本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(第六十八回国会、内閣提出)、日程第二、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、日程第五、法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
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防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(第六十八回国会提出)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました五法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(第六十八回国会、閣法第五四号)について申し上げます。
本案は、予備自衛官手当の月額を五百円増額しようとするものでありまして、第六十八回国会に提出され、今国会まで引き続き継続審査となってきたものであります。
十一月六日質疑を終了いたしましたところ、野呂委員より、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
次に、給与改定三法案について申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十五日付の人事院の勧告に基づいて、勧告どおり全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当及び通勤手当の額の改定等を本年四月一日から実施しようとするものであります。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定の例に準じ、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
右三法案は、十月二十七日本委員会に付託、十一月六日政府より提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、これを終了、討論もなく、採決の結果、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、他の二法案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、羽田入国管理事務所の廃止及び成田入国管理事務所の設置を新東京国際空港の供用開始の日としようとするものでありまして、十一月二日本委員会に付託、十一月六日政府より提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、これを終了、討論もなく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、日程第一、第三及び第四の三案を一括して採決いたします。
日程第一の委員長の報告は修正、第三及び第四の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第五につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第六 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案(災害対策特別委員長提出)
激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、日程第六は委員会の審査を省略し、本案とともに、災害対策特別委員長提出、激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第六、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案、激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置法案等に関する法律案
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案について申し上げます。
本案は、豪雨、洪水、高潮等の災害の発生した地域または建築基準法第三十九条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう集団移転促進事業に係る経費について国が財政上の特別の措置を行ない、住民の生命、身体及び財産を災害から保護しようとするものであります。
そのおもな内容は、
第一に市町村が自治大臣の承認を受け、集団移転促進事業計画を策定し、実施するものでありますが、実施困難な場合には市町村の申し出により都道府県が実施することができることになっております。
第二は、財政上の措置で、住宅団地の取得及び造成に要する経費、移転者の住宅団地における住宅の建設もしくは購入または住宅用地の購入に対する補助に要する経費、住宅団地に係る道路その他政令で定める公共施設の整備に要する経費、移転促進区域内の農地等の買取りに要する経費、移転者の住居移転に関連して必要と認められる農林水産業に係る生産基盤の整備及びその近代化のための施設の整備で政令で定めるものに要する経費、移転者の住居の移転に対する補助に要する経費、以上の諸経費につきましては、政令で定めるところにより、四分の三を下らない割合で国が補助するものとし、また、地方公共団体は、当該事業に必要な経費につき地方債を起こすことができ、資金事情の許す限り、政府資金をもってその全額を引き受けるものとすることになっております。
その他事業計画の策定及び実施のため国及び地方公共団体の必要な助言、指導及び移転者の生活確保に必要な援助等所要の規定を設けております。
なお、本法は公布の日から施行するものとしております。
次に、激甚(じん)災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近の低金利政策等にかんがみ、中小企業者に対する災害による貸付金の利率を引き下げるとともに、特に激甚な災害を受けた者に対して、さらに低い利率を適用し、被災者の救済に万全を期そうとするもので、そのおもな内容は、
第一に、激甚災害を受けた中小企業者に対する商工組合中央金庫の貸付金の現行利率年六分五厘を年六・二%とすることであります。
第二に、激甚災害による損失額が事務所もしくは事業用資産の価額または事業による総収入に比し、政令で定める程度以上である旨の証明を市町村長等から受けた特別被害者等に対しては、政令で定めるところにより年三%とすることであります。
なお、施行期日につきましては、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日以後の災害につき適用することとなっております。
災害対策特別委員会におきましては、両案につきまして、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、集団移転促進法案につきましては昨日小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決し、激甚法改正案につきましては、本日、小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取し、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
