れる入れないというのは相手方があるからわからぬとおっしゃられたんじゃ、あなたの頭には日付を入れるしかないとおっしゃっておいて、それはこっちはそうだけれども、向こうがあるからわからぬとおっしゃられると、そうなるとさっき私が提起したことだってあるかもしれない、こうなるでしょう。それは矛盾でしょう大臣お答えになっているみずからの御答弁の中の矛盾ですよ。あなたの頭には、調印をする以上ははっきり何月何日、こういうふうにしたいとおっしゃっている。それしかないのだとおっしゃっておるのに、私がじゃ日にちを入れるんですなと念を押したら、そういうわけにいかない、向こうがあるのだ、こう言われる。それはおかしなことになるのじゃありませんか。だから、私の耳に入っているのはどっちの事情か、それは知らぬ。それを聞いているのじゃない。現状を聞いているのですよ。相手がある、ですから、向こうがどうきまるかわからないけれども、経過の中にはこういうことがあったから、先々はどうなるかわからぬ、そのことを前提に私も承っておるのです。だからアメリカのほうのやり方がと言ったって、どこから考えたってアメリカの上院というものは——条約批准権は上院しかないのだから、三つしか方法ない、いままでの例からいけば。そうでしょう。それはアメリカがやる場合には三分の二なら三分の二というオープンでやっていく方式がある。あるいは持ち回り的なものもあったり、三つばかりありますよ。どれをとられるか、これは知らぬ。私どもにはわからない。どれをとったって、大臣がかつてどこかでお答えになっているけれども、喜んで両方が話がついたということになれば一番いいのだが、どんな方法でもそれはかまわぬ。かまわぬけれども、しかしやはり問題は、いま私が申し上げたのは一つのポイントなんですよ、琉球政府の立場からすれば。だからそこのところをくどくこだわるのですよ。見方によってはこれは小さい問題ではない。ところが、あなたのほうの答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりして二つのことをおっしゃるのではわからぬですよ。日にちを入れるという断定ができますか。それは相手があるからあくまでもわかりませんか。
これは、私は正確に申し上げているつもりなんですよ。日米両方で合意をいたしまして、そして何月何日ということになると思うのです、話し合いは。しかし、条約の書き方として、何月何日にこれは効力を発生するという書き方も条約のテクニックとしてはあり得るわけですね。それから多くの条約は、両国がとにかく批准を交換する、あるいは今度は批准の交換という形にはならぬかもしれません、アメリカの上院の手続いかんによりましては。しかし、いずれにしても向こうはオーケーという、要するに国としての意思表示があるわけでございますね。こちらは国会が承認ということが絶対の条件でございますね。それで、それが両方で合致したときから何日以内と書いて、それが両方で合意した何月何日に合致するような書き方を条約上やることも、これはテクニックとしてはあり得るわけでございます私は、ですから大出さんのおっしゃることはよくわかり、かつ実質的にはおっしゃっているとおりだ、こういうわけでございます。
実は私がさっき耳にはさんだということで申し上げたのとそう変わらぬことを結果的に言っておられる気がするのですけれども それはそれでいいのでありますが、そこで、まあ大筋はお認めになったようでありますから、事務的には三月段階で詰めていく、さて調印という運びになるについては、四月末から五月くらいというものが最後の詰めになると思うのです、こういうことだろうと思います。これはわかりません、相手がございますから。またずれるかもわかりませんが、当面はそういう進め方で進むのだろうと思うのでありますが、さてそこで、先ほどお話がありました小笠原方式というのが前に出ているわけでありますが、これは先例もありますから当然だと思うのですが、これはまだそこまでいくのはちょっと早いのですが、時間の関係もありますので申し上げておくのでありますけれども、一つは、さっき大臣がおっしゃった請求権の問題がありますね。この請求権問題これは条約十九条との関係もありますね。そこらのところをどの程度どうかぶるのか、お答えいかんではもっとこまかく承っていってもいいのでありますけれども、つまり請求権の放棄という問題一つがありますから、それをどの程度どういうふうに考えておられるのか前例は小笠原返還協定に書いてあります。それを中心にして、そこらはどういうふうにお考えになりますか。
これも沖特その他でしばしばお尋ねがある点ですが、サンフランシスコ条約の第十九条によって放棄した講和前の請求権というものは、沖繩の場合も当てはまるというのが従来からの政府の解釈でございますので、これは放棄することになると思います。しかしこれは、非常にいろいろ政府としてもこの点について苦心を重ねているわけでございますけれども、沖繩県民のの方々がとにかく請求権として主張されているもので十分の根拠ありと認められるものがあるわけですね、相当。それについては、できるだけこれを尊重いたしまして、本土政府としても十分の関心を持ってこれの処理に当たるべき問題である、こういうふうに考えております。
それから、これはまあたいへん率直なあれなんですけれども、事情をよく御承知のとおり、たとえば講和前に人身事故についてアメリカ側としてもお見舞いといいますか——補償という字は絶対に使わなかったわけですが、若干のお見舞いをしたこともあります。また、本土政府もそういう意味でお見舞いをしたこともございますが、そういう中で、同じケースで補償漏れのものがありといわれているわけですね、請求漏れのものが、当時そういうものの処理なども含めまして、よく私申し上げるのですけれども、私どものところで凡百のこういった請求権の事例を全部分析し、整理いたしまして、大分類でも十種類ほどになります。そのそれぞれが歴史的な背景もありますし、個々のケースで、法律的にもいろいろのケースがございますから、この実態の掌握をできるだけいまやっているわけでございます。沖繩県民のお立場からいって請求の根拠十分というようなものについては、できるだけのことを本土政府としてもいたしたい、こういう考えでおりますが、これらは、やはりアメリカとの関係で協定の中に載せるべきものもあり得る。そういう点が実態がまだ煮詰まりませんものですから、協定の上などにもどういうふうに書くかということで、まだそこまで作業が実はいっておらぬのでございます。
ここにこう書いてあるのですけれども、いろいろおっしゃった、皆さんの関係の方でありますけれども、ある場所でお話しになった中身をずっと書いてございまして、それを先ほど端からずっと言ってみたわけですがね。何十日以内というふうにくっつければ、これはそこでお互い成り立てばいいわけですから、それも含めておおむねここに言っておられるようなことになっていると思います。
そこで、大臣、この間ほかの委員会で請求権に関して十項目ばかりあるというふうにあげておられますね。この十項目、お手数で恐縮なんですが十ですから、簡単に言っていただけますか。
