公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号

御質問の点につきましては、今朝来たびたび諸先生から御質問がございまして、お答えいたしておるのでございますから御了解をいただけるかと思いますが、この鳥獣保護制度、またこれを法制上取り上げた法律としましても、この段階に立ってもっと鳥獣保護に徹するような考え方で進めなければならぬということは、これは環境庁のみならず国民すべての方々がそのように考えておられることだと思います。したがいまして、環境庁におきましては、ただいまお話のありましたような体制、アメリカやヨーロッパでのいわゆる猟区狩猟制というような問題をも十分に取り入れることができるかできぬか。取り入れた場合にどのような調整を行なうかというようなことを真剣にいま検討いたしておるような次第でございまして、現在の制度の欠陥と、さらにまたこれを運用する精神の上での欠如というものをいかに補うか、こういうような方向で努力をいたしておる段階でございます。

これは私は聞いたところでございますが、白鳥はそのえさとしましてはアマモ、カワツルモ等の水生植物の葉や茎や根を主食とするものでありまして、白鳥がニシンを食べるというようなことはないと伺っております。したがいまして、それ以上の知識はございませんが、そういうような関係で特にニシンに害があるというようなものではないのではないかというように私は考えております。

条項には該当するところでございます。

そういう点につきましては、十分専門家の意見を反映できるような措置をいたしたいと考えております。

まず私のほうで環境調査の状況について御説明申し上げます。

お話の佐賀関製錬所周辺の水質の状態でございますが、昭和四十五年と四十六年にそれぞれ二回にわたりまして水質調査をいたしたわけでございますが、製錬所からの排出水質につきましてはいずれも水質汚濁防止法に基づきます排水基準を下回っておりまして、特に上回ったという事例はないようでございます。一方周辺の公共用水域についてでございますが、四十五年に三回、四十六年に一回それぞれ水質の測定を行なったのでございますけれども、四十五年十月六日に採水いたしまして検査いたしましたもの、その地点は佐賀関港の湾の奥の部分でございますけれども、砒素が環境基準でございます〇・〇五ＰＰＭを上回っているという事例が一件ございます。

それから土壌の関係でございますが、製錬所の周辺の地域につきまして、大分県におきまして昨年度調査をいたした事例があるようでございますけれども、調査地点が少ないということもございまして、必ずしも実情が現在十分明らかになっているという状態ではございません。そこで私どもは、今後水質並びに土壌等につきましては、さらに詳細な調査をいたしたいというようなことを考えておる次第でございます。

水質につきましては、砒素のほかＰＨ、銅、鉛、カドミウム、亜鉛、鉄等につきまして調査を行なっておりますが、水銀につきましてはどうも資料がないようでございます。先ほど申し上げましたように、水質の調査につきましては、砒素の一点以外はそれぞれ基準以下であるという状態でございます。

土壌につきましても、現在三点程度しかまだないようでございますが、土壌はカドミウム、亜鉛それから銅につきまして調査をいたしたように聞いております。

農林省の私たちのほうにあった県からの報告によりますと、佐賀関で昭和四十四年に被害が発生した、主としてナツミカン園でございますが、原因は佐賀関の工場から出た亜硫酸ガスの発生によって被害が出た。被害面積といたしましては約三十ヘクタール程度というふうに報告されておりまして、当時の四十四年といたしましては、被害数量としては約百三、四十トンというふうに報告を受けております。その後被害面積は大体三十ヘクタール前後というふうに聞いておる次第でございます。

ミカン園の借り上げのお尋ねについてお答え申し上げますと、私ども県を通じまして報告を受けたところによりますれば、佐賀関製錬所が四部落、約二十ヘクタール程度のミカンの樹園地につきまして借り上げの仮契約を結んでおり、本契約はいずれ後日結ぶということになっておるということを聞いております。

亜硫酸ガスによる被害の減収量としてはその三割ぐらいというふうに、被害量としてはその程度というふうに聞いております。

被害に対しまして会社側が支払ったということになっております金額が、四十四年では約一千九十三万円、その後、年によりますが、四十五年は七百四十八万円、四十六年は千五百四十五万円ということで、大体四十四年ないし四十六年で三千三百八十八万円前後の補償金を支払ったという報告を聞いております。

