商工委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 66 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
板川君に申し上げますが、申し合わせの時間が経過いたしておりますので、結論をお急ぎください。
わかっています。
それから石油業法ですね。これは先ほども触れましたが、石油業法は設備の許可制、これは民族資本を擁護しようという考え方で設備の許可制をとりました。それから、今後五カ年間の需給計画を発表せよ。標準価格で価格の安定をはかろう。いずれにしても、この石油業法をつくった時代は消費国の買い手市場だった。いまや全くOPECとメジャーとの関係が逆転したように売り手市場になっておる。売り手市場になった今日では、この石油業法というのは十分ではないと思います。この点でひとつ検討を要請しておきます。
それから、今回、通産省の外郭にエネルギー庁を設けるという設置法の改正を提案しておりますが、このエネルギー庁はいままでよりは一つの前進かもしれませんが、本来ならエネルギー省をもうつくるべきではないだろうか。この石油の安定供給がはかれないでおれば、田中総理の列島改造論で一万キロの高速道路をつくっても、昭和六十年にはその高速道路を走る自動車のガソリンがないということになるじゃないですか。まあ、それはそれとして、もうエネルギー庁でなくて省にすべきではないか。いずれにいたしましても、エネルギー問題をこの機会にひとつ政府も重視して、この強化のために適切な対策を立ててほしい、こういうことを要望いたします。大臣の御見解を承りたいと思います。
確かに御指摘のように石油政策、特に海外政策というものが民間まかせでありまして、政府がうしろに引っ込み過ぎておった感がいたします。御指摘のように、日本政府がもっと前面へ出まして、石油公団を強化して、石油公団自体が情勢によってはコンセッションも獲得できる、そういうところまで石油公団を強化いたしまして、これをてこにしつつ日本の石油政策を一歩進めると同時に、一面においては、これからはいろいろな各民間団体、民間の動きを調整する必要ももっと強く出てまいります。めちゃくちゃに値を上げてもいけませんし、味方同士の同士討ちみたいなことを方々へ行ってやることも防がなければなりません。そういう面の交通整理を通産省並びに石油公団を中心にしてやらせる、それから情報を的確に、そういう各関係方面に適正にこれを知らしてやるということ、こういうことも非常に重要であるだろうと思います。
御指摘の点は、まさに同感に思いますので、そういう線に沿って強化していきたいと思います。
内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中榮一君。
私は、中小企業信用保険法の一部改正並びに国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部改正の両案につきまして、通産大臣並びに関係当局の方々に若干質問さしていただきたいと存じます。
非常に長ったらしい名前でありますから、前回の法律を出されたときに、政府の提案理由の中に、ドル・ショックによってこうむった不安、動揺を除去するためにというような文字が書いてありましたし、やはりドル・ショックに対する対策でありますので、これを簡略にドル対策法というふうに一応呼ばしていただきたいと存じます。
前の国際ドル対策法は昭和四十六年の十二月十六日に実施されまして、そしてその結果、通産省の報告によりますと、施行後、一万三千四百人の中小企業者を認定し、また、担保の補完のため、中小企業信用保険法の特例としまして六百七十億、設備近代化資金の支払い猶予七百七十件、四億、高度化資金支払い猶予六百六十件、五十七億、その他、事業転換に対する税制上の措置、法人税等については欠損金繰り戻し制度による還付の特例、あるいはまた転廃業の世話といったような、相当効果的な援助対策を実施いたしたのでございます。
今回のドル対策法は、この法律の一部を改正するわけでありまするが、アメリカがドルの一〇%切り下げを発表いたしましたのが二月十二日、それから政府が変動相場制に移行を発表しましたのが十四日でございます。したがって、今日まで大体二カ月と十日ぐらいを経過しておるわけであります。
この間に、輸出関連の中小企業、特に軽工業関係者は一体どういうような状況におるか、はたして生活がスムーズにいっておるのかどうかということについて、まだ詳細な調べはないのでありますが、この「中小企業金融公庫月報」の三月号にこういうことが載っています。たとえばクリスマス電球につきましては、全然転嫁ができぬそうです。要するに契約をする際に、このドル・ショックによるところの価格の引き上げということが全然できない。一部においては、やむを得ず製品の転換をしようか、こういうことも考えておる。それから、現在の輸出成約状況は全くゼロである。中断しておる。そのほか、スカーフ等につきましても全然転嫁ができないで、成約は中断されておる。一部事業の転換をしようかと考えておる。そのほか、スキー用具につきましては、大体五〇%の転嫁をしているが、これも成約は中断されて、内需向けに振り向けようとしておる。
こういうような状況で、中小企業の関係者としまして、ただいま提案されておりますこの二法案の一日も早く成立することを全国の輸出業者、ことに小さい輸出業者は、ほんとうに待ち望んでおるような状況であります。私ども商工委員会におきましても、幸い本日この審議に入ったのでありまするから、できるだけ早くこの法案を成立させることが現在の中小企業者のためになると私は考えておりまするが、その点につきまして通産大臣、あなたはいかにお考えでございましょうか。
御指摘のように、円の変動相場制移行前後から中小企業関係の輸出成約が非常にはかばかしくいかない状態はまことに残念でございます。今回ドル対法をお出しいたしまして、信用補完とか返済猶予とか、そのほか諸般の措置をお願いしておりますが、できるだけ早期にこれを成立さしていただきまして、信用補完その他の政策を強力に推進してまいりたいと思います。
具体的な業界の状況等につきましては、担当者から御説明申し上げます。
ただいま通産大臣から、成立したならば迅速果敢に事務の処理をしようという力強い御答弁をいただきまして、全国の小さい輸出業者は、ただいまの御答弁に対して非常に期待をかけておるものと考えております。
そこで、これもまた同様な問題でございまするが、ただいま通産省におきまして基本法の改正について同じく提案をされておるのであります。
この基本法の改正は、最近の経済環境に適応した中小企業というものをつくる、たとえば資本金五千万円のものを一億に増額する、あるいは問屋では一千万円の資本金を三千万円まで中小企業とみなすというような中小企業の定義の拡大でございますが、現在輸出業に直接間接に関連しておるこうした新しい中小企業というものが相当あるわけであります。昨年のいわゆるドル対策法によりまして一万三千四百名の者が救済されたのでありまするが、こうした基本法の定義を改正することによって今次は相当な救済ができるんじゃないか、私はかように考えておるわけでございます。
特にこうした新しく中小企業になる人々は、その定義をまず受けて中小企業としての資格を獲得する。その次にいわゆるドル対策法によるところの認定を受ける。二度の関門を通るわけでございまするが、そうしたことを考えますると、これがために相当な期間を要することによりまして融資を受けるチャンスもだいぶおくれてくる。こういうようなことになりますので、どうかひとつ地方庁に十分連絡をとっていただいて、こうした資格が新たに発生した者に対する事務上の処理、それから、認定は知事がやるのでありまするが、この認定につきましても早急に事務を処理していただくように、通産大臣から地方庁並びに通産局、そういう方面に強く御示達を願いたいと思うのでございますが、大臣いかがでございましょうか。
承知いたしました。さっそく強くお願いをいたします。