なお、災害対策特別委員会におきましては、両案の提出に際し、集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件及び各種災害融資等の諸条件の改善に関する件について決議を行ない、被災者の救済と災害融資制度の今後一そうの改善について政府に対して要望を行ないましたことを申し添えておきます。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の現状にかんがみ、
第一に、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に付与するため、昭和四十七年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定することとしております。
第二に、今回の補正予算により昭和四十七年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されたことに伴い、同特別会計における同年度分の借入金の一部を減額し、昭和四十八年度における償還額の減額をはかることとしております。
本案は、十月二十七日当委員会に付託され、本日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ない、討論の申し出もなく、採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、明年度における地方財政の財源不足について地方交付税の所要額の確保、地方税源の充実等による総合対策、都市税源の充実及び過密過疎対策、地方道路目的税源の拡充、公営交通事業の財政再建対策、超過負担の解消を内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
両法律案は、裁判官及び検察官について、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善しようとするものであり、その内容は次のとおりであります。
最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給の増額と、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額とおおむね同一の比率でそれぞれこれを増額することとし、これらの改正を本年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
当委員会におきましては、十一月七日両法律案の提案理由の説明を聴取いたしました後、慎重審査を行ない、本日質疑を終了、採決の結果、右両法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
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対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、最近の内外経済情勢にかんがみ、対外経済関係の調整をはかるため、既存の輸出優遇の制度を整理する一方、輸入を促進するための関税上及び金融上の措置を講ずるとともに、資本収支面においても、わが国の海外投資を容易にするための措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。
まず、租税特別措置法の一部改正についてであります。
現在の輸出振興税制のうち、資本金十億円をこえる法人に対する海外市場開拓準備金については、昭和四十九年三月末の期限到来を待たずに、今回これを廃止することといたしております。
次に、関税暫定措置法の一部改正についてであります。
第一に、輸入の拡大をはかる見地から、鉱工業産品及び農産加工品の関税率を一律に現行税率の五分の四に引き下げることとしております。ただし、関税収入が特別会計の財源となっております原重油及び非自由化品目等は引き下げの例外といたしております。なお、国内産業に対する配慮から、この関税率の軽減措置により、特定の貨物の輸入が増加し、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、この軽減措置を停止することができることといたしております。また、この関税率の軽減措置に伴いまして、入国者が携帯して輸入する貨物に対する簡易税率につきましても所要の調整を行なうことといたしております。
第二に、現在、加工のため輸出された貨物を原材料とする製品が輸入される場合に、その原材料の関税相当額を減税する制度が設けられておりますが、この対象品目として、発展途上国との関係を考慮し、ラジオ受信機、音声再生機等五品目を追加することとしております。
最後に、日本輸出入銀行法の一部改正についてであります。
第一に、輸入金融の対象となる重要物資の範囲を拡大するとともに、前払い金以外の融資も行ない得ることとする等輸入金融を拡大することとしております。
第二に、本邦法人等の海外投資のために必要な資金について、設備関係以外の長期事業資金についても融資対象とする等海外投資金融の拡大をはかることとしております。
第三に、日本輸出入銀行は、外国政府等または外国の銀行その他の金融機関に対し、本邦の輸出入と直接結びつかない場合も融資し得ることとしております。
第四に、このような業務範囲の拡大に伴い事業量が増加すると考えられるため、現在、自己資本の三倍とされている借入金の限度額を四倍に引き上げることとしております。
本案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
海外経済協力基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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海外経済協力基金法の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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ただいま議題となりました海外経済協力基金法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
従来、海外経済協力基金の行なう商品援助は、東南アジア等の地域がわが国から物資を輸入する場合のみに限るいわゆるタイドの援助方式となっておりますが、最近の経済協力に関する国際的要請への対応並びにいわゆる円対策の観点から、援助が直ちにわが国の輸出に結びつかないアンタイドの援助方式を推進することが必要となっております。
本案は、このような情勢にかんがみ、海外経済協力基金の行なう東南アジア等の地域の外国政府等に対する資金の貸し付けについて、わが国以外の地域からの物資の輸入についても必要資金を貸し付けるアンタイドの商品援助を行なうことができるよう、その業務を拡充するものであります。
本案は、去る十月二十七日本委員会に付託され、十一月七日有田経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等、審査を行ない、本日質疑を終了、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案(第六十八回国会、内閣提出)
都市モノレールの整備の促進に関する法律案(運輸委員長提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、第六十八回国会内閣提出、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案とともに、運輸委員長提出、都市モノレールの整備の促進に関する法律案は、委員会の審査を省略して、両案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案、都市モノレールの整備の促進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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臨時船舶建造調憲法の一部を改正する法律案
