公害対策並びに環境保全特別委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 201 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私、薬務局の担当でございますので、これは担当が医務局だと思いますので、医務局のほうへ先生の御指摘の点を申し上げまして、検討さしていただきたいと思います。
それでは、最後に要望だけ申し上げておきますが、いま申し上げましたように、この人たちはめくらになってしまうということで、本人だけのみならず家族の方々も非常に生活の不安を訴えておるし、さらにそういうような痛ましい、結局新聞、テレビも見えぬし、とにかく帰っても声だけを、ラジオを聞くとかということで、将来をはかなんで非常に悩んでおる人たちがかなりおるのです。だから、そういうような人たちに対しては、国としてもそういうような窮状を十分に認識されて、あたたかにこの人たちを救済する方法を早急にひとつ講じていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
この公害等調整委員会設置法、この中で先般から問題になってきておりましたのが、いわば基地問題に対する考え方なんです。と申しますのは、前回すでに申し上げましたとおりでありますけれども、昭和四十五年八月十八日、公害対策に関する意見、こういうようなものも行政監理委員会からも出されております。また、それと同時に、昭和四十五年四月十五日に、第六十三回国会の衆議院の産業公害対策特別委員会から、「公害紛争処理法案に対する附帯決議」ということで、「本法から所謂基地公害を除外することについては、相当議論の存したところであり、今後本法との関連において既存の防衛施設周辺の整備等に関する法律等をも含め真剣に再検討し、所謂基地公害の防止等の対策に遺憾なきを期すること。」こういうようにあるのであります。
当然今回は、その改正法案として出されたのでありますから、これらの点については十分配慮の上でこれは出されたものである、このように了解しておるのでありまするけれども、先般以来の御意見の開陳等によると、何らこれには触れておらない、考えておらない、このようなことでありまするけれども、当時の附帯決議からして、この基地公害ということはまず除外するというような立場、これはもう国民的な立場であるのか、それともどうかということについて、これはもう重大な一つの関心を私どもは持っている次第なんです。基地公害は、これは治外法権として、住民は甘受しなければならないという考えに立って、基地公害は絶対、発したものに対してあと国民はがまんするのか。それによる損傷、こういうようなものがあった場合にはそれを補償すれば足りる、あとは全部がまんしなさい、こういうような考えでおるのか。紛争処理はその点で対処するのであえて取り上げなかったのかどうか。これは前回からの決定と合わせて、いよいよ終末に近づいた本法案の結論のためにも重大な意味を持つ問題でありますから、この辺について、私はしかとした御意見を賜わりたい、こう思うわけなのであります。
前回の委員会でも、島本委員からその点の御指摘がございました。基地公害について附帯決議の御趣旨も私ども十分承知をいたしております。また、検討もしてまいったわけでございます。しかし、現時点におきましては、防衛庁は防衛庁として、基地にからむ公害紛争の問題、防衛施設等にからんでの公害紛争の問題、こういうことにつきましては防衛庁が全面的に責任を持つ、そういう姿勢を政府としてはとっているわけでございます。そこで、先般防衛庁のほうからも御答弁がございましたけれども、四十七年度からさらに心を新たにして、個人の被害等についての調査もお進めになるように伺っておりますが、いまなおこの姿勢をもって対処していきたい。どこも責任を持たないということではなくて、基地にからむあるいは防衛施設等にからむ紛争については一切防衛庁が責任を持つ、そこを明確にして政府の姿勢をきめておるところでございます。しかし、将来の問題といたしましては、島本議員が以前から御指摘になりますように、あるいは防衛施設周辺の整備等というこの法律の中では、基地にからむ各種公害紛争というものが非常に複雑になってきて、とてもこの法律の中では政府が責任を持つことができないのだ、そういう見きわめが明確になった場合というものをもし仮定するとするならば、その場合にはやはり私どもとしては考え方を変えて、公害規制法その他全面的に見直さなければならない時期が来るかもしれません。ただ、今日の時点におきましては、やはり防衛庁が防衛庁としての基地にからんでの公害一切の責任を持つという姿勢であくまで対処をしていきたい、このように考えておるところでございます。
ただいま総理府の政務次官からお答えいただきましたとおりで趣旨は尽きておるわけでございますが、この基地関係のいわゆる公害と申しますか、いろいろな基地の運用によって生じます障害の防止、あるいは自衛隊の特定の行為によって生ずる損失を補償するというようなことにつきましては、御案内のような防衛施設周辺の整備等に関する法律を昭和四十一年に制定を見まして、これの運営を一そう充実さしていく。この目的は、「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。」という第一条の目的がございまして、この三条以降にいろいろな措置が行なわれるようにしてございますが、この範囲とか事項あるいは事業の内容等につきましても年々整備をはかってまいりたいということで、本年も新規項目あるいは改善項目を盛りまして予算化しておるところでございまして、そのほか特別損失補償法あるいは漁業制限法、そういうもろもろの関係法律の運用に充実を期してまいりたいというふうに感じております。それらの充実した運用によってだんだん時代の進化等にも間に合わしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
