本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案は、災害が発生した地域などで、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進するため、市町村等が自治大臣の承認を受けて実施する集団移転促進事業計画に基づく事業に要する経費について、国が四分の三を下らない割合で補助する等の特別措置を講ずるものであります。
次に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案は、激甚災害を受けた中小企業者に対する商工組合中央金庫の貸し付け金の利率を年六・二％に引き下げるとともに、激甚災害による損失額が著しい特別被害者等に対する貸し付け金の利率を年三％にするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願うことといたします。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第三 都市モノレールの整備の促進に関する法律案（衆議院提出）
日程第四 臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（第六十八回国会内閣提出、第七十回国会衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長長田裕二君。
〔長田裕二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について御報告いたします。
まず、都市モノレールの整備の促進に関する法律案は、都市モノレールの整備を促進するため、国及び地方公共団体の財政上の措置に関する規定等を設けようとするものであります。
次に、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案は、わが国の国際海運及び造船の現状にかんがみ、現行法の有効期間を二年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
以上二法案の委員会における審査の詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、討論、採決の結果、二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。
本法律案は、海外経済協力基金の業務を拡大し、本邦以外の地域からの物資の輸入についても、外国政府等に資金の貸し付けができるようにするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、本案を採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第六 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
日程第七 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
日程第八 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
日程第九 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第六十八回国会内閣提出、第七十回国会衆議院送付）
日程第一〇 法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一一 農林省設置法の一部を改正する法律案（第六十八回国会内閣提出衆議院送付）
以上六案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高田浩運君。
〔高田浩運君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました六件の法律案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、各法案の要旨について申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月の人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の給与について、
第一に、全俸給表の全俸給月額を平均一〇・五％引き上げること。
第二に、扶養手当、通勤手当及び医師等の初任給調整手当について改善すること。
第三に、これらの改定は、本年四月一日から実施すること、等であります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の二法案は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員及び防衛庁の職員の俸給月額等について、それぞれ改正を行なおうとするものであります。
次に、第六十八回国会に内閣から提出され、衆議院において継続審査となっていました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、予備自衛官の手当の月額を千五百円から二千円に引き上げようとするものであります。
本案は、衆議院において施行期日についての修正が行なわれております。
次に、法務省設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、去る第六十七回国会で成立した法務省設置法の一部を改正する法律で定めている羽田入国管理事務所の廃止、成田入国管理事務所の設置については、新東京国際空港の供用開始までなお相当の日時を要する現況にかんがみ、その施行日を供用開始の日からとするよう改めようとするものであります。
最後に、農林省設置法の一部を改正する法律案は、第六十八回国会に内閣から提出され、本院において継続審査となっていたものであります。
その内容は、本省の機構について農林経済局、農政局、農地局及び蚕糸園芸局の四局を再編成して、構造改善局、農蚕園芸局及び食品流通局を新設するとともに、農林経済局の所掌事務を整備するほか、林野庁及び農林省の地方支分部局、附属機関について組織の整備を行なうこと等であります。
以上の六法案についての委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
六法案とも質疑を終わり、順次、採決の結果、一般職職員給与法改正案は全会一致、特別職職員給与法改正案、防衛庁職員給与法改正案及び第六十八回国会内閣提出の防衛庁職員給与法改正案並びに法務省設置法の一部を改正する法律の改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
また、農林省設置法改正案は、林野庁の機構改正に関する規定を全面削除する修正案が多数で可決され、本法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
以上報告申し上げます。（拍手）
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び今国会内閣提出にかかる防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、農林省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一二 対外経済関係を調整するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤田正明君。
〔藤田正明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案について申し上げます。