私は前国会の末に、これは実は十ほどに分類しまして、その当時お話しいたしましたから、もうすでにお聞き及びの方も多いので恐縮でございますが、第一は、いま私もちょっと触れましたが、講和前に行なわれたものの中で人身損害に関するいわば補償漏れに対する補償というものが一でございます。二が軍用地復元補償、三が米軍の演習等による漁業補償、四が軍用地の接収によって生ずる通損補償といわれているもの、五が軍用地借賃増額請求、六が軍用地立ち入り制限に伴う入り会い制限による損失補償、七が講和後の人身損害に関する補償、八がつぶれ地に関する補償、九が滅失地に関する補償、それから十が基地公害に関する補償、まあ大ワクで分けてみますとおよそこの十種類になります。そのおのおのの中に、またさらに非常にこまかいケースがたくさんございます。
時間がありませんから、三点ぐらいにしぼりまして承りたいのでありますが、いまの点あとから触れますけれども、まず第一は、この小笠原方式ということになりますと、これはとにかく返還協定が締結をされて、話がつけば土地はとにかく一ぺん返ってくるわけでありますから向こうは軍用地確保、基地確保というのが中心命題でありましょう、そこで、いわれる一括方式なり、あるいは個別契約方式なりというように問題が出てまいりますね。この問題について、この間の沖特における大臣の答弁を間接的に承りますとまだ議事録がありませんから、正確に私も読んでおりませんが、何かどうも個別方式でたいへん御努力がいただけるというニュアンスのお答えになっているように承るのでありますが、そこのところのポイントになるところをどういうふうにお考えかをお話しいただきたいと思います。
私は沖特で、本日もおいでになっておりますが、中谷委員等から非常にこまかく御質疑を受けて、私もなし得る限り御答弁申し上げたわけですから、これはおとといでございますか、そのとおりに考えておるわけでございます
要点だけ繰り返して申しますれば、返還になる私のいわゆるX日、これは四月一日であるか七月一日であるかは別といたしまして、X日には、従来今日においてアメリカが自由に使用しておった軍用地というものについては性格ががらりと変わるわけで、そのX日をもって日本側が安保条約の目的に沿う施設、区域として米側に提供することになるわけでございますから、それは日米の合意に基づいて日本側が提供する。日本側が提供するものにつきましては、もうそのX日以降はあらゆる条約、取りきめ、地位協定、法律が本土と同じになるわけでございますから、その前提として、民有地であります場合におきましては地主の方々から日本政府が提供していただいて、それを日本政府が米側に提供する、こういうかっこうになるわけでございますから、地主の方々の御理解と御協力を前提にして、そして個々の契約において成就できるようにいたしたい、こう考えておるわけでございます。
もう少し前に進めますが、私も横浜ですから、先刻やたら苦労してきた一人なんですけれども、上瀬谷の通信基地なんか十年かかりましたね。だから知らないわけじゃないのですが横浜の防衛施設局の局長久保さんなんかとはお互いに苦労し抜いた間柄ですから、それでいきますと、行政協定の時代に千件くらいあった土地の問題が、この処理が八割くらいは個別にサインをしてもらって、折衝して苦労して片づけているわけですね。二割残ったうちの一割五分くらいのところは、その後まただいぶ苦労して、ようやく話し合い妥結にこぎつけている。最後の五分というのは、これは要するにおどかしたのです。実はいまも横浜市の神奈川区にモータープールというのがありまして、米軍の接収用地でございますが、旧地主は横浜倉庫という会社が持っている。ここなんかの場合、横浜の港湾のほうに千若というところがございまして、ここには六万坪ばかりの土地があるわけで、これはいま米軍が使っておるわけですけれども、ここなんかも、法律に基づいて取り上げるぞというその間のやりとりの歴史を、この会社は克明に書いておりますが それを見ますと、ずいぶんひどいことをいわれて、しまいにはもうどうせ取られるのならというので提供しまして、しかも取られたら半永久的だといわれているものですから、それじゃ会社が持たぬというので買ってくれといって、分割してやっと買ってもらって、その金で東京に土地を買った。だからいまは東京で営業している。膨大な土地を持っていてそういうことになった。それは横浜倉庫の先代の千若というのから千若町という名がついている。その人の先代の土地だからというので最後まで頑強にがんばった。ところがいま申し上げたようなことに最終的になった、こういうことですよ。だから、その土地等の使用等に関する特別措置法がありますね。これがどうしても出てくる。しかし実際にはこれは使っていませんがね。使わないでみんな防衛施設庁の末端の方々が苦心惨たんした反面がありますけれども、横浜の例からいきますと、最後に残ったところは、極端なことばで言えばおどし取ったようなかっこうになっている。そうすると、四万人からある地主さん相手に——これは沖特で繰り返された論議で恐縮だけれども、これは一体皆さんが考えて、先ほど前提にいたしましたこの日程でこれから進めていかれた場合にいみじくもX日、これはどういう形のX日か知らぬけれども、私が言ったのもお認めになっているようでありますから、これはわかりませんけれども、そういうことで詰めていった場合に、最終的にそれこそおどし取ることでもしない限りは、なかなか個々に合意をしにくいという問題が出てくるかもしれない。これはやってみなければわからないことですけれども、そこで心配な非常に大きな問題が出てくるわけでありますが、これは上瀬谷なんかの例もそうでありますけれども、この安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、えらいやかましいことばですけれども、この附則の2というのがありますね。九十日、九十日と、こう書いてあるわけですが、現在あるこの法律、これは昭和二十七年五月十五日の法律ですから、したがってこれは地位協定以前からあった法律です行政協定以来。この法律があるのだからこれでやれるということになりますけれども、しかしこれは、半年なら半年の間に、またここから先合意を求めなければいかぬことになる、これだけでやろうとすれば。そうすると、さて協定包文に何かがなければこういうわけにはいかない。半年で切れてしまう。そうなると協定本文のほうが実は非常に大きな問題になる。それは確かに沖繩の四万の地主さんの方々のほうは、その地主の連合会の皆さんと話してくれれば片がつくんだと言っておられる。おられるけれども、いろいろながめてみるとごもっともな主張なんだけれども、政府の側からして見ると、なかなかのみがたいというものが幾つも入っている。私は地主の皆さんの言っておられることは無理もない、当然だと思う。思うのだけれども、さてそれをこなすとなると、私の長い横浜で苦労した経験からすると、そう簡単にいかない。だから、そう簡単にいかないことは政府もおわかりなんだろうと思うのですね。いかないが、しかしどんな努力でもしてやっていくんだということであれば別。私は実はそうしていただきたい、戦後と違うのですからね。しかもさっきの請求のの問題、あとから触れますけれども、日本に帰ってきたのじゃない、施設権は向こうが持っていたのですから本来違う。なおのこと私はそこにこだわります。その上で念のために承っておきたいのですが、小笠原協定方式でいくという話になりますと、これは小笠原協定というのは、いまの点に関する限りはたいへん酷な規定が入っている。しかもいままた二円五十銭の土地の問題が政令で云々なんというので問題になっているので、米だって政令ですよ。政令というのはろくなことをせぬと私は思うんですね。この小笠原返還協定なんという暫定措置法をこしらえて、しかも政令で、うっかりするとわからぬ、まことにふざけたことになっているのですけれども、この三年、五年という規定です。こういうことを小笠原方式でいくとおっしゃるなら、ポイントになるのは、相手方はあくまでも基地の残存ということなんですから、当然これが入ってくるというふうに——私は実は皆さんの関係の方から、小笠原方式でいくんですという話を聞いたときに、これはしまったこうなるとせっかく中谷君が沖特で一生懸命詰めて、この特別措置法の関係で九十日、九十日でいっていますけれども、これはどうしても黙っているわけにいかないので承りたいのでありますけれども、そうするとこれは一体——もしこれ違うとおっしゃるなら、いいですから、大臣、違うとおっしゃるなら否定していただきたい。小笠原の方式でいったんじゃたいへんだと私は思うので、そういうことになるのかならぬのか。もうここまできたらやっぱり日本政府の考え方は明らかにしておいていただきたい。