次に、信用補完措置でございまするが、肝心の特例措置が昭和四十七年の十二月十五日で期限切れとなったのであります。ちょっといま冷たくなっちゃった。だから、これを復活するということが先決問題だ。したがって、このドル対策法と同時に信用補完のための中小企業信用保険法の特例措置も法律として生かしていかねばならぬと存じまするが、どうか本法の改正も最重要な問題でありまするので、十分ひとつ御留意を願いたいと思います。
次に、無担保保険の特例、これは別ワク三百万円でありまするが、昨年度におきましてはこれは非常に活用、利用されまして、零細なる中小企業としては非常にこれを歓迎いたしたのであります。ところが、三百万円を百五十万円増額していただいた政府の気持ちについては私は非常に感謝しておるのでありまするが、せっかく四百五十万円までやったならば、わずか五十万円のことだからせめて五百万円ぐらいまでにひとつ増額をしていただいたらどうかと思うのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
無担保保険が前回のドル・ショック融資で利用されましたことは御指摘のとおりでございます。平均で一件当たり約二百万円ぐらいの実績に相なっております。中小企業庁といたしましては、しばしば指摘されておりますように、ドル・ショック融資を受けるのはいいが、零細企業では担保力が非常に不足しておるということを解決するために、この無担保保険については、ドル・ショック融資については実績も大体二百万円ぐらい一件当たりございますので、そのあたりも十分勘案いたしまして、基本ワク三百万円の五割増しという線で実は考えたわけでございます。この程度ございますれば、零細関係の方が金融を受けられる際に、直接担保がなくてもこの保険を利用していただいて円滑な融資ができるもの、かように考えております。
よく了解いたしました。
次に、本法にはいわゆる転換措置、事業の転換の場合における措置についても規定されておるようでありまするが、昨年度の実績によりますと、中高年齢者の就職のための円滑ないわゆる就職のあっせん等にも非常に努力をしていただいたと思うのでありまするが、今回のドル・ショックにつきましては、私は転廃業というものは比較的少ないんではないかと考えております。ただし、若干は発生すると思うのですが、その際に、事業転換の中で設備及び機械類の買い上げ措置まで考えていただけるのであるかどうか。その辺、ひとつ中小企業庁長官でもどなたでもお答え願いたいと思います。
事業転換は、中小企業業界でもドル・ショックに限らず進めておりまするが、御指摘のように、今回ドル・ショックを受けました産地の中では、今後これが急がれる産地があると存じます。いま県を通じまして緊急診断をいたしておるところでございます。
転換のための助成措置でございまするけれども、これは国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫からの特別の融資制度もございまするが、私ども一番重点を置いておりますのは中小企業振興事業団からの特別の融資でございまして、これによりまして産地でやはり一つの方針をきめまして、業界が一本にまとまって転換をしていただくということが事実上一番成果があがるわけでありますし、やりやすいので、これを助成するために事業団の融資というものが現在ございます。
〔稻村(左)委員長代理退席、委員長着席〕
たとえば、設備を廃棄するときには八割無利子で産地の組合に融資をいたしますというふうな制度もございまするし、前向きに事業の内容を変えていくために新しい資金が要るという、いわゆる転換資金についても、事業団からのいわゆる二分七厘の融資というものが現在用意されております。
現在、申し上げましたように、各県を通じまして約四十の問題産地について一斉に診断を行ない、業界に対して今後進むべき道と転換についての一つの案というものを提示いたしまして、それに基づいて業界みずからまた十分考えていただく、それで意見がまとまったら助成をするというわけでございますが、そういう県の診断の進みぐあい、その中でどういう要望が出てくるか、どこまで転換をしなければならないかというふうなことをよく事実に即しまして十分に検討いたしまして、事業団の融資一つにいたしましても、私といたしましては、今後その資金量はもとより融資条件等につきましても前向きに役に立つように検討を加えたい、その上で、財政当局の了解がもちろん必要でございますが、中小企業庁としては十分努力をいたしたい、こういう考えでございます。
次に、私は為替差損に対する政府の態度について少しお伺いしてみたいと思うのですが、この中小企業の輸出関連事業と申しますのは非常にこまかいものをやっておりまして、一がいにこれをいわゆる軽工業と称しております。あるいはかばんであるとかクリスマス電球であるとか、あるいはまた陶磁器であるとか、いろいろな繊維製品の製造であるとかケミカルシューズであるとか、種々雑多でございます。現在こうした小さな輸出関連事業者は為替差損によって非常に損失をこうむって困っておるわけなんですが、先般も私のところへ全国の五十七の団体から陳情をしてきておるのでございまするが、この全国の五十七の団体の気持ちとしては、アメリカが一〇%のドルの切り下げをいたした、そして政府としては二月の十四日に変動相場制に移行したので、実質的にはやはり前回と同じように一六・二三から一六・五ぐらいまでの円の切り上げをしたような結果になる、そこでアメリカの一〇%のドル切り下げによって二十七円二十銭といたしまして、そして現在の為替レートが約二百六十円といたしますと、その差損を実質的に何らかの形で政府において負担をしてもらえないかというけれども、私のほうとしてはたいへんむずかしい問題で、政府が直ちにそういうことをやるということはできない——場合によっては関係業者のほうでは現金でなくてよろしいから、国債でもどうだろうかというような声もあるのでありまするが、われわれとしましては非常にむずかしいであろうということは答えておるのでありますが、政府としては、こういう点についてどういうお考えを持っておるのでしょうか、通産大臣からぜひお答え願いたいと思います。
御苦衷はよくわかりますが、公債その他でこれを補償するということ、あるいは救済するということは非常にむずかしいと思います。そのために税金の関係とかあるいは返還猶予とか、そういう措置を実は講じておるのでございまして、そういう制度をぜひ活用願いたいと思う次第でございます。
私も大体政府の考え方と同じようで、非常にこれは困難であると考えておりまするが、業界全体としてそういう空気があるということだけを一応お伝え申し上げておきたいと存じます。大蔵大臣にもお答え願いたいと思うのですが、きょうは大蔵大臣がいらっしゃいませんから、通産大臣にお答え願った次第でございます。
それから、現実に為替予約制度というものが現在できておりまして、これが成約のために非常に利益になっておるのですが、二月の二十六日にこの為替の予約制度が実施されまして大体二月ぐらいになると思うのですが、これまでに一体為替予約によるところのそういうものがどの程度利用されておるか。金額にして、件数にしてどの程度利用されておるか。同時に、輸出為替手形の割引でありまするが、それがどの程度に割り引きせられ、どの程度の件数があったか、もしおわかりでありましたならば、大蔵省の関係官からお知らせ願いたいと思います。
為替予約のための外貨預託の実績を申し上げますと、十一億三千万ドルに達しております。件数につきましてはちょっと手元に資料がございませんのであとで御報告申し上げますが、前回のドル・ショックの際の実績と比べますると、前回は八億ドルを若干こえた程度でございます。八億一千万ドルとか二千万ドル程度でございまするので、二カ月でございますが、実質は二カ月より半月減っておりますが、その間の予約としてはすでに三億ドル上回っておる、それだけの実績があるということでございます。
