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参議院委員会等58発言

大蔵委員会 第3号

第65回国会 参議院 昭和46年2月5日

法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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福田赳夫大蔵大臣発言 45

お話ごもっともかと思うのですが、ただ、デバリエーションですね、つまり円の切り上げ、これと円のデノミ、これはもう全く別ものでございます。ただ、便宜的に一緒にやるというようなフランスの事例なんかもありますが、これは別ものである、こういうふうに御理解願いたいのであります。それで、いま、デノミは軽々にやるべきじゃないというお話ですが、これはほんとうにそのとおりだと思います。私もこの問題には非常に慎重であり、特に、切り上げますと、端数切り上げだとか、四捨五入だとか、そういうような現象が起こる、そういうことはあり得ることであります。特に、そういう現象が起こりますのは、物価が上がり調子にあるとき、こういうふうに思いますので、物価対策が十分できて、そうして物価にいささかの悪い影響もない事態であるということを見きわめない限り、デノミというものは行なうべきじゃない、そういうふうに考えます。

多田省吾委員発言 46

付加価値税導入についてお尋ねいたしますけれども、これは間接税に多く移行しようという目的のためか、それとも、歳入を多く将来準備さしていこうというそういう考えのためか、あるいは、両方の考えを一緒にしたそういう付加価値税を今後大臣は三、四年のうちに考えたい、こうおっしゃっているわけですが、税制調査会等においても、八月の答申で勧告するのじゃないか、こういうこともいわれておりますが、もし勧告があった場合は、早急に積極的に行なおうというお考えなのか。そうして、その場合、付加価値税というものはフランスあたりにおいて最初に導入したわけでありますけれども、物品税よりも消費者への転嫁が重くなるという可能性も考えられるわけです。こういったことで、フランスなんかも、相当慎重に行政指導しながら、物価が上がらないように気をつけてやったようでございますけれども、日本の場合は、もっともっとこれはたいへんなことになるのじゃないかと思いますが、その点の御意見をお伺いしたい。

福田赳夫大蔵大臣発言 47

付加価値税という構想は、予算の財源をよけい調達するという考え方じゃないのです。そうじゃなくて、いま、日本の国におきましては、いわゆる租税の負担率というものは他の国に比べて低い状態でありますが、それにもかかわらず、重税感というものが訴えられる、それを緩和するのはどういうことかと申しますると、特に所得税に非常にウエートのかかったいまの税制を、所得税は大いに減税をする、そうしてそれに置きかえるに付価価値税をもってする、こういうことが考えられないかというのが付加価値税論なんです。自民党で昨年政調会長がヨーロッパへ参りまして、そうして、この問題について、各国の、特にヨーロッパ諸国に多いのでありますが、その状態を調べてきまして、だいぶ自民党のほうではこの行き方に魅力を感じてきたような報告を受けております。それで、政府のほうでは、この問題の取り組み方は非常に慎重であります。つまり、これは、ほとんどあらゆる物資に対しまして軽微な税をかける、こういうことになるわけであります。それが物価にどういう影響ではね返りを持つか、こういう点なんです。これは物価がかなり安定状態になる時期でないとなかなか採用しがたいのじゃないか。所得税が大幅に減税できる、そのかわり付加価値税というものが生まれる。そういうことをながめてみますと、一応一つの望ましきタイプだというふうな感想も持つ人が多いわけなんでありますが、しかし、物価に与える影響、これを考えますときに、これはそう軽々に踏み切るわけにはいかぬ。同時に、これに対しましては、かなりの準備期間、それからまだたくさんある業界に対するPRの時間、こういうものが要るわけであります。かりに実施というような方向になりましても、まだ三、四年とかそのくらいの日子は要するのじゃあるまいか、こういうふうに思うのでありまして、慎重の上にも慎重にこの問題とは取り組んでいきたい、こういうふうに考えて、税制調査会に対しましてもひとつ慎重に検討していただきたいということを申し上げておる次第でございます。