都市モノレールの整備の促進に関する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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まず、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、わが国の国際海運及び造船の現状にかんがみ、臨時船舶建造調整法の有効期間を、現在実施中の改定新海運政策の計画期間に合わせて、昭和五十年三月三十一日まで二年間延長することとするとともに、同法による許可対象船舶の範囲を、現行の「総トン数五百トン以上又は長さ五十メートル以上」のものから「総トン数二千五百トン以上又は長さ九十メートル以上」のものに改めようとするものであります。
本案は、第六十八回国会に提出され、今国会に継続審査となったものでありますが、今国会におきましては、十月二十七日当委員会に付託され、木十一月八日質疑を行なった後、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
次に、都市モノレールの整備の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
本案は、運輸委員会におきまして、全会一致をもって起草提出することに決したものであります。
まず、本案提出の趣旨について申し上げます。
都市における交通事情は、人口と産業の集中及び自動車の増加に伴い、通勤通学交通の混雑、道路交通の渋滞など、著しく悪化しております。このため、交通空間の有効な利用及び効率的な輸送機関の整備の観点から、都市モノレールの整備を促進し、交通の円滑化をはかり、もって公衆の利便の増進に寄与しようとするのが本案提出の趣旨でございます。
次に、本案の内容の概要について申し上げます。
第一に、都市モノレールとは、主として道路に架設される一本の軌道けたに跨座し、または懸垂して走行する車両によって人または貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであって、その路線の大部分が都市計画区域内に存するものといたしております。
第二に、都市計画区域内に存する都市モノレールの路線については、都市計画において定めることといたしております。
第三に、国及び地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるようつとめなければならないことといたしております。
第四に、道路管理者は、都市モノレールについて都市計画が定められている場合において、当該都市モノレールの路線に係る道路を新設しまたは改築しようとするときは、当該都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分な配慮をしなければならないことといたしております。
以上が本案の提出の趣旨及び内容の概要であります。
何とぞ御賛成いただきますよう、お願い申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、都市モノレールの整備の促進に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、田澤吉郎君外九名提出、日中共同声明に関する決議案は、提出者の要求のとおり委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
私は、ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の共同提案にかかる日中共同声明に関する決議案につきまして、提案者を代表して、趣旨弁明を行なわんとするものであります。
決議案を朗読いたします。
日中共同声明に関する決議案
さきの日中共同声明により、多年の懸案であつた両国間の国交が正常化され、友好関係の基礎が樹立されたことは、国民とともに慶賀にたえない。
政府は、両国間の二千年にわたる長い交流の歴史にかんがみ、共同声明にうたわれた諸原則のもとに、すみやかに平和友好条約の締結等を進め、両国間の恒久的な平和友好関係を確立するとともに、両国の親善友好が、ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与し、さらに世界の平和に貢献するよう最大の努力をいたすべきである。
右決議する。
〔拍手〕
去る九月下旬、北京において、田中内閣総理大臣と毛沢東主席、周恩来首相らの間で、日中首脳会談が行なわれた結果、九月二十九日に、日中両国間の共同声明が発表されました。かくて、日中両国間の不正常な状態は、この日をもって終わりを告げ、友好関係の基礎が樹立されました。(拍手)
時代の流れの中にあって、世論が高まり、各方面の方々の努力が積み重ねられて、ここに、国交の正常化が実現したのでありますが、国民とともに慶賀にたえないところであります。
しかしながら、両国間の恒久的な友好関係の確立は、両国国民と政府の今後の努力にまつべきものであります。
この際、政府は、両国間の二千年にわたる長い交流の歴史にかんがみ、特に過去半世紀に及んだ両国間の不幸な関係に思いをいたし、共同声明にうたわれた諸原則のもとに、日中相互間に不動の信頼をつちかい、恒久的な平和友好関係を確立するため、最善を尽くすべきであります。さらに、また、両国の関係が、いやしくも他国に対して脅威を与えることのないよう万全の配慮をし、両国の親善友好がひいてはアジアの安定と繁栄に寄与し、さらに世界の平和に貢献するよう最大の努力を払うべきであります。
ここに、日中間の国交正常化に対し歓迎の意を表明するとともに、政府に対し特段の努力を要請するものであります。
本決議案は、各党の議院運営委員の間で協議の上、四党共同で提案いたしたものであります。諸君の御賛同をお願いして、趣旨弁明を終わります。(拍手)
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日中共同声明につきまして、ここに衆議院の御理解と御支持を得ましたことを感謝いたします。
政府といたしましては、本日の決議の趣旨を十分尊重し、日中共同声明の精神にのっとり、日中両国間の恒久的な平和、友好関係を確立するために努力してまいる所存であります。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後九時五十二分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 田中 角榮君
法 務 大 臣 郡 祐一君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 植木庚子郎君
文 部 大 臣 稻葉 修君
厚 生 大 臣 塩見 俊二君
農 林 大 臣 足立 篤郎君
通商産業大臣 中曽根康弘君
運 輸 大 臣 佐々木秀世君
郵 政 大 臣 三池 信君
労 働 大 臣 田村 元君
建 設 大 臣 木村 武雄君
自 治 大 臣 福田 一君
国 務 大 臣 有田 喜一君
国 務 大 臣 小山 長規君
国 務 大 臣 二階堂 進君
国 務 大 臣 濱野 清吾君
国 務 大 臣 本名 武君
国 務 大 臣 増原 恵吉君
国 務 大 臣 三木 武夫君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107005254X00519721108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。