ただいまの計数を初めて知ったのでありまするが、この計数から申しますと、中断はされておりましてもぼつぼつ非常にわずかではありまするけれども成約が成り立っておるのではないかと思うのですが、私はこの輸出為替のいわゆる為替予約につきましては大体いい結果を見ているのじゃないかとも考えているわけでございます。
そこで、私はこの中小企業の輸出というものにつきまして、アメリカとかヨーロッパというような先進国に出す輸出につきましては問題ないと思うのですが、ただそうでないいわゆる後進国に出す輸出につきまして相当あぶないといいますか、為替の信頼性というものがなくて、それによって不測の損害をこうむるという場合があるのでありまするが、聞くところによりますと、先年大企業の為替リスクに対しまして保険をつけたらどうか、保険を付するような制度をつくったらどうか、もちろん大企業でありますから、これは三年とか五年とか相当長期の延べ払い制度になっておりますから、ある程度為替のリスクというものは当然あるわけであります。中小企業の輸出関係につきましても、最近においてはもう六カ月が普通でございます。特にある後進国等につきましては、輸出した品物が現実に先方に着荷する、その上で為替を振り出されるというような関係で為替のリスクが相当あるわけでありますが、そういうものに対して何か為替リスクに対する保険を付するというような新しい制度は検討できぬものであるかどうか。フランス、ドイツにおきましては、すでにこうしたものが現実に採用されておるということも私は聞いておるのでございますが、この点についてはいかがなものでしょうか。大蔵省の御関係の方から御回答いただけるでしょうか。
ただいまの田中先生の御質問に対してお答え申し上げます。
まず輸出保険制度でございますが、御指摘がありましたように、去年からフランスあるいはドイツその他のヨーロッパ諸国で為替変動保険というものが新しい制度として発足いたしたわけでございますが、御指摘になりましたように、大体二年をこえます延べ払い、現実にはプラント類につきまして為替変動についての危険を保険する、こういう制度になっております。ただいま御指摘になりました中小企業者で決済が半年以上にわたるケース、これは中南米その他に対して輸出するものにつきまして例がございますので、これらにつきましても輸出保険制度という、いわゆる為替変動保険というものが適用になるかどうかということにつきましては、これは諸外国の例を調べましたがございませんが、日本で行なう場合にはそれを対象にするかどうか、技術的にどういう問題があるか、現在いろいろ検討中でございます。
次に、私は最近輸入されている品物の物価が逆に上がっておるという事実につきましてちょっと御質問したいと思うのですが、輸入価格が逆に上がってくるいわゆる反騰傾向が最近ありまして、三月には平均ならして一・三%、これは日銀が四月二十日に発表したものを土台にして申し上げるのでありますが、その報告によりますと、三月の総平均指数は、四十年度を一〇〇としますと、輸出物価においては九九・九、これは〇・五上がっておる。輸入物価につきましては一〇六・五%で、これが一・三%上がっておるということでございます。これは昭和四十六年十二月のスミソニアン調整の際の円切り上げ後七カ月間に続いて下落しておったのであります。今回のこのドル・ショックによって、先ほど私が申し上げましたとおり、実質的にはアメリカのドルの切り下げ並びに日本の変動相場制に移行したというようなことから、実質的には一六・何がしかの円の切り上げをしたと同じような結果になっておるのでありまするが、わずか二カ月間のうちに、昨年は七カ月間の間に下がり続けておったのが、今度は二カ月もたたぬうちに急に上がり出したということにつきましては、これは日銀の話によると、海外の市場が非常に強いのだとか、あるいはまた円がフロートしているからというようなことを言っておりまするが、この輸入物価が上がるということは、輸入の品物を原材料としております輸出に直ちにこれがはね返ってくるわけでございます。したがって、原材料ともなる輸入物資についての値上がりというものは相当注目せねばならぬと思うのですが、今後の日本の輸出生産のために、輸入価格の反騰は、われわれとしてはほんとうに警戒せねばならぬと思うのでありますが、この輸入物価の抑制ということはたいへんむずかしいと思うのです。国際価格による輸入がはたしてできるかどうか、こういう点でありますが、政府としては、この輸入価格の抑制について、何らかいままで措置を講ぜられたことがあるのかどうか、その点について通産大臣からひとつお答え願いたいと思います。
ドルがフロートになりましてから、特に消費財の輸入品につきましてはその引き上げ分を消費者に還元するよう、昭和四十六年の際も私どもは十二品目を選んでやりましたですが、今回もさらに八品目を追加いたしまして、追跡調査をいたし、輸入代理店等を通じ、また関係業界に値下げするように勧奨をいたしております。ただ、そのほかに、農産物も含めまして鉱工業原料等も同じように本来為替の差分だけは引き下がってしかるべき状態にございます。しかしながら、去年の秋からことしにかけまして、世界的に穀物その他鉱物資源が海外で価格が上がりぎみでございます。その理由は品目ごとに多々ございますが、全般的に上がりぎみでございまして、そのためにせっかくの日本のフロートによる対ドル引き上げ分の効果が減殺されている事情もございます。私どもとしましては、原料が国内に入って加工製造されて、その最終消費の段階まで価格の引き下げ効果が及ぶようには勧奨いたしておりますが、いま申し上げました事情で、必ずしも十分でございません。
時間が参りましたからこれで質問を終わりたいと思いますが、最後に一言だけ質問したいと思うのです。
実は、市場開拓準備金制度というのが、租税特別措置法によっていま中小企業はわずかな恩典に浴しておるのでありますが、これが来年の三月三十一日で期限切れでなくなってしまうのですが、せめてかぼそい輸出関係中小企業に対しましては、この程度の租税の恩典は授けて差しつかえないのじゃないかと思うのですが、この点につきまして大蔵省からひとつ御答弁を願います。
お答え申し上げます。
輸出振興税制につきましては、御承知のとおり昭和四十四年度ごろより次第に廃止の方向で、縮小、廃止を続けてまいりました。昨年の暮れに、なお期限を存しながら、資本金十億円以上の法人につきまして、海外市場開拓準備金の制度を廃止したわけでございます。その際、なお期限が残っておるということで、中小企業ないしは中堅企業、資本金十億円以下の企業につきまして制度の存続をはかっております。これもただいまのところ、われわれといたしましては、期限の到来とともに廃止してしかるべきものと考えておりますが、なお、来年度税制改正の一環として検討させていただきたいと考えております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。中村重光君。
さきに通産省並びに中小企業庁が全国の主要輸出産地九十八についての影響の調査結果を発表したわけですが、その後さらに影響の度合いが深まるのではないかという見通し等も立てておったようでございますから、その後の影響がどのように出ているのか、具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ドル・ショック直後調査いたしましたところ、九十八産地で輸出が二〇%以上減るであろうという調査結果を得たわけでございます。特に労働集約度の高い雑貨等の産地におきまして相当な影響が予想されるという業界の判断がございました。それで三月末日に至りまして、ドル・ショック後、輸出成約の状況がどうなっておるかという点に重点を置いて調査をいたしました。産地によりましては、組合員等から詳細に事情を調べるというのが手間どりまして、まだ報告全部がそろっておりませんが、九十八産地のうちで報告が届いていないものがまだ三十七組合、これはいずれ報告が参ると思います。報告の来てないものが三十七ございますが、残りのうち五十七組合では成約がなされております。