他にもいまお述べになりましたことでいろいろ申し上げたいこともありますけれども、小笠原方式ということは、先ほどもお答えいたしましたように、要するにサンフランシスコ平和条約の考え方というか、そのワク組みの中で返還を受けるということにおいて大体姿が同じくなるというのでございまして、いま御指摘になりました点を含めまして、こういうところがいま話し合いの、だんだん山場になってくるところでございます。
だんだん山場になってきて、小笠原方式ということになればこういうことになるわけですよ。大臣は私の質問に——念のために読み上げますが、これは皆ちん御存じでございましょうが、これは読み上げておかぬと困ると思うのでありますが、これは暫定措置法があります。政令これは二つくっついていますが、農地の例のやつこの前にありますがね、この暫定措置法の十二条三項ですな。「第一項の規定による使用の期間はこの法律の施行の日から五年をこえない範囲内において当該施設又は工作物の種類及び設置場所等を考慮して必要と認められる期間として政令で定める期間をこえることができない。」これが一つありますね。この「使用権の設定」という十二条の第三項、法律名称も念のために申し上げておきますが、「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」昭和四十三年六月一日という法律。これは返還協定に伴ってこの法律が制定ちれた。その十二条の「使用権の設定」の三項先ほど読み上げた項目、これに基づきまして政令は、「小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令」昭和四十三年六月二十四日というこの政令の第六条、大臣よろしゅうございますかな、この第六条で「使用の期間」 「法第十二条第三項(同条第五項後段において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、硫黄島及び南鳥島に存する飛行場及びロラン局の用に供されている土地にあっては法の施行の日から五年、その他の施設又は工作物の用に供されている土地にあっては法の施行の日から三年とする。」、ロラン局が五年、その他が三年、この政令はこうなっていますね。ということになりますと、このロラン局というのは硫黄島ですよ。硫黄島の山の上。昨年夏に私参りましてしみじみそう思いながらあのロラン局を見てきたのですが、これはいま自衛隊の硫黄島分遣隊が飛行場を管理しておられる。そこで二条四項(b)を使いまして、出入権というかっこうでアメリカの飛行機は、あそこの三十何名かの硫黄島分遣隊の飛行場におり、あとロラン局へ入っていくというかっこうになっている。これは返還協定に基礎があって、暫定法律ができて、政令が出された、こういうわけです。だから、それがいま非常に重要なポイントなんだとおっしゃるが、そのポイントでこうされては私は困る。だから、こういうことになりませんか、ならなければそうならないとおっしゃってください、こう申し上げたら、それがいま非常に重要な問題だということしかお答えにならない。重ねて承りますが、もしこの小笠原の返還協定方式をほんとうにお取りにならぬのだ、それは単に十九条サンフランシスコ条約関連ということで申し上げただけなんだというならば、こういうことはいたしませんと、ポイントはこれなんですから、アメリカだって返還の一番ポイントは何かというと軍用地でしょう、こういうことをおやりにならぬ、こうおっしゃるのなら、暫定措置法あるいは政令に基づかないにしても、小笠原協定でやっているのは三年、五年という年限をつけた、こういうことをおやりになるのかならぬのか聞いておる。ならないんだとおっしゃるなら、なるほど小笠原方式じゃないということだ。いや、やるかもしれないというのなら小笠原方式かもしれぬということになる。ここのところはいかがでございましょう。
これはもう沖特で申し上げたとおりでございまして、沖繩の返還に際しましては、政府といたしましては、安保条約の目的にかなうようなものを提供する、それから一方においては、沖繩県民のために、特に民生の向上の上必要と認めるようなものは提供しない、こういう基本姿勢でいわゆる提供すべき区域、施設について検討をし、また米側といま話し合いを始めているわけでございます。そういう考え方で、提供する施設、区域については、民有地の場合においては関係の地主の方々の理解と御協力を求めてひとつ円滑に処理をしてまいりたい。それから、地主の方々の御理解なければ施設、区域を提供できないわけでございますから、一昨日も私は申したのですが、私もこれはまあ非常に極端にいえば、理想といい、あるいはこれが目標でございますから、それに向かって全努力を集中してまいる。できなかった場合はどうなるか。できなかった場合は、私どもとしては——いま御経験上もそんなことをおまえ言ったってとてもできるもんじゃないと御批判を受けるかもしれませんが、ひとつそのむずかしいところを何とか切り抜けてやってまいりたい。それができればただいま御指摘のような御懸念はなくなる、こういう関係になるのだろう、それが理想の姿だ、こういうふうに私は考えております。
それじゃ順次お聞きしましょう。
私はここに紙に書いたものを持って先ほどから遠慮しいしい話をしておりましたが、人がほかでしゃべったのをそのまま持ってきてここであまりずけずけ言いにくいから気をつけてしゃべっておりますが、あまりそっちもこっちも口をつぐんでしゃべられぬから、ひとつ突っ込んで言ってみたのですが、これは御容赦いただきたいのです。