この法律ができてから何年になりましょうか。これからまた研究しながらいろいろ取り計らっていきたいというような意味の法律でもないのであります。もうすでに実施中であって、コケのはえているような法律なんです。そういうような点からして、考え方として、騒音によってどうにもならなくなったような場合には、もし住民の訴えがあった場合には、住民に対して、いままで言った公共の施設並びにそれに準ずるような施設に対してのものはわかりましたが、住民からの訴えに対してはどういうようにしておりましたか。
先生お問い合わせの点は二点ございますと思いますが、一点は、防衛施設周辺の整備等に関する法律その他が一体いつできたのかというお問い合わせと、それから周辺住民、特に騒音関係の事案については、周辺住民からの訴えはどのようにして処理してきたかというお問い合わせ、その二点だったと思います。
特損法とか漁船の操業制限法とかは昭和二十七、八年でございますけれども、周辺整備法自身は昭和四十一年に制定されまして、それで四十二年、四十四年というふうに改正を見ております。
それから、第二点の周辺住民の騒音に関する措置、そういうものにつきましては、いわゆる周辺整備法の第五条の集団移転、その周辺住民から申請がございます場合、その飛行場から少し離れたところに集団的に移転する、その場合の移転の費用、改築の費用というものを補償することによって集団移転をはかる、あるいは学習等の教養施設というようなものを市町村の補助事業として行なうことによって、その学習等の便に供する、そういうようなことをもってはかってきたわけでございます。
その程度のことは了承してございます。私は、はっきりいって、まず防衛庁そのものが、航空騒音なり振動なりそれに耐えられないような住民がいる場合には、進んでそういうような音がしないようにするのか。その音は絶対であるから、逆にそれを感ずる国民のほうをどけさせようとするのか。できるだけがまんせいというのか。さっき言ったことばの中で、治外法権的なものであるから、これは国民はがまんするのが当然だという考え方で今後もやっていくのかどうか。この基本的な考え方を聞いたのです。
いままで対処していると言っておりますけれども、対処の方法でまだまだこれから聞いていくこともございますから、いま言っていることはほんの九牛の一毛にすぎないということはいますぐわかるのです。ただその考え方が、大砲のたまの音がうるさくて寝られなかったら、国民が困らないほうへ撃ってやって演習するのか、飛行機の音がうるさくてだめだとすれば、その騒音が来ないほうに向かって飛び立てるのか、それとまた振動がはなはだしいとするならば、振動の来ないような方向を通って、国民とともにある自衛隊の基地というような考え方に立つのですか。これは絶対治外法権なんだから、こっちでやるのは一寸でも曲げられないのだ、それで国民はがまんせい、それでなければ補償してやるぞ、こういう考えでいなさるのか、どっちなんかということなんです。一言でちょっと言ってください。
防衛施設とそれから防衛施設の住民の方々とは共存してまいりたいという考えでやるようにしております。
共存してまいりたいためには住民のほうと遊離してはだめですね。したがって、住民が困る場合は、自衛隊の基地の中の移動等は当然考えて、住民に困らないようにしてやるのが第一番なんですね。そして、それでもどうしてもだめな場合にだけは何とか法によって手段を講ずる、治外法権的な考えと措置ではないのだ、この考えが優先しているというふうに受け取りましたが、そうではないのですか。
先ほど来申し上げているとおりでございまして、治外法権的というようなことばがどういう意味であるのかよくわかりませんが、基地内の飛行に関します規制と申しますか、飛行時間の制限とかあるいは消音器の設置というようなことにつきましても、できるだけのことは隊内としてもやってまいる。それからなおそのほかの方法として、先ほど来申し上げているような周辺住民の方に対する措置を行なっていく、こういうことが具体的なことだと思います。
それならば、自衛隊も国家の機関、総理府も国家の機関、したがって、公害等調整委員会が設置された場合、これも国の機関として動くわけですから、それが中に入っていろいろ調整したりする分は何でもない、それを受けて、それに従ってやっていけますということですね。