そのミカンは亜硫酸ガスによる被害というふうに聞いておりましたので、ミカン自身については確かめておりません。

先ほど申し上げましたとおり、県が数点土壌の調査をいたしたわけでございまして、まだ正式に確定というふうには聞いておりませんで、内々報告を受けている数字によりますと、大体カドミウムにつきましては一・八ＰＰＭから三ＰＰＭの間、それから亜鉛につきましては二九ＰＰＭから四六ＰＰＭの間、それから銅につきましては九・八ＰＰＭから二二〇ＰＰＭというような、これは三点のようでございますが、そのような内報を受けております。

カドミウムにつきましては、一般に人工的に汚染をしていないというふうにいわれております土壌中のカドミウムの量は大体〇・三ないし〇・五ＰＰＭで、最大で一・五ＰＰＭ程度というふうにいわれております。それから銅につきましては、平均大体六ＰＰＭ程度の銅が土壌中に含まれておりまして、最大で三〇ＰＰＭ程度というふうに聞いております。亜鉛につきましては平均が大体二〇ＰＰＭ程度、最高で約一〇〇ＰＰＭ程度の亜鉛が土壌中にあるものというふうにいわれております。

この契約なるものの目的あるいは内容等についてまだ不明の点がございますので、いまの時点で最終的にこうであるという判断を下すことはむずかしいわけでございますが、私ども農地法の立場でこの問題を考えるにあたりまして、観点が三つあろうかと存じます。

一つは、耕作目的で樹園地、ナツミカン園賃借権の設定ということであれば、これは農地法三条の規定によりまして当事者が都道府県知事の許可を受けることを要するということに相なっております。しかし、この場合、当事者の一方であります借り受け手の製錬所は農地を農地として取得し得る資格を認められておりませんので、したがいまして農地としての取得はできないということに相なります。

それから次は、農地を農地以外のものにする目的で賃借権を設定をするというふうに考えられる場合でございます。と申しますのは、この契約につきましては会社側は緑地として使用をするということを申しておるようでございまして、緑地なるものの中身がいまの段階では具体的にはっきりいたしませんが、もし公害防止に役立つような緑地ということで、そこのミカン園の管理のしかたが、おのずから収穫物であるミカンの収穫を目的とするということでなくて管理をする、それにふさわしい管理の方法も加えるということであれば、これは第五条の規定によりまして農地を農地以外のものにする行為に当たりますから、これもやはり面積によりまして違いますが、都道府県知事なり、二ヘクタール以上であれば農林大臣の許可を要するということになります。

それからもう一つは、さような契約を締結をいたしたといたしまして、賃借りというような形はとっておりますけれども、しかし依然として土地の所有者である耕作者が耕作を継続しておる、農耕を続けておるというような場合におきましては、その契約の内容は土地の賃貸という形はとっておりますけれども、実は賃貸借ではなくて、公害に関連をいたします補償のための契約の一種であるというふうに見る見方もあると思います。さようなことでありますれば、これは農地法とは関係がないということになろうかと思います。

契約の文言だけではどちらとも判定はできないわけでございまして、三条の場合に当たる場合もありましょうし、あるいは五条の場合にあたる場合もあろうかと思います。

公害防止のためという目的であるかどうかは別問題といたしまして、とにかく前耕作者が耕作を継続しておる、その耕作権を何ら害されない、かような契約内容であるとすれば賃借権の設定ということの意味自体が意味を失うわけでございまして、さような場合にはむしろ意味のある協定、契約として理解し得るのは補償金の支払いの実質を持つ契約であろうというふうに考えられます。

契約の内容が三条の規定に該当するという場合におきましては、これは賃借権の設定自体ができないわけでございますから、さような契約内容である場合におきましては契約を取りやめるというふうに指導をしたいと思います。

なおまた、五条の緑地として管理をするという目的で契約をしておるというふうに見られる場合におきましては、これは正当な手続をとりまして、都道府県知事なり農林大臣に許可申請をして、ちゃんと適切な法的措置をとった上で利用をするというふうに指導をいたしたいと思います。いずれにいたしましても、まだ具体的な内容が明確でございませんので、一刻も早く内容を明確にいたしまして適切な処理をとるよう指導するつもりでございます。

私ども、そういうお尋ねがあるということで実は県に照会をいたしたわけですけれども、県の報告によりますと、本年の三月二十日から二十一日にかけまして、イカ、カワハギ等が約三十キログラム斃死をしたというふうに聞いております。

実は四十五年の十月にもウマヅラ、カワハギがかなり多量に斃死したというようなこともあったようでございまして、その際に県の水産試験場が調査をいたしたようでございますが、原因が不明であったようでございますし、このことにつきましても原因がどうであるというようなことについては詳細私どもまだ承知をいたしてないのでございます。