多田省吾委員発言 48

もう一点だけ、公害税の問題でお尋ねいたします。アメリカのマスキー上院議員は、来週発表になる予定のニクソン大統領の公害教書に先立ちまして、総額二百五十億ドルに及ぶ全米水質汚染防止法案を議会に提出しましたが、この中で、水質基準をそこなうような排水をした汚染企業に対しましては一日一万ドル、故意に汚染した者には二万五千ドルの罰金を科するというものでありますけれども、さきの石原産業等の例もあり、このような汚染企業に対しては、わが国でもきびしい態度をとる必要があるのではないか。

また、もう一つは、昨年二月のニクソン公害特別教書の中では、大気汚染に関連して排気ガスの規制基準を設けまして、この基準に違反した者は一日当たり一万ドルの罰金、さらに、同年九月二十二日には、空気汚染防止法案——マスキー法案を上院で可決しています。特に、この中で、自動車の排気ガスにとどまらないで、発電所、製鉄所、セメント工場など、大気汚染の元凶となる施設の新設については最新式の汚染防止設備を義務づけ、これに違反した場合、民事事件の場合は一日一万ドル、刑事事件の場合は一日二万五千ドルの罰金を科するということになっておりますけれども、このようなことは、世界一の公害国といわれる日本で考えないことはかえっておかしいのじゃないかと、このように思います。

また、ニクソン公害教書では、地方自治体は工場廃棄物の処理コストに十分見合う料金または税を企業から徴収する、このようにしておりますけれども、これは当然なことであって、日本においても地方自治体に徴収権限を付与すべきではないか、このように考えます。このことに関しまして、簡単でけっこうですから……。

福田赳夫大蔵大臣発言 49

昨年の暮れの臨時国会で公害罪というものが制定されまして、公害をかもし出す企業等に対しまして罰則を適用するということになったことは、御承知のとおりであります。それから公害を出すものの財政負担をどうするか。これは、公害が出ないにこしたことはないのでありまして、公害が出ないようにするための措置はそれぞれの企業がみずからの負担においてやるわけです。それから各企業で処置できない問題を、共同の事業として公害対策を講ずる。つまり、これは公共事業です。そういう際におきましては、各企業等の公害発生源より負担金を徴収する、こういうふうにいたしましたので、大体多田さんのおっしゃる方向に仕組みができ上がったわけであります。これからそれをどういうふうに運用していくか、こういう過程になってきたわけであります。

柴田栄委員長発言 50

本件の質疑は、この程度にとどめます。

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柴田栄委員長発言 51

次に、外国証券業者に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、及び国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、以上三案件を便宜一括して議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

福田赳夫大蔵大臣発言 52

ただいま議題となりました外国証券業者に関する法律案外二件につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

最近における国際的資本取引の著しい増加、あるいは昨年九月に行なわれた証券業の資本自由化等に見られますように、証券市場を取り巻く国際化の趨勢にはまことに目ざましいものがあり、わが国証券会社の海外進出も次第に増大しつつあります。しかるに、現行証券取引法は、外国証券業者の本邦内支店の設置を認めるための規定を欠いております。

このような状況にかんがみ、かつは、わが国資本市場の健全な発展にも資するため、外国証券業者が国内において証券業を営むことができる道を開くとともに、わが国証券市場の秩序維持と投資者保護の見地から、その営業活動について適正な規制を行なうこととし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案につきましてその大要を御説明申し上げます。

まず、第一に、外国証券業者は国内に設ける支店ごとに大蔵大臣の免許を受けた場合に限り、当該支店においてその受けた免許にかかわる証券業を営むことができることといたしております。免許の種類、免許の審査基準、拒否要件等につきましては、国内証券会社の場合とおおむね同様といたしておりますが、株式会社と同種の法人でない場合、一定の経験を有しない場合及び原則として証券業専業でない場合を拒否要件として明定する等、支店に対する免許の付与であることの特殊性に対応して規定の体裁を若干異にしております。

なお、欧州等には銀行業務と証券業務をあわせ営むことを常態とする国のあることにかんがみ、免許の拒否要件において所要の調整をはかることといたしております。

また、引き受け業務の免許を受けていない外国証券業者であっても、大蔵大臣の許可を受けて、有価証券の引き受け業務のうち、元引き受け契約への参加その他の一定の行為を国内において行なうことができるよう措置することといたしております。