島本先生がこの前の委員会でも御指摘になり、私どももいろいろ基地におきまする公害問題については根本的にその姿勢を正しながら、御指摘のような治外法権といったような考え方は毛頭持っておりませんし、またそうであるべきものではないと考えております。したがいまして、御指摘は、防衛庁としての基地におきまする公害に対する政治姿勢はどうか、こういうお尋ねでなかろうかと考えるわけでございますが、もちろん今日まで、できる限りにおきまして自主的に騒音なり振動を起こさないような処置、自主規制をいたしてまいっておりますし、また、それでもなおかつ生じます障害に対しましては、周辺整備等に関する法律の定めるところによりまして、住民のいろいろの御要求等を勘案しながら、できるだけの処置を進めてまいりましたけれども、これも十分でないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、今日、いろいろな世の中の変化あるいはまた住民の側の変化と申しますか、そういう基地をめぐる諸問題に対して、私どもは今後どう対処すべきか、こういう観点に立ちまして、先般申し上げましたとおり、近く、大臣の直轄の機関といたしまして基地問題のプロジェクトチームを発足させたい、その機関を通しまして、基地公害を含めて、今後の基地のあり方あるいは基地問題に対処する基本的な問題等も十分調査研究し、これに対して調整をはかっていきたい、これが私どもの姿勢でございまして、別扱いだとか、基地に対してわれわれは決して緩慢な姿勢で放置しておるということではないのでありまして、いろいろな変化、また住民のおしかりに対しまして何とか対処していきたい、こういうことで懸命な努力をいたしたい、かように考える次第でございます。
同じ国家の機関であるなら、それならば、その中で裁定を入れても防衛庁はどうということはないということになりますね。国民と遊離してしまったらだめだし、国民はそれで困るから、どうかその音や場所を裁定してくださいといったら、それを受けても人畜に被害はないですね。
そういう具体的な問題になってまいりますと、いま明確にお答えを申し上げてどうかと思いますけれども、これは一般の産業公害その他とたいへん違っておりまして、またこれはすべて政府がその責任者でございますから、明確な責任を持っておる政府側として、いろいろそういった事態に対処するということは当然だと考えております。
また変わってきたのですよ。その事態に対処するから国民はがまんせいというのじゃなくて、もうがまんの限度まできているところが多いのです。したがって、もう少し言うと、これが爆発すると、自衛隊が国民の信頼から離れてしまう。たとえば、私の生まれは北海道ですから、いまこう来てやってみると、音に対しては、凶器というような表現が使われているのです。そういうような場合には、凶器というような観念からして、自分が凶器にやられるというような、当然そういうような被害者意識というものを持っていることになります。それとまた、基地の周辺で私が聞いたところ、攻撃訓練隊、それから地上演習、それからカノン砲、こういうようなのが一斉に始まると、振動と騒音のために、とてもがまんができなくなってしまう。しかしながらこの規制はできない。したがってがまんせざるを得ないのだ。こういうようなことは、全部自衛隊に対して反感を持っているのです。そんなことをなくしてやらなければならないから、そういう人の意思をはっきり出してもらって、この裁定にかけてやったらいいのじゃないか、こういうようなことを具体的に提案しているのですが、それもだめだ、こういうふうに言うならば、これはどうもしようがないのです。だけれども私は、そこまでいったらこれでおしまいだ、こう思ったのですが、ある程度あなたは賛成しながら、そこまでこないから、もう一度原点に立ち返って聞きますが、この基地公害、それから航空公害、騒音、これは治外法権的でないというふうにあなたはいま考えているとおっしゃった。これは一般公害と同じだということになるわけなんですね。ですから、基地公害である以上これは治外法権的だ、こういうふうに言うのならば、それはもうしようがない。しようがないというより、これからまたその対処する方法がある。国民から幾ら離れようとも、それが第一義なんだから、それに対処する方法がある。しかし、そうでないとするならば、これは一般公害とはっきり区別するのかどうか。区別されないでしょう。区別されないのに、やはりそこだけは神聖おかすべからざるものだとしていったならば、なおさらまた国民との間に差ができてくるし、みぞができる、こういうようなことになるのです。ですから、もう少し具体的に言うと、治外法権的なものではないという考えに徹しているのだというならば、これは一般公害と同じだということになる。一般公害と同じならば、一般公害に対しては裁定権が及び、それによって国民は満足感を得るということになっているわけです。それでいいのじゃないかということなんです。いいはずなんです。これはどっちに聞いたっていいのですよ。悪いという人——ここに三人おりますが——官僚は黙っていなさい。三人はこれでいいはずなんです。三人でちょっと相談してみてくださいませんか。
速記を始めて。
島本先生の御質問は、基地公害というものと一般公害というものとは同じじゃないかという立場からの御質問だったと存じますが、基地周辺の整備に関する法律等に出ております非常に明確な趣旨は、自衛隊等の行為によって生ずる障害については、もはやその原因者がきわめて明確である、だから国が積極的にその障害の防止等につとめ、補償についても十分なことをやれ、こういう趣旨で定められてございますので、もう一般公害のような原因者が特定していないというようなことでなくて、自衛隊なり米軍なりの行為によって特定されておる、だから国のほう、自衛隊のほうはそれだけ重い責任を負っておるんだ、そういう意味でしっかりやらなければいかぬ、こういう趣旨だというふうに考えておる次第でございます。