私どもとして実は確かに調査をいたしておりません。しかし実際にこういった事例が起こりますと、県に照会して調査をいたしておるわけでございますけれども、そういった問題が頻発するような場合には、私ども現地におもむいて調査をしなければならぬだろうというふうに考えております。

私どもも県を通じて承知している範囲におきましては、四十三年以来排水等の監視も十分やっておりまして、先ほど申し上げたような四十五年における事例あるいは先ほどお尋ねの四十七年三月におきます事例、これを除いては被害があったというふうには実は聞いていないのでございます。

実はおととし水産庁といたしまして河川、湖沼、海面等につきまして環境調査をいたしたことがございます。まあ佐賀関の場合について具体的に調査をしたというようなことはないわけでございますけれども、かような問題が非常に発生をしておるというような事態にございますればさっそく調査に取りかかりたいというふうに考えております。

農林省は、土壌汚染について概況を把握するということで全国に定点を設けて四十六年度からやっております。その分析の項目はカドミウム、銅、亜鉛でございます。なぜ四十六年度からカドミウム、銅、亜鉛に砒素を入れなかったかといいますと、土壌中の砒素を抽出して分析する方法についてもう少し検討したらいいというような専門家の意見がございまして、検討を進めた結果、分析法がきまってまいりましたので、四十七年度からはその定点観測をカドミウム、銅、亜鉛、鉛、砒素というように拡大して四十七年度から実施いたしたいと思っております。

土壌汚染の有害物質につきましては現在カドミウムだけが指定されておるわけでございまして、私どもそれ以外の有害物質につきましての指定を急ぎたいというふうに実は考えております。現在やっておりますのは銅を近々のうちに指定をする作業を進めておるわけでございますが、砒素につきまして残念ながらなかなか、土壌中の砒素の分析の資料も数が非常に少のうございますし、またその砒素がどういうような形をとって農作物の生育障害ないし果実等に吸収されるかというメカニズムも必ずしも明らかでないのでございまして、私どもは早急に調査をいたしまして、この調査結果によりまして追加して指定をしてまいりたい、かような段階でございます。

砒素が人体に及ぼす影響につきましては従来からわかっておりまして、そういう関係から水質につきましては排水基準なり環境基準等を定めているわけでございます。ただ土壌中に含まれます砒素がどういう運動をするかというような点につきまして従来の資料は必ずしも十分でないということもございまして、直ちに土壌汚染防止法の有害物質に指定することができないということを申し上げたわけでございまして、私どもできるだけ早くこれは指定をいたしまして、対策に遺憾のないようにいたしたいというふうに考えている次第でございます。

佐賀関製錬所周辺の健康被害につきましては大分保健所が、昨年、先ほどから御指摘の職業病の問題に関連いたします肺ガンの疫学調査をやったわけでございます。引き続きまして徳島大学の鈴木先生から付近住民につきましても肺ガンのみならず皮膚ガンあるいは肝臓ガン等の非常に多発があるというような御報告がございまして、本日それが学会で発表になったわけでございます。環境庁といたしましては大分県と連絡をとりつつ、とりあえずこの徳島大学の御研究の結果というものを詳細に承知いたしまして、保健所が昨年行ないました調査とも照合し、そして地域住民の健康被害調査につきましては、今後検討してまいりたい、かように考えております。

一般論といたしましては休廃止鉱山に関連いたしまして種々の環境調査等がございまして、環境調査の結果から住民の健康被害の疑いが非常に濃厚になってきたという場合には健康調査に乗り出すわけでございます。それ以外にも保健所がやはり地域住民の健康というものには最も関心を持ち、かつその健康の保持につとめておるわけでございますから、そういった保健所の系統の活動というものを通じまして、やはり要調査地域というものをきめて、必要に応じ健康調査を実施していく必要がある、ただ環境庁みずから手足を持っておるわけではございませんので、やはり県の衛生部の系統の力というものを期待しながら進めてまいりたいという考えでございます。

佐賀関につきましては、県が前回行ないましたのは主として肺ガンを中心に、大体職業歴のある方々に対象を向けてきた疫学調査でございます。これに対しまして、徳島大学では一般住民を主たる対象とした疫学調査をしたわけでございます。まあ対象が同じでございますので、用いられた資料も同一であろうと思いますけれども、この二つの疫学調査の結果というものを、ともかく十分に検討する必要がある、その検討いたしました結果、実際にレントゲン撮影等、地域住民を対象とする健康調査の必要があるかないか、そういった点も含めまして大分県において現在計画しておる、こういう段階でございます。