いまおっしゃっている、つまりここまできたくない、あくまでも民法上の個別契約で無名契約になるかもしれません、上瀬谷式にいえば。ここでたとえば、不作為行為なら不作為行為というものを約束した。十年もかかってそうなった。ところで、さて沖繩の場合に現に基地はある。上瀬谷なんかの場合はまわりが制限区域でございますからAゾーンから始まるゾーンでございますから、だからそれは十年かかっても対米関係において皆さんはお待ち願える。だから十年もかかってまとめた。安保条約の継続している期間と、あれはなっているんですね。ところが、さて沖繩の場合、考えてみたらそう簡単に十年待ってくれというわけにいかない、これは火を見るより明らかだ。だから現地の皆さんも心配をする、これはまた当然です。そうするといま言われる理想の姿ですが、そうすればこの心配はなくなるとおっしゃるのですけれども、くどいようだけれども、もしその理想——理想というのはあくまでも理想でございまして現実がある。そうすると理想の姿なんだが、現実はそうはいかない。だから問題のポイントになっているのだ。こういうお話になるので、そこが問題のポイントだと先ほどおっしゃったから、理想はこうあるのだが現実そうはいかない、日米間のポイントになっているというお話です。そうでしょう。そうすると、大臣がここでその理想に向かって、あくまでも日本政府はどんなに努力をしてもやるのだということでやり通すとおっしゃるなら、これは出てこないということで私は信用する。そうではなくて、いまの話は理想なんです。しかし現実そうはいかないのだということでこれをお考えだということになると、小笠原の協定方式でばしゃんとやられる。そこが実は沖繩現地の四万の方々にとっては最大のポイントなわけですよ。だからそのポイントを、お答えをいただくにあたってはずさぬでほしいのです。いまの答弁で理想を言われることはけっこうだが、日にちは差し迫っておる。先ほどおっしゃった四月末から五月、私が指摘を申し上げたとおりあなたのほうでお答えになっておる。そうすると私が承りたい手順というのは、これから一体どういうふうにお進めになるのか。地主の方々とどんどん話を進めていって、さて四月末から五月という段階で調印というところにくる。その間に話を全部つけてしまう、つけてしまえる。その五月の段階で話がつかないということになった場合は、そこで出てくる協定というものは小笠原方式になって出てくるというのであれば、私がさっきから申し上げておる小笠原方式へこの腹はいま現にあるということなんだ。ここからわずか——いま二月の末ですよ。いまから五月までにあなたのほうは、いま見ているところ、地主の皆さんとそう連日積極的に交渉しているとは見えない。これからどういう順序になるのですか。
これはおっしゃることも私は非常によくわかるし、それからお考えのところと私の基本に考えているところは一致しているように思います。そして現にそういう基本的な考え方で政府といたしましても交渉すべきところは交渉しているわけでございますから、これ以上この点についてあまり多くを申し上げることは差し控えたいと思います。
それから順序でございますけれども、協定の話が煮詰まった段階までに個々の地主さんと云々というようなことは考えておりません。これは協定ができましたときに、米側の考え方それから日本側の考え方の合意ができるわけでございますから、それをもとにいたしまして——それから同時に、今後は米側の立場にしてみても、提供してもらいたいところの施設、区域、あるいは逆にいえば、放したくないというか、これはぜひ何とか残したいというものもありましょう。そういう個々の施設、区域等についての話し合いというものも、この協定はフレームでございますから、そのときに個々の点まできまるということはないと思いますが、しかし、考え方、その後の作業の進め方について、それから県民の方々に、どういうふうなことでその事柄が進んでいくかというような、大綱やスケジュール等についてはできるだけ明らかにしていきたいと思います。そして先ほど来申し上げておりますように、それから今度は国会の御審議を願うまでの時期において、これに関連するいろいろの準備も十分詰めまして、国会の御審議の際にできるだけ詳細に御説明をできるようにする。
それから、実はいまお尋ねのような問題につきましては、御承知のように、本土におきましては防衛施設庁がその衝に当たっていろいろの苦労をしているわけでございますから、この協定ができるに従いまして、専門家の相当の経験を積んだ連中を現地に派遣してもらうことにいたしまして、そういうこともその間どんどん準備は進めていくつもりでございます。
そうしますと、順序は、日米間の合意が行なわれた、さて協定ができた、いまのお話は、どういうところが必要だ、どういう土地がどうのこうのということはそこできまる。それからおたくのほうは個々の地主さんと話し合いをし個別契約なり、何なりを結んでもらうように進めよう、こういうふうにいまお話しになったですね。そうすると、協定はできてしまったということになりますと、協定を合意するにあたって一いま私が申し上げましたロラン基地をいまだに硫黄島は持っております。私は昨年行ったのですけれども、そうすると、あれはなぜ今日維持されているかというと、ここに五年だという規定があるから政令で暫定措置がつくられているから、協定がそのことを予測しているからこういうことになる。そうすると、そのことをその時点でやっておおきにならなければ、もしかりにあなた方のほうの個別契約の努力をされてみても、正当な主張でございますが、四万の地主さんの方々の団体からは現にたくさんの主張が出ております。それを多少知っている私の目から見て、御満足いただくような合意に達するところまで持ち込むのにはたいへんな努力が要するだろうと私は思っている、四万人も対象ですから。しかも私の知る限りは、土地台帳や何かもさっぱりはっきりしないのが山ほどある。しかも戦災で、あるいは米軍が接収をして形質の変更がどんどん行なわれてしまっている。こういうわけでありますから、さっきの請求権十項目の中につぶれ地ができてきたり滅失地ができてきたりする。しかもその中身をいろいろ実は調べてみてびっくりした。これは日本の本土におけるような状態でない。たいへんなことになっているそれはもう十分御存じのはずだ。そうすると、協定締結にあたってこの種の歯どめがないとすれば延々と争いが続くかもしれない。そういうケースが出てくるかもしれない、こう見なければならない。
そうすると、大臣はそこから先をお話しになけませんけれども、いまの手順、いまの順序でいけば、協定を結ぶ段階で三年、五年というのをお入れにならない。三年、五年か五年、十年かそれは知りません。知りませんが、こういうことをお入れにならない。そうだとすれば、先ほどの理想とおっしゃるのは、私にはよくわかる、全く同意見、しかし、そうではなくて、協定は結んだ、そこからおやりになるという日程は初めからわかっておる。そうだとすると、幾らあなたのほうが否定されたって、それじゃ一体どうするのですか。そのときには一体それで米側が言うことを聞くとあなたお思いになっておるのですか。そこをどうお考えになるのでしょう。だから心配になるのです。
そこで、私もその点を非常に重視しておりますから、その点については、一つはアメリカ側との話し合いということが現に進んでいる最中でございますから、基本のお気持ちは私もよくわかり、私の気持ちもよくわかっていただいておると思いますから、この程度にしておいていただきたいと思うのです。
ただ、私は、沖特でも明らかに言っておりますように、私は日本政府の立場として、いわゆる岡崎・ラスク協定というようなものはつくりたくございませんということを対米交渉の基本線にしております。これはそれ以上はちょっとあれですが私の基本姿勢はそうでございます。