二月はほとんどなかったのでございますが、三月に入って漸次海外との商談が進みまして、新規の契約がなされておる。それから三月中に残念ながら商談がなかったということを報告してまいった産地が六つほどございます。こういう状況でございます。
なお、その輸出成約のあったという五十七の産地でございまするが、実は五十七の中のかなりの数の産地でございますが、ドル価格のある程度の改定と申しますか、引き上げを実現した、これは三月の段階でございますからまだ途中かと思いますが、ある程度実現したということを報告しておる組合もございまするが、全体として見ますると、円ベースでは、輸出では円の手取りというものはやはり減少を避けられない、こういう状況でございます。
幸いに内需の関係におきましては、現在のところ、金融引き締めその他の影響もまだ目立って出るには至っておりませんので、内需に依存する度合いの高い産地におきましては比較的安定しておる、こういう状況でございます。
中小企業庁のほうで影響の度合いについて資料を出されているわけですが、それによると、「前回のショック前の水準と横ばいないし低下している産地が六割を占め、今後も四割の産地は一そうの低下」をすると予想される。「休廃業、倒産もすでに延べ六十一産地九百六十一企業で発生、今後も当面六十九産地で約九百企業の発生が見込まれている。」「今回のショック直前の経営状況は、前回のショック前と比較して雑貨を中心に六割の産地で悪化している。」輸出額は、「一ドル二百六十五円程度を想定した場合には、実勢に対し二七%の減少と見込まれる。」一ドル二百五十五円以下の場合は四一・五%の減少の見込みとあります。
ただいま私が読み上げました影響の度合いということにつきましては、中小企業庁からの資料だけではなくて、通産大臣が本会議あるいは委員会等においても明らかにしてきたところでございますが、そうした影響の度合いというのは、変動相場制がさらに続いているという現段階の中におきまして、政府が見通しとして二百六十五円の場合は二七%であるとか、二百五十五円以下の場合は四一・五%というような輸出の減少が見込まれるということでございますから、大体そこらあたりをずっと、通貨は二百六十五円あるいは二百六十円程度というようなことで動いておるようでございますから、相当な影響が出ることは間違いはないと思うのでありますが、これに対しましては、さきに緊急措置というものを閣議決定をされまして、いま私どもが審議をいたしておりますこの法律案の中におきましても、閣議決定以外の問題に対しまして政府の方針が明らかにされておるわけでありますが、政府及び業界の対応策というものは、まだ政府が明らかにされたこと以外に、また緊急対策あるいは法律案の中で明らかにされたこと以外に、私はいろいろあるのじゃないかと思われます。したがいまして、それらの対応策について、この際、大臣からお考え方を明らかにしていただきたいと思います。
法律的なやり方や行政的なやり方は大体緊急措置の中に盛り込まれておると思いますが、現実の行政執行の面におきましていろいろわれわれが考えなければならぬ問題が多々あると思います。
第一は、この現実の把握の問題でございまして、やはりどの程度の成約がどの程度の金額で行なわれており、それがここ二カ月、三カ月、六カ月あるいは一年ぐらいにどういうふうに推移するであろうかということを的確につかむ必要がございます。これはわが国の側からつかむ必要もあるし、アメリカそのほかの大きな輸出国の逆の面からもつかんでいく必要がありまして、その見通しを業界に与えることが非常に大事な仕事であるだろうと思います。
それから第二に、情報が不徹底のためにいろいろ措置があることを知らない方々も中小企業、特に零細企業の中にはまだあると思います。先般、上野でグローブをやっていらっしゃる方がそういうことのうまくいかなかったために非常に気の毒な事故を起こしましたけれども、ああいうことが再び起こらないように、ともかく困ったらかけつけてください、そういう趣旨のことを徹底して政府として万全の周到な措置を講ずるという点においてまだ必ずしも行き足りないのではないか、そういう点で各通産局及び県の商工部とも連絡をし合いまして緊密にやっていきたいと思うわけでございます。
第三点は、今回やりましたいろいろな措置の中で、今回特有の事情にかんがみまして、業界や業者の方々からいろいろ特別な御注文やら御要望があるかもしれぬと思うのです。前と同じことが繰り返されるということだけではなく、新しいファクターが入っております。そういう点は役所では把握しきれないものでございますので、そういう点につきまして克明に要望なり陳情をくみ取りまして、それを新しく政策として打ち立てていく、そういうことがまた非常に大事ではないかと思います。そういう行政執行の面におきまして私たちは大いに今後も努力してまいりたいと思います。
緊急対策ということになってまいりますと、ショック療法というようにも私は言えようかと思うわけでございます。まあショック療法はショック療法として、これは当然やらなければなりません。だがしかし、資本の自由化というものが政府の方針として、いま次から次に自由化方針についても明らかにされてまいっております。低開発国の追い上げというものはさらに激しくなってくるであろうということも予想されてまいります。
〔委員長退席、田中(六)委員長代理着席〕
それならば緊急対策ということだけではなくて、恒久的な対策というものが当然確立をされ、実施に移されていかなければならないと思います。したがいまして、恒久対策としていま政府がお考えになっていらっしゃることはどういうことなのかという点を一応伺ってみたいと思います。
これは何といっても高級品に転換していくとか、あるいは省力化に進んでいくとか、いわゆる知識集約型の方向に各業界内部において、また業界ごとにそういう方向に転換の必要があるものは転換していくということが長期的に見た大事な対策であるだろうと思います。そういう近代化、合理化、高級化ということにつきましては、各支分部局等を通じて積極的に今回も勧誘もし、相談もし、協力していく、そういうことでやっていきたいと思います。
まあ一応の考え方というものはわかるのでありますけれども、私はいま少し具体的な恒久対策というものがなければいけないと思う。知識集約型と申しましても、題目はよろしいのですけれども、じゃ具体的にどうなのかということになってまいりますと、これはなかなかむずかしい問題であろう。また、政府が知識集約型というような形において題目を掲げて、そしてその裏づけとなる予算ということはどうかということになってまいりますと、きわめて貧弱な予算しか計上していないということになってまいりますと、考え方はわかるとしながらも、さてその実行面においていかがであろうかということになってまいりますと、あまり大きな期待は持てないというように私は考えざるを得ないと思っております。しかし、それらの問題は、これから基本法の法案の審議もあるわけでございますから、あるいはまた、中小小売商業振興法案の審議もまだあるわけでございますから、それらの中でさらに幅広くひとつ考え方をただしてまいりたい、こういうように思います。
そこで、このドル・ショックの問題と関連をいたしまして緊急あるいは恒久的なもの、これは当然この法律案の中で政府が明らかに示していただかなければならない問題といたしまして、大臣がいまお触れになりましたが、企業転換対策をどうするのかという問題でございます。また、企業転換対策ということを進めていくについては、前回の一昨年のドル・ショックの中で企業転換というものが相当行なわれたでありましょうから、その実績はどうなのか、今後の見通しはどうか、また、政府はこれに対して企業転換をどういう具体的な施策をもって進めていこうとするのか、それらの点に対する考え方をひとつお示しいただきたいと思います。
前回の第一次ショック後、いわゆるドル対策法に基づきまして、転換事業計画の認定という手続を経まして転換を行ないつつあるという企業は、現在のところ二十を若干上回っておるという程度でございます。これはすでに各県知事の認定を受けた実績でございます。これ以外に特に認定ということはございませんが、繊維の産地等におきましては、製品の高級化、内需への転換というふうなことが相当幅広く行なわれてまいっておるということは先生御案内のとおりでございます。