関連質問。いま長坂総務部長から答弁がございました。先ほど来島本委員は、基地公害は治外法権的に考えておるのかどうか、それに対して考えていないということなんです。考えていないのならば、一般公害と区別する理由は何かというと、いまあげられました基地周辺等の云々の法律があるということです。しかし、それらの法律につきましては、ほかにも同じような法律があるわけです。ところが基地に対してだけそれだということは、これは除くということについての根拠にならない。しかも、原因についてははっきりしておるといっても責任、しかもその中の賠償金額等につきましては、これは全然それには関係ないのですから、何がゆえにこの調整委員会の管轄というか対象から除くということに対しては、いままでの答弁では私は十分であるとは思いません。除くということについての根拠に乏しいですよ。
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、原因者が特定しており、その社会的な責任がより重いということで、防衛施設庁、防衛施設局で一生懸命そういう対策、障害防止の事業を行なう、それから補償を行なっていくあるいは国家賠償法の示すところによって補償していくとか、そういうことをやっていく以外にはないというふうに考えております。
防衛施設庁できめるんだという考え方、これが治外法権的な考え方なのです。第三者の、いわゆる公的な調整委員会の介在を許さないところの考え方が出ておるわけなんです。国家賠償法につきましては、他のものでも全部適用があるわけなんです。そうでしょう。ところがこの委員会から基地公害だけははずすということは、そのことについては防衛施設庁で考えるのだ、ほかのものの考え方を許さないのだ、あるいは干渉を許さないのだという考え方は、基地公害は特殊なものである、それはイコール治外法権的な考え方である、こういうように申し上げておるのですよ。違いますか。したがって、これは一事務官が答弁すべき性格のものではありません。現在のこの法律をどうするかは別として、これは国務大臣に聞くべき性格であろうと思いますが、幸い関係の政務次官、総務副長官が見えておるのですから、これはそろって御相談して答弁していただくべき性格のものだろうと思うのです。それをあえてあなたがやろうと言うから、私は委員長席からおりてきたわけです。これはひとつ三人で御相談の上、責任のある答弁をしていただきたいと思います。それによって関連質問を終わります。
〔始関委員長代理退席、委員長着席〕
私どもの所管をしております立場から申し上げますならば、自衛隊といえどもわれわれの規制の対象外ではございません。環境基準、排出基準、これは厳重に守ってもらわなければならない。これはあたかも専売局の工場が、つまり国のやっております事業体が守らなければならぬのと同じことなんでありまして、決してこれが治外法権でもあり得ません。こういう立場で私ども臨んでおるわけでございます。これは自衛隊に限ります、アメリカの基地に対しては、これは日本の法権が及んでおりませんから、別途の方法でこれを要求する、こういうたてまえにいたしておるわけでございます。
大体わかりましたが、もう一つ今後は詰めておいていただきたい。
それは、やはりいまはっきりした、治外法権的に考えておらない、それからなお、基地周辺法並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、またいわゆる米軍に対しては特損法、こういうふうなものがあってそれぞれやっております。米軍といえども私どもはこれを別扱いにはしたくないのです。ところが、もう自衛隊は軍隊じゃない、初めから警察予備隊として出てきたのだ、こういうふうな観点からすると、おそらくはもう特権ではないはずであって、同時にこれは治外法権でもないはずであって、それによって国民が著しく被害や圧迫を受けなければならない理由もない。それぞれの関係法律がずっとある。その法律によっていわゆる公害基本法できまっている典型七公害、こういうふうなもの、またそれが複合したもの、これの公害によって被害を受けた者は救済を求められるのが、今回のこの法律の一つの絶大なる特徴なんです。そのためには、いままで外局として、ことばは悪いけれども、ほんの申しわけ的なものであった、八条機関であったようなこの機関が、国家行政組織法第三条機関になった。まして今度は準司法権を持って検挙機関をちゃんと使用し、これによってはっきり裁定を下し得るような状態までこれを取り入れようとしているわけです。したがってそうなった場合には、今度もそれぞれの法律があるのですから、その法律に基づいて行為をしながらも、被害を受けた者に対してはやはり公害等調整委員会、この作用が当然及んでも何ら差しつかえないものである、こういうふうなことになるわけです。
それから、それならば今度この権限は当然自衛隊の基地の中にも及んでしかるべきである、こういうふうに私は理解し、以下次に移りたいと思いますが、その理解の上に立って進めてもよろしゅうございますか。答弁がなければそのままよろしいものだとして私は進めます。