第二に、外国証券業者の本拠が外国にあることにかんがみまして、国内の投資者保護の見地から、免許を受けた外国証券業者は、営業の開始に先立って営業保証金を支店ごとに供託しなければならないことといたしておりますが、供託に代わるべき所定の契約を締結した場合には、営業保証金の一部を供託しないことができることといたしております。

また、同様の観点から、支店の資産について、その所定の部分を国内において保有しなければならないことといたしております。

第三に、免許を受けた外国証券業者の支店の業務及び財務に関する規制につき、証券取引法の規定とほぼ同旨の規定を置くことといたしております。

そのおもなものは、基本事項の変更等の認可、免許の取り消し、業務の停止命令、経営保全命令、不公正取引等の禁止、法定準備金の積み立てなどに関する規定であります。なお、取引所会員たる国内証券会社の場合にならって、外国証券業者が国内において行なう過当数量取引等を制限し得ることといたしております。

以上のほか、外国証券業者等が証券業に関連のある業務を行なうため事務所等の施設を設置する場合の届け出義務等を規定するとともに、附則におきまして証券取引法をはじめ関連法律について所要の整備を行なうことといたしております。

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次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

証券取引法における有価証券の発行・流通に関する制度は、昭和二十八年以来今日に至るまで改正が行なわれておりませんが、この間、わが国証券市場及びこれを取り巻く諸情勢は大きく変化してまいりました。すなわち、近年における証券市場の拡大は著しく、その果たすべき役割りはますます重要なものとなってきております。さらに、最近におけるわが国経済の国際化、資本取引の自由化の進展は、証券市場の動向にきわめて大きい影響を及ぼしつつあります。

このような情勢の変化に即応いたしまして、投資者保護の一そうの徹底をはかり、また、企業の長期資金調達の円滑化及び証券市場の秩序維持に資するため、この際、企業内容開示制度の改善合理化を行なうとともに、株式の公開買い付けの規制に関する制度を新たに設ける必要があると認められますので、ここに、この法律案を提出することとした次第であります。

以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。

この法律案は、大別して二つの部分から成っております。

第一は、企業内容の開示制度に関するもので、現行証券取引法第二章を改正しようというものであります。企業内容開示制度は、有価証券届出書、有価証券報告書等により企業の財務、営業等の内容を広く投資者に公開するための制度でありますが、今回、これに全般的な再検討を加えまして、証券市場の今後の趨勢に適応し得るよう、所要の改善合理化をはかることといたしました。

まず、企業が増資等に際して大蔵大臣に提出する有価証券届出書につきまして、その提出基準を引き上げ、開示の時期を早めるなど、最近における増資の実態に即応し得るように改めることとしております。

次に、企業が毎事業年度提出する有価証券報告書につきまして、提出会社の範囲の拡大、半期報告書及び臨時報告書制度の創設等により、流通性に富む有価証券の発行会社の企業内容が投資者に適時適切に開示されるようにすることとしております。

また、企業の粉飾決算は依然あとを断ちませんが、粉飾についての民事上及び刑事上の責任に関する現行規定は、投資者保護の上からは十分でないと考えられます。したがいまして、最近の実例にもかんがみ、これを整備・強化いたしますとともに、粉飾決算を行なった企業に対しましては、相当の期間内は増資等ができないように大蔵大臣が行政処分を行ない得ることとしております。

第二は、株式の公開買い付けの規制に関する制度の創設でありまして、証券取引法に第二章の二を追加しようとするものであります。

わが国経済の国際化に伴い、近年、諸外国で企業の合併、経営権取得等の手段として広く用いられている公開買い付けによる株式の大量取得が、今後わが国においても行なわれるようになることが予想されます。現行法では、これに関して何らの規定もなく、全く当事者の自由にまかされた形になっておりますが、これでは、さような事例が実際に発生いたしました場合、投資者保護と証券市場の秩序維持という点からみて好ましくないと考えられますので、これに対処すべく一定のルールを設けようとするものであります。