また、たとえば秋田のクリスマス電球業界というふうなものは、現物出資の形で設備を韓国へ出しまして、現地で生産をしてアメリカに輸出をする。残った従業員は、その相当部分が、たとえば卓上電子計算機の表示盤というふうな電子部品、その他の弱電部品の加工業のほうにいわゆる転換をいたしまして、従業員の相当部分をそれに当てつつあるというふうな形で行なわれております。
それから、燕の洋食器等におきましても、プレスの設備技術あるいは研磨の設備技術というふうなものが相当ございますので、いわゆる成長分野に属します機械等の部品の生産あるいは加工というふうなところに現在産地全体として非常に熱心に取り組んで、次第に成績をあげつつある、相当幅広い転換の動きが出てきておることは事実でございます。
これと同時に、ある産地におきましては、現実の問題として、この第二次ショックに直面いたしますまで、いま例にあげました産地ほどには転換というものがいわゆる軌道に乗ってないと申しますか、これから本式に転換に取り組まなければならないという困難な問題をかかえておるという産地もあることもまた事実でございます。
私どもは、主としてそういう立ちおくれたと申しますか、これから困難な問題に立ち向かうべきそういう一部の産地というものを十分念頭に置きましてこれから指導もし、助成もして、それがレールに乗るように努力をいたさなければならない、かように考えております。
広い意味の企業転換ともいえましょうし、企業転換ということよりも、政府の施策としてこれから推進をしていかれるのではないかというようにも思うのでありますが、国内で立ち行かなくなった企業が海外進出という方向は当然出てくるわけであります。これに対しましては国際分業との関係等も出てまいりましょうし、大臣の方針として企業の海外進出、国際分業化の方向をこれからどう進めていこうとお考えになっておられるのかという点と、それから事務的な関係につきましては長官から、この海外進出の状況はどうかという具体的な詳細なデータを明らかにしていただきたい。方針と、それから具体的なデータ、その二つをお願いしたいと思います。
中小企業の海外進出はまだそれほど多くはございませんが、しかし非常に有望な分野であろうと思っております。
私の知っておるものでも、群馬県あたりの中小企業でも東南アジア、特に韓国あるいは台湾等に出ておるものもすでにございます。やはり東南アジア等におきましては、アメリカのようなああいう大型の、またアメリカ的なシステムによるものが必ずしも合わないので、むしろああいう農業国から工業国に発展しようとする段階におきましては、日本のような家内工業から発展していったような中小企業のほうが合理的に定着しやすい要素もございますし、また、地元の人々を雇用に使うという機会もかなりあるわけでございます。
そういう要素から、日本の中小企業をそういう東南アジア方面に海外進出させるということは非常に適当なことであると思いまして、通産省としては積極的にこの政策を進める考えを持っております。今回、予算におきましてもそういう協会をつくりまして、中小企業関係が海外へ進出していくためのあっせん、誘導あるいは資金の供与等についてもいろいろめんどうを見させていただくという措置をやっておる次第でございます。
具体的には長官から御説明させます。
大臣の御答弁の補足をさせていただきます。
進出の状況でございますが、全国の中小企業製造業だけで七十数万あるということを基礎に考えますると、現在進出しておりますのが約四百程度でございますから、ごくごく一部が進出しておるということかと存じます。大企業も含めました全体の企業進出が約千二百件強でございますから、三分の一以下であるということでございまして、中小企業の比率というのが九九%ございますけれども、海外進出におきましては全体の三分の一というふうなことで、大臣が申し上げましたとおり中小企業としてはあまりないということが言えようかと思います。
それと、今後の政策を考えます場合に念頭に置くべき一つのことは、この進出の状況を見ますと、台湾、韓国というふうな近隣諸国に非常に片寄って集中しておる。これは地理的な関係、その他日本との結びつきの深さ、あるいは民度の高さ、経済力等からいいまして当然かと存じますが、四百件の中で二百十件程度の過半数がこの両国に集中しておる。東南アジアと申しましてもほかに国は多いわけでございますが、これというのはほとんど台湾、韓国であるということが今後の中小企業の進出を考えます場合にも考えるべき一つの点かと存じます。
なお、最近は、LDC諸国におきましては、それぞれの経済の発展の度合いに応じまして、進出してくることを歓迎する業種と、そうでない業種を仕分けをするとかいう傾向がかなり出てまいっております。また、従業員もある程度自分の国のものを使うことを義務づけるとか、あるいは部品の調達についても同様、そういうガイドラインをしく、あるいは自国からの輸出について要望するというふうな意味で、外資導入について全部許可制をとっておりますが、いろいろチェックがなされるということが起こっております。台湾、韓国はもちろんでございますが、それ以外の国におきましても、そういう外資たる日本の資本の受け入れについて非常に関心を持ってきておりますので、中小企業といえどもそれに適合して好まれる外資として出ていく、向こうの経済政策にも全般的に協調するという形が必要かと存じます。
なお、もう一点しいてつけ加えさせていただきますと、四百ほど出ております日本の企業のいわゆる事業としての活動の態様でございますけれども、日本にどっと逆輸出をしてくるというふうな不安がかつては非常にあったわけでございますが、私どもが調べました最近の結果では一割を切っております。七、八%日本に輸出もしておるけれども、主としてその進出国の内需を満たしておる。つまり輸入防遏に役立っておる。あるいはアメリカ、ヨーロッパに輸出をしておる。これは日本の目から見たら第三国輸出でございますが、その国にとっては貴重な外貨の獲得として貢献を始めておるということでございまして、こういう方向での発展ということはぜひ今後とも維持するということが望ましいのではないかと考えておるわけでございます。
輸出保険というのから投資保険ということに変わったというようなことを考えましても、政府が海外投資に相当力こぶを入れていこうという意欲的なものが出ているわけであります。また、発展途上国におきましても、国際収支の関係からむしろ借款よりも投資を期待するというような傾向も実はなきにしもあらず。ところが、海外に企業が進出をしてまいりますと、多国籍企業というものは多国籍企業としてのまたいろいろな役割りはありましょうが、弊害というものもかもし出されてきているというような点もありますし、日本の企業の海外進出というものはエコノミックアニマルといわれるようにあまり評判がよくないということになってまいりますから、そのことに対する政府の指導方針というものも明らかにされなければならないわけであります。
また、いま大臣から、企業の海外進出ということについて好ましいことであるというお答えがあったわけでありますが、大臣がいまお答えになった企業の海外進出ということは、その企業が海外に進出するということ自体を中心にお考えになっていらっしゃるのか、それだけではなくて、やはり海外経済協力という意味の国際分業的なことをお考えになっておられるのかという点であります。その基本的な考え方によって、私は政府が具体的にこれから進めてくる施策も変わっていくのではないかというように思います。したがいまして、大臣がいまウエートを置いていこうとしているのは海外経済協力という観点の上に立った国際分業的な方向でこれから進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか、それよりもまず日本の企業の海外進出の推進をやるというようなことにウエートを置いていこうとしておられるのか、その点に対するお考え方はいかがでしょうか。