先ほど私からも御答弁申し上げましたように、環境庁の政務次官からお答えをいたしましたように、環境基準というものは自衛隊をも縛るものであることは当然であります。御承知のように東京、大阪の空港周辺の騒音の基準も出ておりますが、環境庁では、たとえば千歳空港等の騒音基準等についてもこれを整備をしていくはずでございますから、その場合、千歳空港周辺におります自衛隊の飛行機もまたこれを守らなければならぬことは当然のことであります。
そこで、もしもその基準をオーバーするような事態があった場合は、まず自衛隊が改めて、住民にそういう迷惑をかけないようにすることが第一です。そういう基準をオーバーしたことによって被害を与えた場合には、これは自衛隊のほうが積極的に解決をすることなんだ。治外法権であるとか、それから第三者裁定というお話が先ほどもございましたけれども、私どもの考え方は、この委員会の裁定を待つまでもなく、当然自衛隊としては積極的にその紛争の処理をすべきものである。防衛施設周辺整備法をそういうふうに私どもは考えているわけであります。
具体的な例を申し上げます。北海道では北海道の騒音防止条例をつくりました。その際に、千歳市も適用市になりました。その千歳は民間航空が全部そこに入っております。それから自衛隊の基地になっております。千歳は騒音規制都市として北海道からの指定を受けたけれども、現在ある騒音規制法に準拠して、北海道のいわば騒音規制都市として指定された千歳市の中に、騒音公害は入らないということになっているのです。これはおかしくないですか。こういうふうな点があるから、具体的に調べて調整しておくようにとこの前の委員会で私言っておいたはずです。なぜ航空機騒音が対象に入らないのですか。住民から笑われているのです。かじ屋さんのかじ屋の音だとか自動車の音だとか建築騒音、これは全部規制される。しかし騒音指定都市に入りながら、千歳市では航空機騒音は一切これから除く、入れてはならない、こういう条例があるのです。いいんですか、これで一体。おかしいじゃないですか。また三人で相談してください。
速記を始めて。
先ほど申し上げましたとおり、環境基準、排出基準等国が制定し、それに基づいて地方自治体が行なうものにつきましては、これは全部適用されます。ただいま航空機騒音あるいは鉄道の汽車の騒音、こういう衝撃的な騒音につきまして、実は基本的な環境基準を制定するさなかにあるわけでございまして、とりあえず東京と大阪の空港についてそのとりあえずの環境基準をきめたわけです。これは運輸大臣に環境庁長官から勧告をいたしまして、その趣旨を関係各省にも次官から次官あてに通知をいたしております。というのは、たとえば防衛庁ではアメリカの基地がございます。これは直ちに日本国政府が行なうことができませんから、日米合同委員会等を通じていわゆる地位協定に基づいて、日本の公共の福祉に関係いたしますから、そのようなことを米軍もやってもらいたい、そういうことを防衛庁を通じて要求するというようなことで処置いたしまして、先般そのような書類を出しております。外国の基地に対しましてもそのような態度でございますから、まして日本の自衛隊の基地に対しましては、他の地域と同じように臨むのが原則でございまして、その条例がどういうふうになっているのか承知いたしておりませんけれども、ちょっとおかしいと私も思います。
これはほんとうにおかしいのであります。なぜそういうような状態にして条例を制定しなければならないか。これによると、やはり騒音規制法に基づきこれを行なったとあるのです。騒音規制法に基づくなら、国の法律に基づいてこれを行なったことになる。そうすると、国の考え方と北海道の考え方と違っているということになる。したがって、この問題については調べておいていただきたい、こういうふうに言ってあったのですが、なおこれは調整の要はすぐあります。したがって、これはいま次官も申されましたけれども、以前対象飛行場として大阪、東京、これは羽田ですけれども、新しく今度は新東京国際空港、これは成田ですが、これも適用することになって、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、これを実施し、この中には防音工事に対する助成、学校、診療所、精薄児童施設、それから共同利用施設の助成、こういうようなこともやっております。これは保育所、集会所、電話施設など公共施設、それから損失補償や移転補償、これも指定地域に限ってやっておるようであります。なぜこれをやって、千歳や小牧のような自衛隊と民間とが一緒になったのはこの適用が受けられないかということなんですが、これは少し法の実施上おかしくないですか。おかしくないとするならば、そこを明確にしておいていただきたい、こう思うわけです。
ただいま御指摘の自衛隊管理の飛行場で民航が使っておるもの、これに対してなぜいわゆる航空機騒音防止法の適用がないのであるか、こういう御質問でございますが、実は航空機騒音防止法の規定いたしております内容、これはいま先生が御指摘なさいましたが、それと防衛庁のいわゆる防衛施設周辺整備法の規定いたしております内容とはほとんど同じでございます。したがいまして、同じ空港において二つのものを存在させるというのは結局意味がなくなりますので、防衛庁が管理する飛行場においては防衛施設周辺整備法、これで措置してまいるということにしております。
それならばあえて聞きます。それによって完全にやっておるというのなら、基地周辺における騒音の被害に対して、個人の場合全部解決しておりますか。たとえば、これは小牧と千歳に限ってもよろしい。なぜなら、これは自衛隊の基地と民航が共用しておるわけですから、これに限ってお伺いしますが、その中で基地周辺に対する騒音被害について全部個人にも補償しておりますか。