本案は、去る十月二十日、政府において決定を見た対外経済関係の調整を主眼とする総合的な施策の一環として、既存の輸出優遇税制を整理する一方、輸入を促進するための関税上及び金融上の措置等を講ずるため、関係法律を整備しようとするものであります。
すなわち、租税特別措置法の一部改正において、現在の海外市場開拓準備金制度の適用対象から資本金十億円をこえる法人を除外することといたしております。
次に、関税暫定措置法の一部改正においては、輸入拡大をはかる見地から、鉱工業生産品及び農産加工品一千八百六十五品目について関税率を一律二〇％引き下げるほか、所要の措置を講じております。
次に、日本輸出入銀行法の一部改正においては、輸入金融、海外投資金融等について業務範囲の拡大をはかるほか、それに伴う事業量の増加に備え、借り入れ金の限度額を自己資本の三倍から四倍に引き上げることとしております。
委員会におきましては、いわゆる第三次円対策の効果、国際収支の見通し、為替投機に対する防止策等の諸問題を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
この際、日程に追加して、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔阿部憲一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
御承知のように、一般の政府職員の給与を改善する法案が今国会に提出されて可決されましたが、この両法案は、裁判官及び検察官についても一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善しようとするものであります。
委員会における質疑については、会議録に譲ることにいたします。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、順次採決の結果、右二法案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
この際、日程に追加して、
昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案は、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方団体に付与する等のため単位費用を改定するとともに、地方交付税交付金が追加されたことに伴い、昭和四十七年度における借入金の減額を行なう等の所要の措置を講じようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して占部委員より反対、自由民主党を代表して寺本委員より賛成、また、公明党を代表して上林委員より、民社党を代表して中沢委員より、日本共産党を代表して河田委員よりそれぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対しましては、各派共同提案にかかる附帯決議を付しております。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、おはかりいたします。
栗原祐幸君外八名発議にかかる日中共同声明に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して、これを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五派共同提案にかかる日中共同声明に関する決議案につきまして、提案者を代表して趣旨を御説明いたします。
まず、案文を朗読いたします。
日中共同声明に関する決議（案）
さきの日中共同声明により、多年の懸案であった両国間の国交が正常化され、友好関係の基礎が樹立されたことは、国民とともに慶賀にたえない。
政府は、両国間の二千年にわたる長い交流の歴史にかんがみ、共同声明にうたわれた諸原則のもとに、すみやかに平和友好条約の締結等を進め、両国間の恒久的な平和友好関係を確立するとともに、両国の親善友好が、ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与し、さらに世界の平和に貢献するよう最大の努力をいたすべきである。
右決議する。
去る九月下旬、北京において田中内閣総理大臣と毛沢東主席、周恩来首相ら日中両国首脳の間で、真剣かつ率直な会談が行なわれた結果、九月二十九日共同声明が発せられ、この日をもって、多年にわたる両国間の不正常な状態は終わりを告げ、日中間の歴史に新たな一ページが開かれるに至ったのであります。
時の流れもさることながら、国民世論の高まりと、各方面の方々のしんぼう強い努力の積み重ねによって、ここに日中両国間の国交正常化を見るに至りましたことは、まことに慶賀にたえません。国民とともに深く喜びたいと存じます。
しかしながら、両国間の善隣友好関係を今後いかに発展させるかは、両国国民と政府の努力にかかっておるのであります。
よって政府は、両国間の長い伝統的友好の歴史と、過去半世紀に及んだ不幸な関係に思いをいたし、共同声明にうたわれた諸原則を基礎として、すみやかに平和友好条約の締結等の措置を進め、両国間の恒久的な平和友好関係を確立するよう最善を尽くすべきであります。
さらに、共同声明では、日中両国間の国交正常化は第三国に対するものではなく、また、日中両国ともアジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではないことが確認されております。政府は、この趣旨に深甚なる配慮をいたし、両国の親善友好がアジアの安定と繁栄、さらに世界の平和に貢献するよう最大の努力を払うべきであります。
ここに、日中間の国交正常化に歓迎の意を表し、あわせて政府に特段の努力を要請する本決議案に対し、諸君の御賛同をお願いする次第でありす。（拍手）
総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。田中内閣総理大臣。
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
日中共同声明につきまして、ここに参議院の御理解と御支持を得ましたことを感謝いたします。
政府といたしましては、本日の決議の趣旨を十分尊重し、日中共同声明の精神にのっとり、日中両国間の恒久的な平和友好関係を確立するために、努力してまいる所存であります。（拍手）
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この際、日程に追加して、
本日、内閣委員長外八委員長から報告書が提出されました両眼失明重度戦傷病者に対する恩給等改善に関する請願外百六十四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、おはかりいたします。
去る十一日、栗原祐幸君から議員辞職願が提出されました。
辞表を参事に朗読させます。
〔参事朗読〕
辞 職 願
私儀
この度一身上の都合により参議院議員を辞職いたしたいので御許可下さるようお願いいたします
昭和四十七年十一月十一日
参議院議員 栗原 祐幸
参議院議長 河野 謙三殿
栗原祐幸君の議員辞職に伴い、議院運営委員長が欠員となりました。
つきましては、この際、日程に追加して、
常任委員長の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
常任委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、ただいまの桧垣君の動議に賛成いたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107015254X00519721113）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。