これは大臣、ここを実はあいまいにすべきでないと私は思っておるのですよ。幾ら相手があっても、百万県民の方々がこれだけ長い間苦労されて本土復帰をされるのですから、いま私は大臣のお気持ちがわからなくてはならない。わからなくはないけれども、私は具体的にものをあげて言っておるのですから、私が、小笠原方式でやるというふうにおたくのある人がおっしゃっておったと言ったら、あなたはそれは言下に否定された。それは平和条約との関連で言っておるのだ。それならばポイントはこれなんですから、一番大きな問題はこれなんですから、あとは請求権放棄の問題なんです。そうすると、この一番大きな問題がはっきりしないで、私が聞いている小笠原方式でいかざるを得ぬということは、そんなことを言ったはずはないと言ってみたところで、信用できないじゃないですか。いまの大臣の答弁からいえば、入ってくるならばまさに小笠原方式であります。だから、小笠原方式にならざるを得ぬという点はお認めになったほうがいいと思う。
さあ、どうでしょうか。認めたほうがよろしいのでしょうか。私は日本人の立場ということを真剣考えまして、その点はお気持ちはよくわかります。それを交渉に臨む一もう臨んでおるわけであります。そこで、いまの小笠原の協定のことを中心に御論議ですけれども、これは、安保条約改定のときに岡崎・ラスク協定というものはなくなったわけですけれども、このなくなった安保条約の前の時代のああいう考え方は政府として、私自身といたしましてとりたくないということで、私の考え方は一貫していると自分では思うのでございますが、そういう態度でひとつがんばりたいと思います。
私の言っている意味は、なぜ認めたらいいと言ったかといいますと、そのときになりまして、さてぎりぎりまでいって、希望を皆さんが持ってぎりぎりまでいった。出てきたら、これは何だということになると、これは収拾つきやせぬ。だから私は、いまアメリカとのやりとりの中で、抽象的でもいいですよ、ひた隠しにしないとおっしゃっておるのだから、これは個別方式で生々とやっていけるという見通しをお持ちなら、はっきり言っていただきたいし、譲る気がないなら、断固としてそれでいくのだと言っていただきたい。そこのところをはっきりしておきませんともしあなたがいまここで小笠原方式で三年、五年などでいくんだと言ったら、それこそたいへんな大騒ぎになる。そういう状態をつくって対米折衝をあなたはやったほうが、それならやりいい、そう思うから、まだ先があるんですから、その腹がいまあなたにあるならあると言ったほうがいい。それこそこれはおさまりつかぬ事態が起きる。その起こった中で、あなたはそれを切って、できませんというようにしなければならぬことになる。そうなれば、そのほうが私はよほどものはスムーズに進む。そうでなくて、私、ぎりぎりまで理想に向かって努力いたしました、いたしましたが、結果的にできませんでした、ふたあけてみたらこの方式になっておるということになると、これはたいへんなことになる。だから、私は執拗にその点は詰めているんです。どういうふうに情勢を御判断になりますか。気持ちはわかるんですよ。
これは問題を分けて、対米折衝の問題といたしましては、これはまた論議を呼ぶ点かと思いますけれども、安保条約として、日本側としても、これは施設、区域として提供すべきであるということになって、合意をいたします。しかし、これはこちらとしての主張があるわけでございますね。安保条約の目的に照らし、それからなおそれに付加して沖繩県民のために必要と思うところは、多少そういう点からは食い込むかもしれないけれども、できるだけひとつ提供するほうからははずしたいということをもって基本線にしておるわけです。そして、対米的には、そういう考え方で臨んでおるわけでございます。
それから、そういう約束をしたが、それができないという場合の御懸念でございますが、これは何とか、この基本的な対米折衝にも関連いたしますけれども、施設、区域を提供すべきものと合意をするものについては、国内的にいろいろと、これは非常にむずかしいことであると思いますけれども、関係の方々の御協力によって約束したことは貫徹するようにしたい、こういうふうに考えております。
わかった上でまことに恐縮ですが、大臣、どうしても心配だから言うんですけれどもこの三年、五年だ、これは暫定措置法に基づく政令ですけれども、こういう措置をおとりにならぬ決意なんだ。それはそうでしょう。そういうふうにお考えなら、はっきりそれはそうしておいていただきたい。いかがでございましょう。
これはいま申しましたことに尽きるんですけれども、要するに、日米間の話し合いといたしましてろ、いかなる施設、区域を提供するかということ、日米間の折衝はこれが重点でございます。そして、それについての政府としての態度は、申し上げたとおりで、現にそういうことで折衝をやっているわけでございます。
それから政府として提供することについて合意したものについて、政府と民有地の場合には、地主との間にどういうふうにやっていったらいいかということについては、もう政府の考え方としては、あくまで地主の方々の御納得、御協力を得て処理をしたい、こういうことです。
私も、それは安保条約第六条があるんですから、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と書いてある。そして地位協定二条がありますから、それを知らないわけじゃない。ないけれども、何があってもこの方式だけは私はとっていただきたくないんですよ、正直言って。これだけ切ってほしい。せっかく四半世紀にわたって暮らしてきた方々で、初めからアメリカが施政権を持っている。事情が違うのです。だから小笠原のように、地域的にも狭隘であってあるいは人口を見ても、沖繩ほどではないというところと、これは比較するわけにはいかない。だから、そういう意味では、ふたをあけたときにこれはなかった、私はどうしてもこれが心配になるので執拗に申し上げたんだけれども、あくまでも民有地については個別契約の方式で全力をあげて努力をするんだ、そこのところはよろしゅございますね。答えてください。
あくまで政府と関係地主との間において納得のいくような処理をいたしたい。これで全力をあげてまいりたいと思います。
ということであれば、私もそういうふうに思っておるわけでありますから、せっかくの御努力をいただきたいと思います。
時間の関係がありますので、あと数点にしぼって終わりたいと思いますが、もう一つこの間の沖特でどなたも質問なさらなかったというのが一つここにあるのでありますが、これまたふしぎなことだと私思うのでありますけれども、この軍事基地外道路、たとえば一号線だとかいうのをさすのかもしらぬという気がするのでありますが、二十幾つかあるというふうに琉球新報なんかには書いてありますけれども、それをさすんだろうと思いますが、この所信を表明いただいた文章の中に「三公社、軍事基地外道路、行政用建築物」こういうふうに並んでおるわけでありますが、この軍事基地外道路、ここにこれをおあげになったのは買い取りという趣旨でございますか。
この点はことばの上の問題でもありますが、同時に私は実質的な問題だと思いますが、買い取りということは書いていないので要するに、ここに例示いたしましたのは、パブリックユーティリティとでも申しましょうか、今後とも沖繩の県民の方々のために末長く公共の用に供せられて便益のあるもの、こういうものを一ここもまた御意見がいろいろあるところだと思いますけれども、全部いままで施政権者だったからつくったのであるけれども、みなただで置いていけというのも少し言い過ぎではなかろうか。これは実は国内的な問題でもございますが、率直に申しますと、数日前に大蔵大臣が予算委員会でも明日にいたしておりますが、そういうものについて若干の、何といいますか対価といえば買い取りと同じじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、買い取りという意味じゃなくて、将来長くパブリックユーティリティとして使えるというようなものについては、中身をじっくり検討しまた将来の見通しを立てて何がしかの支払いといいますか、対価を提供することは、大蔵大臣としても考えておる、こういうことを予算委員会で表明しておりますが、これが政府の見解でございます。