御指摘のとおり、いま周辺整備事業の対象といたしまして、その対策に当たっておりますのは公共施設等でございまして、一般家庭におきます騒音、振動に対する障害の補償その他につきましては、まだ十分なものではございません。したがって、調査費を計上いたしまして今後やっていこうという姿勢でございますけれども、しかしながら、これは当然一般個人におきましても、その他の公害に関連づけて、早急にその措置をすべきであると私どもは考えておるわけでございます。現実は一般家庭に対する騒音の防止対策というものはできておりません。
まだこのようにできておらぬのです。それも乳牛とか鶏なんかに対する被害の補償、これはある程度厩舎とかいうものに対しては考えようかということを考えておるようですけれども、考えようかということを考えておる、これでは手厚くやっておるということにならぬじゃありませんか。ちゃんと差をつけておる。それと騒音による人身への被害、影響については対策を考えておりますか。個人の住宅に対する騒音の対策。公共のものはわかる。しかし個人の住宅に対する騒音対策、これは考えておりますか。同時に、苦情に対しての取り扱いは十分扱っておりますか。いまのように騒音の人身に対する影響、個人の住宅に対する騒音対策、苦情に対しての取り扱い、これは大きい問題です。これをちゃんとやって民心を安定ならしめておりますか。したがって、基地周辺整備法、特損法によって、これを裁定を入れなくてもちゃんとやれるんだということになりますか。
お答えいたします。
大体一般論ということでお聞き願いたいと思います。千歳ということではございませんが、一般的に、実は個人住宅に対する騒音の障害、これは御指摘のとおりたいへんなものでございますので、私のほうといたしましては、いま御審議願っております予算で、個人の住宅の騒音というものを調査費でいろいろ検討いたしたい。その調査を待ちましていろいろな基地に押し及ぼしていきたい、こういうふうに考えております。そのほか、いわゆる電話等の障害、テレビ等の障害、個人に還元されるというのですか、個人に関連いたします各種の事業も一応取り進めておりますが、万全だとはまだ思っておりません。
それから人身被害につきましては、過去におきまして、九州大学に頼みましていろいろ調査いたしておりました。ただ、いろいろの事情がございまして、今回は御依頼の先を変えておりますけれども、いろいろ人体に及ぼす影響等を検討いたしております。
したがって、そういうような状態で騒音による人身影響、それから個人の住宅に対する騒音対策、苦情等の扱い、まだまだだ。しかしもうこの問題は、苦情、紛争を解決することなんですから、被害者は当局に対してそれを強く要請しても、当局だけやるという体制がいままでの体制。したがって、国の機関である、第三者を含めた処理機関が当然必要だということになるわけじゃありませんか。そうだった場合は、この紛争処理の中に入れて考えるということは当然じゃないですか。まだまごまごしていなさるのです。ですから、これはやはり紛争処理の中に裁定を入れて第三者を含めた処理機関としてやっても当然差しつかえないものである、こういわざるを得ません。これは皆さん無理だったら、やはり大臣に聞かざるを得ませんでしょうかね。三人寄れば文殊の知恵ではありませんが、ひとつお答え願いたい。
いまの答弁のように、苦情や紛争についての対策が十分行なわれているとは思わないし、こういうような紛争は今後続出する。したがって苦情や紛争を解決するには、被害者や当局のほかに、第三者を含めた処理機関は必ず必要だという考えに立たざるを得ない。そうなった場合、第三者とはだれかということになった場合は、これはもうはっきりしておる。したがって、この中に基地公害を含めたらよろしいということになるじゃありませんか。一目瞭然ですよ。これはもう同じことになりますから……。いや、答弁は大臣にさせましょう、これは。
まとめて砂田君からしておいたほうがいいでしょう。
総理府といたしましては、基地公害も一般公害と同じように十分な紛争解決の処理がなされることは当然である、基本的にはさように考えておるわけでございます。ただ、基地公害をどういうふうに解決をしてまいるか、その方策といたしましては、先ほども防衛庁のお答えをしておりますような、特に四十七年度から新たな心持ちで取り組むという姿勢等もございますので、紛争処理法による紛争処理制度に今日すぐに取り入れていいかどうか、その必要の不可欠であるかいなかということは、やはりいましばらく防衛施設周辺整備法の法律の運用の実態、経過等を見た上で決心をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
冒頭に私が申し上げました、どうしても防衛庁の持っておりますこの法律で解決が不可能なんであるということが明確になりましたときには、また私どものほうに取り入れる時期が来るかもしれないというふうに冒頭にお話をいたしましたけれども、いましばらく防衛庁の努力にまちたい、かように考えております。(島本委員「待てない」と呼ぶ)紛争処理法第五十条、あそこにああいうふうに書かれましたときの経過から考えましても、私どもは防衛庁の努力にまちたい、かように考えるわけでございます。