すなわち、この法律案におきましては、ある会社の株式を一定割合以上取得するため、市場外において不特定多数の者に対して買い付けの申し込みをしようとするときは、あらかじめ買い付けの期間、価格等、公益または投資者保護上必要と認められる一定の事項を記載した届出書を大蔵大臣に提出し、かつ、その効力が発生した後、これを公告しなければならないこととしております。さらに、公開買い付け者に対し対象会社への通知を義務づけ、一方、対象会社には意見表明の機会を与える等、所要の規定を設けることといたしております。

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最後に、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして御説明申し上げます。

本件は、大蔵省所管の普通財産を総理府(宮内庁)所管の皇室用財産とすることにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるものでありまして、その概要は次のとおりであります。

宮内庁におきましては、現在大蔵省所管の普通財産となっております東京都港区高輪に所在する本件土地に高松宮殿邸を建設することとし、昭和四十六年度においてその準備に着手することを予定いたしております。

これに伴いまして、本件土地を、大蔵省所管の普通財産から総理府(宮内庁)所管の皇室用財産に所管換するものであります。

以上が、外国証券業者に関する法律案外二件の提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。

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柴田栄委員長発言 53

次に、補足説明を聴取いたします。

志場証券局長。

志場喜徳郎政府委員(大蔵省証券局長)発言 54

ただいま議題となりました外国証券業者に関する法律案外一法律案につきまして、提案の理由を補足して御説明申し上げます。

まず、外国証券業者に関する法律案につきまして申し上げます。

現行の証券取引法は、当初より、国内において証券業を営む者として外国証券業者を全く考慮の外に置き、国内の証券会社のみをその規制の対象としてとらえておりまして、このことは証券会社の免許制採用を柱とする昭和四十年の同法の一部改正の際にもそのまま踏襲されてまいりました。

しかしながら、昨今、資本取引及び証券業の国際化には著しいものがあり、わが国の証券会社が海外に進出する例も増加してきている事情にかんがみますと、外国証券業者がわが国に進出できないこととなっている現行制度をそのまま維持することは適当でなく、この際支店形態での進出を認めるための法制を整備すべきであると考え、今回、この法律案を提出することといたした次第であります。

この法律案におきましては、提案理由の説明にもございましたように、外国証券業者に対し、原則的には国内証券会社に対すると同様の規制を行なうことといたしておりますので、ここでは、国内証券会社についての取り扱いと異なるおもな点につきまして、若干補足させていただきます。

まず、免許につきましては、外国証券業者が国内に設ける支店ごとにこれを付与することといたしております。これは、外国業者の本拠が国内にないため、本支店を含めてその法人の営業を一体として見るよりは、各支店をそれぞれ本店に直接従属する別個の営業体としてとらえることが実際的であり、指導監督上も適当であると判断されるためであります。また、免許は原則として証券業専業でないものには与えないことといたしておりますが、これは、わが国において証券会社が原則的に兼業を禁止され、また、特に金融機関が証券業務を営むことができないとされていることに対応して設けることとした規定であります。ただ、本国においては金融業などを兼業しておりますが、わが国においては証券業のみを行なう場合であって、かつ、本国においても証券業につき明確な区分経理が行なわれているような者につきましては一定の例外を設けることを考慮いたしております。

次に、引き受け業務の一部についての許可の規定でありますが、本来、社債発行等の場合における引き受け業務につきましては、その業務のうちのどの部分でありましても国内で行なうためには免許を要するとするのが原則であります。しかしながら、国際的な証券発行は今後いよいよ盛んになることが考えられますとともに、諸外国における慣行をも考慮いたし、たとえば、たまたま幹事証券会社から勧誘を受けて、外国において販売を行なうため、その幹事証券会社が発行者と協議して内容を確定した元引き受け契約に参加して調印のみをわが国において行なうような場合にまで支店を設けて免許を受けなければならないとするのは、いささか窮屈に過ぎると考えられますので、そのような場合については、簡易な許可によってこれを行ない得るように措置いたしたいと考えている次第であります。