そうすると、これこれ金をかけたからこれこれ払うというんじゃないんですね。ここに書いてあるように、パブリックユーティリティとおっしゃいましたが、住民にとって有益である、そういう観点から、何がしかの、まあ言ってみれば、義理を果たすぐらいのことをする、そういう受け取り方でいいんですか。
これはここに述べましたとおりでございまして、「返還後も沖繩の住民にとって有益であると認められるような資産の引き継ぎについては、日米間の協議を通じ、公正かつ衡平な解決を図ってまいりたいと考えております。」、こういうことばの中の意味は、そういう意味でございます。つまり現在を評価して、それを全部お金を出して買い取るという意味ではございません
どうも悪いんですがね。ここに書いてあるとおりとおっしゃるのだけれども「公正かつ衡平な解決を図ってまいりたいと考えております。」といわれても、何が公正で何が衡平なのかさっぱりわからぬのです。ずいぶん幅があることになりまして、これだけ金をかけたのだからこれはしようがないじゃないか、これも衡平だ、公正だ、あれだけかってに使ってきて——かってに使ってきたということはないが、使ってきたのだから、早い話が元は取れているじゃないか、置いていけといったら、全くただで置いていくというわけにはいかない、それじゃしょうがないから幾らか払うかという程度の受け取り方とはたいへんな開きがあるのですよ。私も伝法なことを言っては恐縮だけれども、この気持ちはおそらく沖繩の県民の皆さんはみんなあると思うのですよ。だからそれを衡平だとおっしゃるならいいのですけれども、これじゃだれもわかりませんから。後者だといういまのお話だから、そういうことかと本日は承っておきます。
それからもう一つ、「行政用建築物」——琉球政府の建物なんか含むのだろうと思いますが、ここにちゃんと書いてあるのですが、この琉球政府の建物というのはどういういわれでできたのですか、歴史的には。
実はこの書き方は非常に抽象的で、いかにも解釈に幅があるのではないか、ごもっともだと思うのです。これはまだ煮詰まっておりませんものですから、この考え方を披瀝したわけでございます。これはいまおあげになりました琉球政府の建物をどうするかというふうなところまで実はまだ話が進んでいないのでございますけれども、いずれそういうものが具体的になり、またこういう関係で、たとえが予算上はどのくらいが計上されるかというようなことが明らかになりますれば、これは具体的になってくるわけですが、先ほど申しましたように、この関係とか、それから請求権の問題とか、これは大蔵省、財務省の間、あるいはもちろん現地側の諸機関がいろいろ参加しておりますけれども、こういうところでまず実態とそれから現在の評価ということには、先ほど言ったような考え方ですけれども、いろいろの点、角度から考えて、衡平妥当な処理をつけたい、こういうふうに考えている段階でございますから、抽象的なことしか申し上げられない点は私ももともと恐縮に存じておる点で、もう少し時間がたちましたらだんだん明らかになると思います。
沖特におけるいろんな論議を陰ながら聞きまして、私の耳に入っていた外務省内のいろんな話を聞いて心配になって、先ほどの点を小笠原方式というのであっさり政令でぱしっとやられたのじゃたいへんなことになると思ってお聞きしたわけですが、だいぶ大臣の気持ちがわかってきた気がするのであります。したがって、それを中心にきょうは詰めようと思ったのですが、念のために幾つか簡単に承っておきたいのであります。
私も琉球政府におじゃまをしたときに、もう数年前に内閣を委員会の視察がございまして、あそこのこんな鉄のワクに書いたものがございましてたしかデディケート・ツーでしたかな、そういう英文の説明があそこにありました。つまりあれは献呈する、献上するという意味、献と呈はささげるという意味ですね。そういう内容であったように記憶しているのですよ。数日うちに行きますからまた見てきますけれども、そうすると、本来あの建物というのは沖繩県民の皆さんに、あの英文を翻訳したとおりであれば献呈をした、こういう感じなんですね。ですから、私はそのいきさつをつまびらかにいたしませんけれども、そうなっているのなら、沖繩の皆さんはほとんど英語がおわかりになる方々ばかりですから、そういうふうなものをいまさら買えの何のというふうなことになると、これはいささか看板に偽りありになりはせぬかという気持ちもするし、見解が違えば、間違ったことを将来言っちゃまずいから、直していただきたいと思うのです。
それからもう一つ、三公社なんかも、アメリカの議会証言や何かを皆さん御存じのとおりですねガリオア資金をもって始めてあと利息みたいなことで利益で大きくなったのだとすれば、これもここにあるように「公正かつ衡平な解決」の中に入っているわけですね。そうするとまた、「公正かつ衡平」ということになると、もうけ過ぎちゃっているのに買えとは何だという理屈が当然出てくるでしょう。アメリカの議会証言にもあるじゃないかということにもなる。そういうふうな点は、一体ここにいう「有益である」、有益であるから「公正かつ衡平な解決」をはかる、これだけじゃこれは幾ら何でもやっぱりわからない。行政府の建物の中には、離島の八重山あたりを含めて気象庁だのあるいは局舎だのいろいろあると思うのですが、そこらのところも、今度はここまで来ているわけでありますから、どういう気持ちでこういうふうにされたのか。先ほどの道路の件は、琉球新報を見ますと、道路の件は二十二本あるというのですね。一号線だとか十三号線含めて約二百十二キロあるというのです。これだって、先ほどの話からいって、気持ちはわかりますけれども、小さくはない。同じ意味で三公社なんというのはたいへんなものだ。そこらのところは方々で質問が出たことだと思いますけれども、私、沖繩の問題で外務大臣に質問するのは初めてでございますから、念のために、せっかく所管事項としての考え方を御発表になったわけでありますから、そこに書いてある文章でありますから、ぜひひとつ御見解をお述べおきいただきたいと思うのであります
具体的なお尋ねでございますけれども、まず第一に琉球の建物ですね。これは政府としてもあらためてよく調べておるわけなんです。それでデディケートということも承知しておりますけれども、ところが、実際には琉政から借用証書が公に出ているのです。ただ最後のあれは別といたしまして、事実関係を申しますと出ている。そして琉球政府は米国から借りているということになっておりまして、琉政の所有になっていないのでございます。これは内部的といいますか琉政と米国側で。そこでその扱いをどうしたらいいかということについては、やはり検討中でございます。