これ以上やってもだめですよ。もう別なところで解決してもらうように賢明なる委員長の裁断を仰いで、この問題は完ぺきなものにしておきたい、こういうように思います。
それでは最後に一つだけ。それは国際紛争を裁定によってやれるかどうか、これを伺いたいと思います。というのは、捕鯨船団が南氷洋に廃油をまき散らしている。これは、この六月にストックホルムで開かれる国連の人間環境会議に、向こう十年間の捕鯨禁止がそのために提案されようとしている。まさに国益と言うならば一これは廃油をまき散らしていることが世界の一つの指弾を浴びて、そのために十年間の捕鯨禁止というものが提案されることになった場合にはとんでもないことになる、こういうように思うわけであります。捕鯨船団づきのタンカーが燃料用の重油の補給をしますけれども、それを終えると今度は母船のほうから鯨の油を積んで帰る。その際に船倉を洗った廃液をそのまま南氷洋にたれ流している、こういうことのようであります。これはアメリカの海洋学者たちが問題にして取り上げたようでありますけれども、地球を防衛するという立場で、今回六月にストックホルムで国連の人間環境会議が開かれるようになりますが、そこでこの汚染の原因者は日本だというレッテルで日本の捕鯨船団がいま窮地に立たされることになったという報道のようであります。これは国際的な裁定になります。とんでもないことになるのです。総理が言う国益というのは、こういうようなことをさせばいいのです。とんでもないことをさすから問題になるのです。したがって、これははたしてどういうようなことになるのか。日本の法律または条約に基づいて農林省並びに運輸省、こういうような方面について十分措置をして——廃油のたれ流し、これはもう国際的に認められた行為なのかどうか。日本としてこれをやることが正当行為であったのかどうか。いまこれがはっきりした場合には大きい問題になる要素がありますが、この問題について最後にはっきりさしておいてもらいたい、こういうように思うわけなんです。一体これは法的に間違いじゃないのですか。当然のことをしてこうなったのですか、この辺を解明願います。
私のほうの所管と心得て、私から御答弁申し上げます。
その新聞報道、私も拝見したのでありますが、現在の国際条約並びに海水汚濁防止法によりますと、捕鯨船のそのような行為は認められておる行為なんです。禁止されておらない。除外例になっている行為でございます。これがいいか悪いかの問題は別の問題でございます。しかし、その問題よりも、むしろ鯨が絶滅しないようにというそのような観点から、十年間捕鯨の停止をしようじゃないかという提案もあるようであります。ただいま捕鯨をやっておりますのはソ連と日本だけでございまして、ソ連がストックホルムの会議に参加いたしませんので、勢い日本がその問題を一手に引き受ける立場になるわけでございまして、これをどのように考えていくかというのが根本的な問題でございます。油の問題はそれに派生しておると申しますか、あるいはそのようなことを推進するために学者の意見としてそのようなことが述べられたと思いますが、御質問の要点であります、現在やっておりますことが国際条約にもとりあるいは国内法規にもとるものではないというのが現状でございます。
じゃ、南氷洋ではどこの国も油をたれ流してもいいということになっていたとするならば、アメリカからこういうように指摘される理由は何にもない。それを何のためにアメリカから指摘されなければならないのですか。
南氷洋ではどこの国も油を流していいというのではございません。捕鯨というそのような事業の性質からやむを得ざるものとしてこれを条約上、また国内法上除外しておるのでございまして、幸か不幸か捕鯨をやっておるのは日本及びソ連でありますから、そのようなことをアメリカの人が言ったということになっておるわけでございます。南氷洋はだれでも流していいという意味ではございませんから。
あまり時間をとってこれは申しわけないと思いますが、環境庁ですよ。いまやもう地球上の保全のためにこれをやっている、その環境庁ですよ。少なくとも、この問題に対して海上保安庁ではいまちょうどあなたと同じような見解をとっておるようです。これは日本も国際条約に加盟しているから、捕鯨船団からの油の排出、これは条約でも例外として許しているので違法といえないのだ。しかし今後は何か対策が必要だ。しかし今後は対策が必要ということだけ一歩出ているようですけれども、このままにしておいて環境庁これでいいということにはならないと思う。したがって、今後は排出しないようにして、廃油を出したという理由によって捕鯨を禁止されるということでは、これなどおかしいはずですから、地球を保全して、地球を防衛していて、それでもやられたというならばこれは理不尽ということになるが、そうでないからこれを理由に使われるということになるんです。環境庁はこれを是認してはいけないと思うのです。いかがですか。
現在の条約並びに法律によってこれが認められるということを申したのでありまして、これの是非の批判は別であるということを申しております。これは捕鯨ということ、そのことが基本的な問題であります。もちろん油を流すのはいいとは思いませんが、問題の重点はそこにあるのでありまして、したがってそれが解決すればこの問題もあのずから解決する問題ではございますが、捕鯨が認められておる現在におきましてはやむを得ざる措置として、条約上並びに国内法上これが認められておるというのであって、そのことがいいからこれをいつまでも続けるという考えではございません。先ほど申しましたように、これに対する批判は十分に考えていかなければならぬ、こういうことでございます。捕鯨船といえども何らかの措置によって、捕鯨を継続しておりましても、油を流さないというような措置もでき得るはずでございますから、そういうようなことに対しても前向きにわれわれは考えていかなければならぬというのが環境庁の立場でございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