最後に、営業保証金に関する規定であります。国内証券会社につきましては、最低資本金の定めがあり、また、純財産額が資本金を欠くに至った場合には早期に経営保全命令を出すなど、支払い能力確保のための手段が用意されているため、特に営業保証金制度を設けておりませんが、外国証券業者についてはその法人の本拠が外国にあることにかんがみまして、国内における支払い能力を直接的に確保する意味で、この規定を設けようとするものであります。したがいまして、その額は相当多額のものでなければ投資者保護の趣旨に合致いたしませんので、外国証券業者について法定される最低資本金の十分の一までとすることができることといたしております。他方、あまり多額の資金を供託させ、固定化させることは、資金効率を悪化させることにもなり、会社の負担をあまりに重くするおそれがあるので、諸外国、特に米国において発達しております保証あるいは保険制度を参考としつつ、供託に代わるべき契約を一部認めることといたした次第であります。

なお、外国証券会社の支店の資産のうち、一定部分については、国内で保有することを義務づけることとしておりますのも、国内投資者に対する即時的支払い能力の確保という、同様の見地からの措置であります。

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次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。

今回、証券取引法を改正することといたしました趣旨は、ただいまの提案理由の説明のとおりでありますが、有価証券の発行・流通に関する制度の整備改善の必要性につきましては、昭和四十年に行なわれました証券業を免許制とするための証券取引法の一部改正の際に本委員会の附帯決議におきまして指摘されたところでありまして、これを受けて証券取引審議会におきまして慎重審議を重ね、昨年十二月十四日、大蔵大臣に対して、有価証券の発行・流通に関する制度の根幹をなす企業内容開示制度等の整備改善についての報告が提出されました。今回の改正は、この報告を具体化しようとするものであります。

以下、改正の概要につきまして、順次御説明申し上げます。

まず、企業内容開示制度の改正でありますが、その第一は、企業が増資等を行なうに際しての開示制度の改正であります。現行制度のもとでは、増資のため募集する有価証券の券面額の総額が五千万円超の場合に有価証券届出書を提出することとされていますが、これを投資者が募集に応じて支払う金額、すなわち発行価額の総額が一億円以上の場合に提出することに改めることとしております。最近における増資の実態及び投資者保護の見地からは、発行価額に提出基準を求めることが合理的であること、及び金額基準を投資者保護に支障のないと考えられる範囲内で引き上げることが適当であることを考慮したものであります。

また、現行法では、届け出の効力が生じなければ有価証券届出書は公衆縦覧に供されず、また、投資勧誘もできないことになっておりますが、これを有価証券届出書が提出されたときは、直ちに公衆縦覧に供するとともに、届け出の効力発生前にも投資勧誘ができるように改めることとしております。有価証券届出書は投資者の投資判断資料でありますので、できるだけ早期に公衆縦覧に供し、かつ、これに基づいて投資勧誘が行なわれることによって投資者に十分な熟慮期間を与えようとするものであります。

第二は、既発行証券が取引される流通市場における開示制度の改正であります。現行制度のもとでは、増資等に際して有価証券届出書を提出した会社だけが、その後、毎事業年度、有価証券報告書を提出することとされていますが、今回の改正では、有価証券届出書提出会社のほか、証券取引所に上場されている有価証券及び店頭売買銘柄として証券業協会に登録されている有価証券の発行会社は、有価証券届出書の提出がない場合にも、有価証券報告書の提出義務があるものとしております。有価証券報告書は流通市場における投資判断資料でありますので、流通性に富む有価証券、すなわち上場証券及び店頭登録証券の発行会社は、すべて有価証券報告書を提出することとするのが適当であると考えられるからであります。

また、現行法では、一年決算会社は年に一度有価証券報告書を提出することとされておりますが、年に一度の開示では投資判断資料として十分ではないと考えられますので、毎事業年度六カ月、経過後に半期の営業及び財務の状況等を記載した半期報告書を提出する制度を新たに設けることとしております。

次に、国外における有価証券の発行、災害の発生等流通価格の形成に影響するところが大きいと考えられる事実が発生した場合には、遅滞なく投資者にその内容を開示することが適当であると考えられますので、そのような事実の内容を記載した報告書をその事実発生のつど提出する臨時報告書制度を新たに設けることとしております。