そう言われればそう批判されてもやむを得ないかと思います。ただし、なかなかいろいろな問題が出てまいりまして、前にも申し上げたと思いますけれども、一わたり総洗いをやってみようか、今年度においてやってみるということにいたしておるようなやさきでございます。多少おくれてはおりますけれども、まず県の調査が行なわれて、その県の調査が環境庁の指定する基準に基づいて行なわれたかどうか、それによって今度は環境庁がさらに新しい指図をして調査をいたすわけでございます。その上で健康被害等があればこれに対する措置をする、こういうような段どりをとっておるわけでございます。おくれてまことにあと追いばかりやっておるという非難は、そういう非難をされるということになればこれまたそれ相当の御判断があると思うのであります。われわれはこの上ともこういう点については府県を督励いたしまして、ともどもに早期発見、早期措置をいたしたい、こう考えておるやさきでございます。

ただいま局長からお答え申し上げましたあのとおりにやろうと思っております。

現在佐賀関製錬所で進めております増強計画についてのお尋ねでございます。

増強計画のおもな内容といたしましては、現在銅量にいたしまして月産一万トンの自溶炉一基で操業いたしておるわけでございますが、一応計画としては四十八年の五月を目標にいたしまして、もう一基増設をいたしまして、月産二万トンの規模にしたいというのが中心でございます。これに伴いましてスクラップ等の処理のための処理炉を新しくするとか、硫酸工場について四系列のものを五系列にいたしまして、現状月産四万五千トンの能力を六万五千トンにするというふうな付属の施設の増強が行なわれます。そのほか転炉、精製炉、それから、からみの選鉱所、電解工場というふうなものについてもそれぞれ若干の増設が行なわれるわけでございます。

この計画の手続関係でございますが、四十六年の十一月二十五日に施業案の認可をいたしました施設につきましては、これは保安法の八条関係になるわけでございますが、四十六年の十二月二十日に認可をいたしております。

工事につきましては、四十六年の十二月二十四日に着工式をあげておるわけでございまして、完成は大体着手後十八カ月ということで、四十八年の五月末に完成をする予定で、現在ではおもに、まだ主体工事といたしまして古い施設の解体工事をやっておるようでございます。

それから保安上の問題でございますが、私ども、やはり増設に伴いましていろいろ大気それから水関係の排出がどうなるかということにつきまして、重大な関心を持っておるわけでございまして、現状におきまして、先ほど構内の砒素の環境について若干の問題があるという報告もあったわけでございますが、排出につきましては鉱煙、排水とも、現在私どもの監督しておる範囲内ではみな基準の中におさまっておるわけでございます。この製錬所、かなり大型になることも予想いたしまして、現在の一般の基準値と申しますか、これは鉱山保安法できめておるわけでございますが、これにも、他と同様に上のせをして基準を強化する道が開かれておりますので、佐賀関につきましては、たとえばカドミウムにつきましては、一般には〇・一という排出基準でございます、これを〇・〇一。

〔委員長退席、島本委員長代理着席〕

それから鉛は一ＰＰＭでございますが、これを〇・五ＰＰＭ。銅は普通の基準が三ＰＰＭでありますが、これを一ＰＰＭに強化をする。そういうふうに、浮遊物質、それからＣＯＤ等につきましても上のせをいたしまして、強化をした基準で今後検討を続けていきたい、そういうふうに考えております。

先生御指摘のように、佐賀関製錬所は非常に古い製錬所でもございます。過去にできました製錬からみを構内の緩傾斜の個所に相当量堆積をいたしております。四十五年の八月の台風のときにもその一部が海中に流出をいたしたわけでございますが、その後扞止堤の改修を行なっておりまして、四十五年に起こりました災害を繰り返さないように、私どもといたしましても増設の工事をさしたわけでございます。特に四十六年度、今年度でございますが、やはりこのからみの堆積というものについては長い年月を見通しますと問題があるというふうに考えておりますので、これは覆土をいたしまして上に植裁をするように指示をいたしました。今年度から始めたわけでございますが、四十七年度一ぱいにこれを完成するようにさせたいと思っております。

港湾につきましては、直接所管外でございますので、持ち合わせてないわけでございますが、私どもといたしましては、今後さらに製錬所から排出する重金属によって汚染を増加することがないように厳重に監督してまいりたいと存じております。