この件について何か海上保安庁から御意見があるようだったが、いいですか。
よろしゅうございます。
第一点の先生の御指摘の点は、いかなる裁定申請も受理をするということが原則でございます。ただ例外的にとでも申しますか、受理しない場合があるということは、先般も小澤委員長がお答えをいたしたかと思いますが、たとえば被害者のために、それを受理することがかえって被害者の利益にならないという判断も生じ得ることも、そういう場合も想定されます。たとえていいますと、この間もお話しが出ましたが、僻地、離島等で豚を飼っている。僻地のことでありますから一軒だけうちがその近くにあって、悪臭なり騒音なりに悩まされておる。そういう方が、今度改正されます委員会に持ち込まれて申請をされたといたしますと、必ずしも、その出てくる答えが責任裁定等の場合は損害賠償の金額というものがそう大きなものではない、ところがやはり中央に一つある委員会でありますから、何度も何度もその申請者の方、被害者は足を運ばなければならない、そういったふうなことも考えられるものでありますから、例外的に受理できない場合もあるとしておるわけでございますが、原則的にはすべての申請を受理をするというふうに私どもは考えております。
第二点の地方審査会の三条機関の問題でございますけれども、島本委員も御承知のように、地方の審査会もだんだん充実されてまいっておりまして、ただ現在のところは審査会制度あるいは名簿方式、こういうこともまだ知事の判断にゆだねておるような状態でございまして、名簿方式ということになりますと、一年おきに委員さんもおかわりになるというふうな事態もございます、そういったふうなことで、準司法的な仕事でありますところの裁定の問題につきましては、いまなお地方の審査会に、こういう権限を持っていただくということは時期尚早ではないか、各県のばらつき等が出てくるおそれもいまの段階では残念ながらまだ考えられることでございますので、まず中央の委員会から裁定制度という重要な仕事をやっていこう、こういうふうに考えたわけでございます。
行政不服審査をはずしておりますことにつきましては、きわめて法律的な問題でありますから小澤委員長からお答えをいたしたいと思います。
行政不服審査法による不服の申し立てをすることができないというのがこの法案の内容でございますが、この行政不服審査法による不服と申しますと、その法律によりますと異議の申し立てという類型と審査の請求という類型の二つございまして、異議の申し立てのほうは、当該行為をしたその行政庁自身に対する、もう一度考え直してくれという趣旨の不服の申し立てでございます。それから審査の請求というのは、その行政行為をした行政庁の上級監督庁に対して、下のほうがやったあれは間違いだったから取り消してくれ、そういう趣旨の不服の申し立てでございます。この二色あるわけでございますが、そのうちあとのほうの上級監督庁に対する不服の申し立てというのは、この公害等調整委員会の裁定については上級監督庁というものがない全くの独立の機関でございますから、いまの審査の請求という趣旨の、その類型の不服の申し立ての必要がないことは、これは当然だろうと思います。それで残る問題は最初の異議の申し立て、つまりやった行政庁へもう一ぺん考え直してくれという、そういうやり直しの請求の趣旨の不服の申し立てをする余地があるかどうかということでございますけれども、一般的には——これは例外もございますけれども、一般的にはこの異議の申し立てというのは、たとえば大量処分などで比較的問題の多い、つまり再度の考案審査によってそれを修正する余地の多いような処分について考えられるわけでございますが、公害等調整委員会は、御承知のとおり非常に厳密な合議機関でございまして、そこで十分慎重に審議をして、その上で最後に結論を出すのでございますから、これは申しますというと非常に質の高い、考え直しなどの必要のない処分だろう、そういうふうに思われます。事実、一度腰だめ的にやって、そして何かもう一ぺこの点がおかしいからやり直してくれと言って、ああそうかと言ってまた簡単にやり直すなんということじゃ非常に困るのでございまして、そういうことは考えていないわけでございます。
そこで、こういう種類の合議機関たる行政委員会の処分については、ほかにもたとえば公取とか、それからそのほかの委員会がございますが、そういうところでも異議の申し立てというものは認めておりません。その機関自身の考え直しによる訂正ということは認めておりません。そこで、この公害等調整委員会についてもそれは認めないという趣旨でございます。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804209X01019720411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。