政府としては、企業の海外経済協力という観点からこれを特に推進していきたいと思います。企業の側からすると、いろいろ労働力やそのほかの関係からして海外へ出ていきたいという主観的な欲望もあるかもしれませんが、政府側の態度としては、海外経済協力という観点からそれを適当に調整をしあるいは指導していきたい、そのように考えます。農業国家が多いわけでございますから、一挙に工業国家になるにしても、経営能力とかあるいはトレーニング、研修を要する点がかなりございます。そういう面からいたしましても、日本の中小企業が出ていって、現地の人の間に定着して、そうしていろいろ企業の運営の方針、方向あるいはマーケットリサーチの方向とか、そういうようなことを現地の人に自然に習得してもらうということは、見えない教育的効果もございますし、現地にそういう経営者思想をつくる一つのモメントにもなるだろうと思います。そういう意味において、私は中小企業の海外進出を経済協力の意味において特に推進してまいりたいと思うわけでございます。
まだこうした基本的な問題についていろいろ政府の考え方を明らかにしていただきたいとも思っておりますが、時間の関係もあることでありますし、できますだけこの法律案の審議を消化してまいりたい、このように考えますので、具体的なドル対策の問題にしぼってお尋ねをしてまいりたいと思いますが、企業の転換をいたします場合、やはり手かせ足かせになってまいりますのは、従来持っている設備が一番問題になるわけであります。この設備をどうするのかということですね。具体的に言えば、設備の買い上げということが政府施策の中の相当なウエートを占めていかなければいけないのだというように私は思うのでありますけれども、その点に対する考え方はいかがでしょうか。
設備の買い上げの問題でございますけれども、このドル対策法に対する裏づけの助成措置といたしまして、中小企業振興事業団から、いわゆる共同設備廃棄の場合におきまして、それに対して無利子の金融をつける、所要資金の八〇%の金融をつけるという制度を発足させておるわけでございます。この制度は、設備共同廃棄まで踏み切るに至った産地が、第一次ショックのもとであまりございませんでしたために、現在まで実際に行なわれたのは一件というふうな状態でございまして、さらにもう一件が目下計画中というふうな段階でございます。
私どもといたしましては、設備を共同で廃棄する場合に、御指摘のように、やはりその設備によって生産をし売り上げをして人間をかかえておったというふうな状態が、一部廃棄することによって生産もなくなるわけでございまして、金繰りの面でも非常に苦しくなってくるということでございますから、この廃棄のための助成措置というものは今後さらに検討いたしまして、できるだけ充実強化をはかりたい、かように考えております。
大臣、いまお聞きのとおりでございますが、この高度化資金でいまやっております共同廃棄ということは、私はドル対策という形と全く結びつかないとは申しません。しかし、必ずしも緊急対策あるいは恒久対策として企業転換を進めていくためにというような、そのものずばりでこのことが考えられたものでもないのではないかというように思うわけです。全くそうではないとは言いません。やはり共同廃棄の問題というようなものも、これはショックのごとくその他いろいろあるわけですからね。しかし、この緊急ドル対策として、その対策の対象となっておりますものが業種指定であり、あるいは産地指定であり、大臣認定であり、三つなっている。したがって、協同組合等で共同で廃棄するということだけではなくて、やはり個々の企業が企業転換をいたしますために設備を廃棄するということが当然起こってまいります。したがいまして、この設備の買い上げというような問題は、当然緊急あるいは恒久対策として相当重視していかなければならないのだと私は思うのであります。大臣は、その点に対してはどのようにお考えになりますか。
目下のところは共同廃棄という共同性を要件にあげておるわけでございますけれども、確かに、御指摘のように、そういう共同でまとまってやるということはかなり困難な事情が出てくるだろうと思います。したがって、個別的に自分のほうは転換したいというようなものもあると思いますから、実情によりまして、そういう面について将来改革を加えることを検討していきたいと思います。
大蔵省からも御出席でございましょうから、担当の主計官、大蔵省の考え方はいかがですか、この設備の買い上げについては。
私ども、事業転換あるいは設備の近代化あるいは先生御指摘の共同廃棄とかそういう問題につきまして、通産省ともかねがねいろいろ連絡協議いたしておりますが、この点につきましては、今回のドル・ショック対策におきましても、閣議決定におきまして事業転換を今後さらに進めていくということで、もし必要がある場合には必要な出資を中小企業振興事業団に行なうというところまで考え方を進めておるわけでございます。共同廃棄等の問題につきましては、確かに私どもいままでの実績等を考えてみまして、非常に実績があがっていないということから、それの要件の緩和とかいうふうな点につきましては、今後また中小企業庁と十分相談をして、実態に合うような、そういう方向に今後研究を進めてまいりたい、かように考えております。
買い上げについては、これは予算が必要であることは言うまでもございません。これは融資ではなくて買い上げでございますからね。買い上げの対象というものをどういうものにするかということ、買い上げの主体はだれかということ、それから現行の立法その他制度の中でこれが可能かどうかといったような点についてはいかがですか。
現行の法制の中ではかなりむずかしいと思うのです。しかし繊維について、これは日米繊維協定という事態に対していろいろ緊急措置を講じました。繊維と、今度のドル・ショックとはケースは違いますけれども、しかし事業がドル・ショック等のためにやれなくなったということで転換しなければならぬという点においては変わりはないのでありまして、事態を考えて当事者の気持ちになってみれば、むしろ国として手を差し伸べるべきケースであるだろうと私は思います。ですから、いまの法制の体系ではむずかしいでしょうけれども、今度のドル・ショックの実態をよく見きわめまして、そういうことに手を差し伸べる方向に事態を改革するように私は検討して持っていきたいという気持ちを持っております。
〔田中(六)委員長代理退席、稻村(佐)委員長
代理着席〕
大臣が前向きでお答えになったわけでありますから、重ねて私は申し上げることをきょうは避けますが、実はきょう私が初めてこの問題を取り上げたのではないわけであります。一昨年のドル・ショックの際も、設備の買い上げの問題は当然やらなければいけないということを強く主張してまいりました。おそらくこれは私どもだけではなくて、与党の中にもそういった考え方の者もいるのではないかというように思われるわけであります。大臣がいまお答えになりましたような方向で、この設備買い上げの問題は、必要な立法措置も行なうあるいは予算的な措置も行なう、そういう方向で進めていただきたいということを強く要請をし、また大臣のお答えに期待をいたしたい、こう思います。
次に、緊急措置として決定をされました二千二百億の問題について私は触れてみたいのでありますが、フロートが長期化してまいりました。また金融引き締めが現に行なわれてまいりました。フロートが長期化する、金融引き締めが行なわれるということになってまいりましても、蓄積が非常に大きくなってまいりました大企業にはさしたる影響というものはないのではないか。むしろもろにそれを受けますものは、蓄積力のない、弱い中小企業者である、私はそのように考えるわけでございます。