第三は、粉飾決算等があった場合の民事、刑事上の責任規定及び行政処分の規定の改正であります。現行証券取引法には、有価証券届出書に粉飾決算等の重要な虚偽記載があった場合の届出会社にかかる損害賠償責任の規定が設けられておりますが、今回の改正では、投資者がこうむった損害の救済についてさらに十全を期する見地から、届出会社だけでなく、その役員、売り出し人、公認会計士または監査法人及び元引き受け証券会社も賠償責任を負うことを明らかにしております。

また、有価証券報告書に重要な虚偽記載があった場合の損害賠償責任については、現行法には規定が設けられておりませんが、有価証券報告書の開示資料としての重要性にかんがみ、損害賠償責任に関する規定を新たに設けることとしております。

次に、有価証券届出書等の虚偽記載等に対する刑事罰についてでありますが、現行法では、その及ぼす影響の大きさに比して刑事罰があまりにも低く定められておりますので、虚偽記載等に対する予防効果をあげるため、これを整備強化することとしております。

さらに、現行法では、有価証券届出書に粉飾決算等の重要な虚偽記載があった場合であっても、届出会社が訂正届出書を提出して虚偽記載を訂正しさえすれば増資ができることとされております。しかしながら、虚偽記載が訂正されましても、虚偽記載を原因とする当面の不安定要因がなくなるまでの間は、健全な姿での増資は行ない得ないと考えられますので、その間、増資を延期させる行政処分を行ない得る規定を新たに設けることとしております。

次は、株式の公開買い付けの規制に関する制度の創設であります。

これにつきましては、投資者保護と証券市場の秩序維持という観点から所要の規制を行なうこととしております。

まず、有価証券市場外において不特定多数の株主からある会社の株式を買い付け、その結果その会社の発行済み株式総数の一〇%以上を所有することとなる者は、買い付け価格、買い付け期間等所要の事項を記載した届出書を公開買い付けを開始する十日前までに大蔵大臣に提出しなければならないこととし、その届け出の効力が発生した後届け出の内容を公告してからでなければ買い付けを行なってはならないこととしております。

次に、公開買い付けばその対象会社にとって重大な関心事でありますので、届け出の効力の発生するときまでに届出書の写しを対象会社に送付することを公開買い付け者に義務づけることとしております。対象会社は、これにより株主の判断に資するよう公開買い付けに関する意見を表明することが可能となります。他方、株主に対しては、大蔵省及び証券取引所における届出書及びその写しの公衆縦覧により、公開買い付けに関する情報を開示することとし、買い付けにあたっては説明書を交付しなければならないこととしております。

また、公開買い付け者が公開買い付けによらないで株式を買い付けることは、公開買い付けに応じた株主に不測の損害を与えることにもなりますので、公開買い付け期間中はこれを禁止することとしております。

なお、公開買い付けにあたりましては、買い付け株式のすべてを単一の価格で買い付けなければならないこととするほか、株券の受け渡し等について一定の規制を行ない、投資者保護をはかることとしております。

以上をもちまして、外国証券業者に関する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明といたします。

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柴田栄委員長発言 55

相沢理財局長。

相沢英之政府委員(大蔵省理財局長)発言 56

ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。

昭和四十三年十二月に開催されました皇室経済に関する懇談会において了承されました皇族殿邸を逐次国費で整備する旨の方針に基づきまして、宮内庁において皇族殿邸を順次整備してまいっております。

すなわち、昭和四十四年度には三笠宮の殿邸の建設に着手いたしまして、昭和四十五年十一月に完成いたしましたので、これに引き続きまして、昭和四十六年度には秩父宮の殿邸の建設及び高松宮の殿邸建設の準備に着手する予定であります。

このための建設費は、昭和四十六年度の予算案に計上されておりまして、本件と並行して御審議をお願いいたしております。

本件財産は、戦前は皇室の高輪御料地でありましたが、昭和二十二年に財産税として皇室から国に納付等されまして、国有財産となり、現在は、大蔵省所管の普通財産となっております。

以上提案理由を補足して御説明申し上げましたが、何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

柴田栄委員長発言 57

三案件に対する質疑は、これを後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時四十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106514629X00319710205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。