それからガリオアにつきましては、一昨日もあらためて御質問がございましたから政府の見解を明らかにしておきましたが、実はアメリカ側でもいろいろの記録や証言がございますけれども、たとえば一番はっきりしているものの一つに、一九五二年四月三十日の極東軍総司令部から琉球軍司令官あて指令に「ガリオア資金を米国に払い戻させるために琉球人に負担をかけることを期待してはならない。」、こういう明瞭な指令があります。それから一九四六年の当時のスキャップにもこういう趣旨がはっきりしております。そこでガリオア資金そのものを返還せよというような請求はアメリカ側としても私はできないはずだと思うのです。それから、もしそういうような請求がガリオアそのものの返還を要求するというようなことがございますれば、日本政府は拒否する、そういうつもりでございます。先ほど申しましたように、三公社その他にガリオア資金が一部入っていることは事実でございますが、それとこれは別として、要するに将来そういうパブリックユーティリティとして、役に立つものとしてどの程度に有用に使えるかということに着目して、ただで置いていけというのもあまりにひどいのではないか。先ほど大出委員からお話しになったような御見解は私もよくわかるのです。また沖繩の方々の感覚からいえばそういう御主張があることも私はよくわかりますけれども、ただ、日米間の折衝といたしまして、沖繩県の方々の御負担に絶対にならないように、いまでいえば本土政府としての気持ちといたしまして、若干のお金を国民の御理解を得て払わせていただきたいというのが、これは大蔵大臣自身もその考え方に立っておりますので、政府としてそういう態度でまいりたいと思っております。
では、この沖繩返還問題についてもう一つだけでおしまいにさせていただきます。
先ほど申し上げました土地使用に関する特別措置法に関連がありますので、せっかくあげましたので、念のために伺っておきますが、ここに復元措置に関する条項がございます。これは非常に複雑でございまして、「土地等の返還及び原状回復の制限が土地使用等に関する特別措置法にはありますね。つまり土地使用等に関する「土地等の返還及び原状回復の制限」の関連条項が幾つかありますが、これは本土内におきましては非常にむずかしい問題が各所にある。私もいまだに往生している問題があるのです。たとえば、横浜市の山手というところがございまして、米軍の山手住宅地区というのがございます。ここあたりはたいへんな個所、当面問題になっただけでも五千坪からあるのですが、これはみんな個人所有の七十坪、五十坪、八十坪、大きくても三百坪ぐらいのその集積なんです。これはどうなっているかというと、接収しましたから、大型の米軍トラックを通しますので、接収しておいて全部ぶちこわして広い道路にした。そしてびゅうびゅう車を走らした。それがだんだん数が減っていく段階で、今度はやれ何々バス、市営バスなんというのが走っておる。ところが、さて接収が解除になった。解除になったから、さあ防衛施設庁のほうは、解除になりましたからお返しします。うっかり、では返していただきますと判こをついた。ついてみたけれどもさて自分の土地は道路になっている。私道です。そうなると、復元措置を要求すると、ここにあるこの規定で復元措置の方法がない。道路ですから現に走っているのですから、そこに鉄条網を張って、おれの土地だというわけにはいかない。そうすると、奇妙なことが起こる。ここでは「原状に回復することが著しく困難であるとき、又は土地等を原状に回復しないでもこれを有効且つ合理的に使用することができると認めるときは、その土地等を原状に回復しないで返還することができる」こうなっておりますね。
そうすると、まず二つ問題がある。先ほどの協定の締結をする、それまでの時点に、あるいは両政府で取りきめた時点に原状回復措置をやって返すということにするかどうかというのが一つある。それをやらないで、要らなくなったところが返った。日本政府が、それを地位協定の適用というかっっこうその他いろいろありますが、とにかく引き受けた。建物その他あります。その復元措置なり何なりというものは日本政府の責任になる。その場合に復元措置のしょうがない、著しく困難であるという場合には、復元しなくてもいいんだということになる。ところが、それではいま私があげた例じゃおさまらない。返しますといって、自分の百坪の土地が道路になっている。判こをついていただいた。これはどうにもならぬ。ところがそんなものはいただけるか、原状回復してから返してくれ、こう施設庁に言った、防衛庁に言った。その人は賃貸契約に基づく金をちゃんともらっているわけです。判こをついて自分の土地にしてしまった人、知らないで判こを押した人は復元をしてもらえない、おまけに契約の期限は切れるから金はもらえない、こういう結果が出てくるのです。そうすると、受け取らないといって突っぱっている人は、その土地はどうなっているかというと、防衛庁の行政財産みたいになっている。そうすると、これはたくさんの、四万人もある方々、民有地はあくまでも個別契約で努力するということでよほどいまからそこらのことをきめこまかく詰めておいでにならぬと、あとでまたたいへんなことになってくる、こういう問題がございます。そこらのところ、条文にあるわけでありますから、地位協定の適用との関連等におきましてどういうふうになるか、これは外務省の所管でないとおっしゃられれば、後刻またあらためて質問をいたしますけれども、念のために聞いておきたい。
あるいは防衛施設庁からお答えすることが適当かと思いますし、そういうこともいろいろございますものですから、先ほど申しました点をちょっと訂正しておきますが、返還協定、私ができてからと申しましたが、それ以前に防衛施設庁の相当な人たち、数十人ですか、行ってもらうことになっておりまして、いままでもずいぶんいろいろ調査をしたはずでございますけれども、いよいよ契約問題その他がほんとうに迫ってきておりますから、その際に、そういう点につきましても大所高所から私たちからもお願いして処理をするようにいたしたいと思っております。
それでは最後に、この間私が本会議で申し上げました横須賀の妙なことになってしまっている件ですね。方針は変わってないのだというお答えだけで、キツネにつままれたような話なんですが、現地はそんなことを言ったっておさまりがつかぬのです。ともかく横須賀市内だけで五千世帯にわたる、つまり五千名解雇されている。ところが、ここにも刻明な新聞があります。この間は本会議ですから言わなかったのですけれども私も横須賀市の助役さんと何べんも連絡をとり、きのうも例の連絡会議で横須賀市長が私に一ぺん連絡してくれということを言っているぐあいで困り果てている。
それはどういうことかというと、まず一つは、この席だから申し上げてしまいますけれども、横須賀の市長長野さんが、実は第七艦隊司令官ウイズナー中将に非公式に会っている。ウイズナー氏といろいろやりとりをしている。助役も同席をしている。ところが、その席上でウイズナー氏は、七艦は佐世保なんかに行きません。住宅計画があるでしょう、あれはやってないでしょう、行ったってとまるところがないですよというような話で横須賀市にごやっかいをかけるんだ、こう言っているわけですね、現状は。横須賀市も心配でワシントンに、ある筋を使ってペンタゴンの意向を確かめてみている。そうすると、昨年十二月二十一日の方針を特段の変更はいたしておりませんと答えている。これは一体どういうことになるのだ。これはどこでどうなっちゃっているんだという問題だ。