そのことを考えてまいりますと、はたして二千二百億の緊急措置で足りるのかどうかという点であります。前回は一千八百億、しかし繊維協定に基づきますところの助成措置で一千二百億でございましたから、合わせますと三千億でございます。今回は度合いがさらに深刻になっておるのにもかかわらず、二千二百億というものは、私は不足をするように感じられるわけであります。したがいまして、前回の千八百億は全部使い切ったのか。伝えられるところによりますと、十七億程度残っておるというようにも言われておるのでありますが、それらの具体的な点についてお答えをいただきたいことと、二千二百億ではたして足りるのかどうか、その点に対しましても考え方をお示しいただきたいと思います。
前回のドル・ショックの融資実績でございますが、最初千五百億のワクを閣議できめまして、年度末に至りまして資金需要がさらに強いということで三百億の追加がなされまして、合計千八百億でございます。それで千八百億に対しましては、これはぴたりではございませんで、若干余裕を見てその三百億という追加をしておるということもございまして、十数億円だけはワクが余って一応融資が終了したということになっております。
今回は当初分と申しますか、最初から二千二百億として、当然千八百億以上の額でございますし、その上に、これは相当業界のほうから要望が強うございました点でございますが、返済猶予というものを行なうことにいたしたわけでございまして、経営安定のために当面緊急に必要とする資金繰り、これに対する手当てといたしましては、新規に貸し出す金融ももちろん必要でございますけれども、現在借りておって、当然返す前提で資金繰りを考えておったものが、そこの肩がすく。もうこの点は保証人なり担保なり全部ケリがついておりまして、延びればそれだけ手元が楽になるという効果が発生するわけでございまして、この返済猶予というものは、当然企業としては、第一次的にその資金繰りのワクを充当、消化します場合には、これだけ要るんならここだけは繰り延べによる肩すかしによってまずあけたい、足りぬからこれだけまた新規に借りたい、まあこういうことでございまして、これが数百億円はあると思いますので、二千二百億円にそれを足したレベル、これを最初から決定しておる、かように御了承願いたいわけでございます。
繊維の問題もございますけれども、不幸にして前回はああいう繊維だけねらい打ちの措置というものがございましたので、これはこれとして別途緊急融資が行なわれたわけでございまして、一般的ないわゆるドルの価格の価値の変動に伴います、つまりドル・ショックによる経営不安、それに対する融資というものを私どもは今回二千二百億プラス返済猶予の数百億ということで設定しておるわけでございまして、これと対比していただきます際には、ぜひその当初千五百億、追加して千八百億でありました前回のその融資ワクというものと比べていただきたい、事務当局としてはかように思っているわけでございます。
予算に計上いたしておりますから、禿河主計官にお尋ねいたしますが、前回の信用保険の引き受けワクはいくらだったのですか。
御質問の趣旨を取り違えておりましたら訂正させていただきますが、前回の第一次ドル・ショックの際のいわゆる別ワクの輸出関連保険として幾ら予定しておったかというお尋ねかと存じますので、お答えいたしますと、前回はたしか二千億というものを一応予定しておったというふうに承知いたしております。
当初五千億であったわけですね。当初五千億であったのを二千億に減らしたのではありませんか。どうですか。
前回のドル・ショックの保険ワクは、いろいろ想定いたしまして当初から二千億円程度のワクがあれば十分ではないか、こういうふうに判断いたしたわけでございます。
最終的には二千億になった。これは当初は五千億ぐらい必要であろうという考え方であなたのほうは保険公庫との間にセットしておる。しかし、それだけのワクは必要ではないというので二千億に減らしたというのが実情ではないか。しかしいずれにいたしましても、最終的に二千億になっておりますから、いまのお答えでよろしゅうございますが、その実際に使ったのは幾らですか。
前回の実績は六百六十四億四千七百万円でございます。
私の調べたのを申し上げたように、五千億であった。しかしそれが二千億に減らした。その二千億であったにもかかわらず、実際に使ったのは六百六十七億でありますか、約六百七十億弱。どうしてそんなに大きく見通しが狂ったんですか。
実際にはいろいろ企業金融が緩和いたしまして、内需が非常に旺盛だったこと、企業の手元流動性が非常に豊富になったこと等等、それと政府関係機関の金融で、大体この程度でおさまったのではないかというふうに思うわけでございます。
それから、先ほどの私の答弁、ちょっと訂正さしていただきますと、予算総則のワクは五千億でございますが、引き受けの額としては二千億、こういうふうに相なっております。
どうもあなたが、金融緩和になって、まあそれだけ必要なかったのだ——それにいたしましても、あなたのほうでは、今回も前回も各通産局を通じて調査をしたんですね。産地の状況はどうなのか、業種はどうなのか。また大臣が指定をしなければ——大臣認定というのも実は出ているわけでありますから、いろいろ調査をしてそういう決定をされた。そうしてまた、保険ワクというものもおきめになった。ぎりぎり二千億程度は必要であろうということで決定をされたのに、六百七十億弱しかこれを使わなかった。私はこれは非常に不見識だと思う。こういうことだから、大蔵省に対してあなたのほうで予算要求をしても、大蔵省は、中小企業庁の要求というものはどうも当てにならぬ、こういう形で大蔵省攻勢が生まれてくるのは私は当然だと思う。
それじゃお尋ねをいたしますが、ドル対策に関連をして保証しなかった分はございませんか。
先生の御質問の趣旨は、保証を申し込んで、まあいろいろの観点から実際には保証してもらいたいというものに対して、保証協会あるいは保険との関連で断わったものがあるかどうか、こういう御質問かと存じますが、実際には私ども、弾力的にできるだけ運用するようにというふうな指示をしておりますので、そういう例はきわめてまれだろうというふうに思っております。
きわめてまれであろうでは困るんだ。前回に続いて今回、わずか一年有半にして再度のショックが生まれてきているんだから、前回は具体的にどうだったのか、今回はどうすればよろしいのかということを、具体的な実績の上に立ってあなたのほうは今回の引き受けワクというものもおきめにならなければいけない、そう思う。それならば、できるだけこれを運用するように、全部を保険の対象にするようにということで指導してきたんだから、そんなことはまれだろうというような答弁では、若干不見識ではありませんか。
それじゃ私が申し上げますよ。いまあなたがおあげになりましたようなことも入っておるのでありますけれども、別に百三十億というのが保険の対象以外に使われておるということであります。融資がされておるということであります。百三十億という、これは合わせて八百億近くになるのでありますが、なぜにこうした額が必要になったのか、どこに問題があるのか、それをきわめなければ今回の対策は出てこないのですよ。前回の実績の上に立って具体的な対策を講じられるということが当然じゃありませんか。
一般的には担当部長からお答え申し上げましたように、第一次ドル・ショックは、幸いにと私は思っておりますが、当然予想されたほど深刻な決定的な打撃を幸いに免れることができました。これは内需の非常な伸びとかあるいは思わざるアメリカの物価騰貴なども幸いいたしまして、輸出のひどい落ち込みがある程度救われたというふうな思わざる条件変化で、金融もゆるみ、中小企業も当然予想された被害の一部でとどまったということでございまして、私は幸いだったと正直に思いますが、その時点では二千億ぐらい用意したわけでございます。今回も、いま先生からおしかりを受けたのでございますが、大蔵省との間でも前回のワクと実績との関係でというふうな問題になりましたが、財政当局も、今回の第二次のショックでは第一次のように神風が吹くという保証は何もないということで、たいへん憂慮してくださいまして、今回も保険準備金の大幅な出資というようなことで予算措置も行なわれたわけでございますが、やはり見込みと実績とが食い違ったということは自慢にはなりませんが、その逆にはならなかったという意味では何とかお許しを願いたい、実はかように思っておるわけでございます。