港湾内にすでに堆積しております泥土といいますか、中の問題については、これは所管外になるわけでございますが、先生御指摘のような事情がありますので、特に基準というものを十分の一ないし三分の一程度にまできびしくいたしまして、将来に備えるわけでございます。

汚染をされております港内の泥土の状況等も踏まえまして、環境基準としてきめられておるいろいろな数値に対しまして余裕を持たせるよう今後の排出の規制をしていく、そういうふうに考えておるわけでございます。

佐賀関周辺についてもやはり汚染はされておりますけれども、環境容量というものがあるわけでございまして、環境基準というものがきめられておるわけでございますので、その環境基準をオーバーしないように排出のほうを規制をしていくということでございます。

現在環境基準を越えておるか、越えてないかということにつきましても見解が違うのがいまの先生との意見が食い違う原因ではないかと思いますが、環境基準のいろいろな数値につきましては、後ほど具体的にお伺いをいたしまして、私どもといたしましても検討さしていただきたいと存じます。

おっしゃるとおりだと思います。

因果関係につきましては、それぞれ専門的な知識を必要とする場合が多かろうと思いますが、それにつきましてはおそらく委員の方々も、各方面の学識経験の豊かな方が任命されることになりましょうし、それからさらに専門委員が三十人まで任命されることになります。それでございますから、それぞれの事案に応じて、最もその専門分野についてのすぐれた方々の御協力を得て因果関係の解明をすることになろう、そういうふうに思います。

一応職権によりまして証拠調べないしは事実の調査を行なうために、これは原因裁定だけとは限っておりません。公害等調整委員会で行ないます調停あるいは仲裁あるいは責任裁定あるいは原因裁定、全部で一応二千三十万用意をしてございます。

原因裁定、責任裁定というのは、今後制度ができまして、それが具体的に持ち込まれる件数によりますので、その範囲内においていわばこれに幾ら振り向けるというかっこうになるわけでございまして、初めから原因裁定が幾らというふうには入っておりません。

予算の点はいま申し上げたとおりでございますが、実際問題として事実の調査を行なう場合には、先ほど申し上げた専門委員ないしは事務局の職員が直接出向く場合もございますし、さらに現行法では四十三条にございますが、関係機関の協力等を要請できるかっこうになっておりますので、その辺の資料はそちらからちょうだいすることになります。

ただいまお答え申し上げましたように、一応まず原因裁定の場合に、おそらく両方の当事者がある意味で説明をいたしましょうから、その中で当事者等からとれる資料がまずあろうと思います。それをまずお出しいただきます。それ以外に、私どもが直接調査をする費用以外に、かりに関係行政機関の場合には、これは協力という形でお出しをいただきますので、おおむねその場合には、経費につきましてはあまりかからないだろうと思います。それでもなお委員会として心証を得るために調査を必要とする場合には、それぞれその専門家、これはあるいは学者のグループのこともありましょうし、しかるべき民間団体という場合もありましょうし、それぞれの処理能力を見て、私どもはお願いをするかっこうになろうと思います。

ただいま古寺先生から御心配をいただきました予算のことでございますが、裁定に関する調査の予算はこれが半年分でございます。裁定については、法案が成立して当委員会が改組されてから三カ月準備をしてスタートいたしましたが、現実の問題としては半年分でございます。ただ、おっしゃるように、調査に必要な費用というものはどれだけかかるか、初めからきめてかかるわけにはまいりません。さらに提出をされるであろうと予測される件数というものも、おととい御説明をいたしましたようなことで、推定二十件と申しておるわけでありますので、初年度の予算としてはただいま事務局長がお答えいたしました金で出発をいたしますけれども、少なくとも、この委員会を改組して三条機関にして裁定制度を導入するという目的が、被害者救済、これを迅速にやろうということを目的にしておるわけでございますから、年次途中で金がなくて調査ができない、そのために被害者救済ができないというような事態だけには絶対にさせない。何とかやりくりをいたしましても、被害者救済の目的のためにはさような決定で、当委員会の裁定制度の導入と取り組んでおりますことをお答えしておきたいと思います。

おっしゃるとおり、私どもはそういう被害者の立場、また被害を受けるべき立場にある人々のその立場に立って行政を進めてまいっておりますし、また将来もそのつもりでございます。

ただ、ここで申し上げたいことは、私どもがそういう真剣に施策に取り組む以上は、やはり厳密な調査を待って的確な判断と処置をいたしたい、こう思いますので、先生方にはやや御不満があるかとも思いますけれども、慎重な調査を先行させるというそのわれわれの行き方に対しては御理解いただきたい、こう思う次第でございます。