もう一つは、あれだけ首を切った。県も市も隣の市も一生懸命になっている。横須賀の中で五千人も首になっているから、ぼくらも正直のところ何人もお世話をしている。ところが、さて十三、十四日は土曜、日曜で、二日間米軍は休みですから、職場のチーフが個々のおたくを訪れて就労しろと言う。言われてみたって、やっとその人は口を見つけて、私ら世話した都合もありますけれども、ほかに行こうということで話がついて行っている人もいる。ところが就労しろと言う。行かないと勝手に退職したんだからというので割り増し金がもらえないということになる。そうかといって片方を休めば一いまやっと頼み込んでつとめたものをやめるわけにはいかない。そこへ持っていってもう一つは、じゃ就労してみても何カ月雇ってくれるのか、一年雇ってくれるのか、半年で首になるのか、三カ月か、これは全然わからぬのです。それで横須賀市に、市当局、これは困っているんだけれども何とかしてくれ。だから市長もウイズナー氏に会うようなことになる。行かないと言う。
しかも話の中には、佐世保で艦船修理の要員を四十人募集したら三人しか来なかった。艦船修理部は昨年の十二月二十一日に外務省の皆さんの御意見も十分入って、共同コミュニケになっている。そうするとあれは払い下げませんという。何にするんだといって市側が聞けば、民間の会社にでも貸そうと思うという。そうなるとこれは住友ですよ。そうするとますます迷いは深しになって、みんなやってきた仕事だから、かわらなくたってそっちに行けるなら──前には政府の責任ある機関とか、つまり政府が幾らか金を出した、そういう形の機関とかいう話もあって、私の質問で三つの答弁が出ているのですよ。ところが、ずばり民間にと言う。そうするとまたそこで心配になるのはみんな長くつとめていますから、平均年齢四十九歳でしょう。賃金が高いほうをすぱっと切って、若いところだけは拾っていった。賃金の高いほうはほうり出して、新規採用者は採用して経費をコストダウンさせて、そうして米軍の艦船の修理については優先契約をして下げようなんということをされたんでは、これは一体それこそ戦後四半世紀にわたってつとめてきたのは何じゃということになる。こういう感情はぬぐい切れないですね。
それがそうなっているのに、外務省のルートを通じても防衛庁のルートを通じても、さっぱりわかりませんで済ましたんじゃ、現に家族をかかえてやっていく人間はどうするんだということになる。これは、そこのところを本会議で私は承ってそれきりでまだまだ全然わかりませんと言われたんじゃ、ずいぶん無責任な話になるんじゃないかと私は思うので、これだけは何とかはっきりしておいていただきたい、こう思うのです。いかがでございましょうか。
まず第一におわびを申し上げなければならないのは、外務省としましては、あの新聞記事が、神奈川新聞でございますか、これで事態を承知いたしまして、本会議で御質問があるので早急に外務省といたしましてもそれぞれ米側に照会をし折衝いたしました。それから同時に防衛庁官とも私もさっそく話し合いまして、防衛庁側からもいろいろの情報などをとることにつとめたんですが、ただいまのところ、とにかくそれはそうかと思うのですけれども、十二月二十一日の日米安保協議会で、それもかなりワーキングレベルの検討も積み重ねた上で、この種の問題としてはあの最高レベルの会議で決定して、そして新聞発表も合意の上でやったくらいのことでございますから、アメリカ政府としてはあの合意をして発表したことに変更はありませんという態度を現在までとっております。また、それは米政府といたしましては、もしあらためて変更するというのならば、それぞれに納得のできるような申し入れがあろうかとも思いますけれども、ただいまのところはそういう状況なんでございまして、非常に私どもも心配しております。しかし、さりとて一方からいえば、合意を正式にして、しかも照会に対して、いや、さような変更はございませんという態度なものでございますから、非常に私どもも頭を悩ましております。なお今後とも事態については早急に、もしそういうことを米側がほんとうに考えて、下部機構だけの動きではないということになりますれば、またそれ相応の措置をしなければならない。これは大出さんもよく御承知と思いますけれども、日本政府としてもかねがね、まあ返せ返せと、簡単にいえば主張しているわけでございますね。あの十二月二十一日のときの横須賀の問題などは、こちら側としては受け入れ体制も若干自信のないところもあったんですが、せっかく向こうが返すというものですから、喜んで受け入れて早急に政府部内でも協議をいたしまして受け入れ体制などもちゃんと用意したわけでございますから、政府としても、もし先方が変えるということでありますと相当これは重大な問題だと思いますので、なおよく事態を見詰めてまいりたい。そして一刻もすみやかに御本人たちはもとよりのこと、その御家族はじめ横須賀の方々の御心配をすみやかに解消するようにいたしたいと思っております。
これは大臣おしやること、私もきのうやきょう大臣とやりとりしているのじゃないからよくわかるのですが、ただこれは横須賀市としても困り果てているというんですね。ということは、上のほうが変わったんだといってくれるならそれなりに処理のしようがあるというわけですよ。ところが、変わっていないという限りは現場で動きがなければいいというわけですよ。実際に現場で動きがあって、やたら言われていて、そして心配だから司令官に会ってみたら行かないよと言っていて、それじゃどうしろというのだ、方針も立たなければ何にもできない。こんなことでほっておかれて、 これは市の中です、市民ですからね。そういうことになっているのに、それが何日も続いて、しかもさっぱりわからぬで済む筋合いか。軍のことですから、あした変わることでもきょうまで言わないということが旧来の習性ではあります。おまけに外務省がお入りになって、防衛庁が入って、そして参事官がお入りになって、あるいはアメリカ大使館、米軍と四者が協議をずっとやってこられたのは私も知っています。だから百も承知でこの席で言わなかったこともある。だけれども、あれだけ詰めたことですから、そこでいつもこちら側の自主性というものがはっきりできないで、常に向こうさまがいろいろやることをしかたがないといってくっついていたのでは、もうおさまりがつかぬ時期にあるというふうに私は思うのですよ、その点は。だから、あれだけ混乱しているので、実はけさも電話で話したようなぐあいですけれども、それでもなおかつわからぬでは困る。何らか外交ルートをお持ちなのは私のほうではないので、やはり政府の責任というものは明確にしていただきませんと、さっぱり見当がつかぬ、宙ぶらりんでどうしたらよかろうといって額を集めているだけでは、あまりといえばこれは気の毒ですから、何としてもこれは早くはっきりさせていただきたい。わからぬものはいまさらここで言ってもしかたがありませんから、この点だけひとつつけ加えておきます。
まことにごもっともで、ほんとうにこれは困ったことでございます。実はこの間の本会議の御質問も、その後委員会において他の方からもやはり御意見がございましたので、国会における御論議も全部アメリカ側に、このとおり重大な波紋を描いている、即刻きちっとしなければいかぬということを添えまして、申し入れ、照会、交渉をいたしております。一刻もすみやかに何とかけりをつけたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504889X00219710218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。