それで、八百億と六百数十億との差でございますけれども、これは先生御案内のとおり、県の段階では保証協会が一応受けておる。ところが、国の保険に持ってくるときには限度の関係もあって一部はずれるものがある。県単独で保証協会が保証をやっていっておるワクというものがございます。いわゆる限度超でございますが、限度超の保証というものがございます。こういうものが主たる原因であろう、かように考えております。
私の質問に対してまともな答弁になっていないのですよ。二千億という引き受けワクをとったわけですね。そして現実には六百六十七億であったというわけです。六百七十億弱なんです。ところが、別に別ワクとして百三十億という金が保証協会の保証の中で融資されておるということです。二千億というワクがあるのに、なぜにわずかに六百六十七億をこの緊急融資の保険の引き受け対象にしているのか。これは条件が違うんだから。利率にしても何にしても条件が違うんだ。何も好き好んでこの緊急特例措置の外で保証協会の保証を受けようなんという者はおりませんよ。にもかかわらず、百三十億という別ワクで融資を受けなければならなかったのは何かということをきわめる必要があると私は言うのです。なぜにこういうことになったのか。ところが、長官のお答えから言えば、あなたも知っておるとおりだ。保証協会というものはその県々でやっているんであって、必ずしも国の方針どおりにならないような点もある、そういう簡単なことで片づけてよろしいですか。やはり前回の実績の上に立って今回は幾らにするかということをまず考えなければなりません。今回も二千億ということをやっておられる。保険ワクの引き受けは二千億なんです。そして緊急融資は前回は千八百億、今回は二千二百億、これはたいして変わらない。政府の特別措置というようなものも含めますと今回はずっと少なくなってまいります。ところが、保険の関係になってくると、前回も二千億だったから今回も二千億だ、実績は六百六十七億だった。こんなちぐはぐな緊急措置なんということがあってもよろしいのですか。百三十億というが別ワクとして保証されておるならば、その原因をまずきわめて、どんな問題があったのか、今回はこれをどう直せばよろしいかという、そうした具体的な施策を講じていくことこそ生きた行政のあり方ではありませんか。それに対して私の質問にお答えもできないといったようなことでは、ほんとうに私はドル・ショックによって大きな影響を受けておる中小企業者は泣くにも泣けないというように思います。そうお感じになりませんか。
保険の引き受け実績と保証との差が百億ちょっとあるという点は、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる限度超の問題でございます。国では、たとえば普通保険についてここまでというふうにきめてありますが、県によりましてはそれを上回る限度額をつくりまして、信用保証協会で保証をつけておるということがございましたので、そこでその差額が累積して百億ちょっとのものになる限度超の問題でございますが、これは実績を見ますと、主としていわゆる普通保険の関係でございます。したがいまして、今回は普通保険の引き受け限度額というものも改正することにして御提案申し上げておるという点が一つございます。
それからもう一つの理由として、今回は前回の実績の三倍くらいのワクを申請しておるというお話でございますが、第一次ショックのときの考え方としては、政府系の三機関からの融資というのが千八百億行なわれたわけでございますが、政府が自分で自分に保険をつけるというふうなことは原則としてあるべきではない、それはそのとおりだと思いますが、ドル・ショック融資の場合にもその原則というものが非常に堅持されたということで、政府系三機関の場合には、保険というものをあまり使わない形での融資というものが継続して行なわれた。今回は、担保力の点も非常に産業界でも心配いたしております。そこで、保険制度の改正とあわせまして、その運用面でいまお話のございました三機関を通ずる緊急融資についても、担保力の不十分なときには政府が自分で自分に保険をつけるというふうなこともございましょうけれども、ひとつ融資を円滑にするという意味で、政府機関というのはまた融資についての厳正な責任ある融資も別途要求されておるわけでございますから、結局両面にらみまして、三機関の融資についても今度は必要なときには保険を使ってやるべきであるというふうなことで、実績六百数十億に対しまして、今回は、当然これは二千億近いものが要るだろう、足りなければまたそこはそこで前向きに考えなければいけませんが、三倍ということでございますからいけるのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
いまのあなたの答弁は、これは保険の運営をしていること全体に重大な影響を及ぼすのですよ。ドル・ショックに対する緊急措置だけの問題じゃない。政府の金に政府が保証するのがいいかどうかという問題はそう簡単に片づけてはならない問題なんです。私は基本的には適当ではないと思っているのです。政府の金に政府が保証する、国民金融公庫の融資に対して、あるいは環衛金融公庫等々の融資に対して保証協会が保証をするということは、これは基本的には問題だろう。だがしかし、現実には政府関係金融機関も独立採算制をとっておるということです。こげつきではやはり世帯が苦しくなるということです。そのために信用力のないものに対しては融資をいたしません、そこで保証をつけていらっしゃいということになるのです。民間金融機関とそこらは少しも変わらない。これを政府の金に対して政府が政府の金で保証するということはおかしいということになってまいりますと、それらの点の解決をどうするかという問題になってまいりますから、そういうことは軽々にこの問題に対して白黒をつけるべきではないということです。また、私が取り上げましたワクの余ったということには、そういう答えは出てきません。そういうことであって、ワクが余ったのではないわけなんです。やはり保険の限度額が低い。あるいは手続が非常に複雑であるとか、いろいろあります。私は時間の関係がございますから省略いたしますが、これだけの数字をあげているくらいでございますから、どういうことで保険の対象になったのか、別ワクになったのかということも調べております。しかし、そのことについては、またあらためて指摘をいたしたいと思いますが、そういう、いまお答えになりましたような不見識なことで、先ほどの田中委員の質問に対する大臣の答弁のような、ああいう答弁をさせるようなことを事務当局はやってはならぬと私は思う。たとえば、田中委員は無担保保険の問題について触れたのでありますが、無担保保険は今回の保険法の改正の中におきましても、前回四十六年に続いて今回も改正をいたしておりません。いないから、今度は一・五ということで四百五十万円を別にあなた方お考えになったのです。これで足りるのか足りぬのかという質問に対して、十分いけるという大臣の答弁が返ってきたのです。ああいう答弁になったのです。これはそんな簡単なものじゃないのです。私は大臣がああいう答弁をされたということは、あなた方が大臣に対して、そういう誤った認識を持たせているから、大臣のああいう答弁になってきたと思うのです。やはり申し上げたように、保険の別ワクが、この緊急的な取り扱い以外のワクが、少なくとも六百六十七億の外に百三十億あるわけでありますから、相当なウエートを占めているのです。やはりその根源をきわめていくということでなければなりません。したがって、二千億というようなワクを大蔵省との間の折衝によって認められたのであるならば、中小企業に対してきめこまかい施策を講じていく。ドル・ショックに対するところの影響、この対症療法は十分行なわれるというような施策を講じていくことこそ、当然のあなた方の責任じゃありませんか。少なくともいまのようなお答えではそういうことになる。その点はきわめて貧弱と申しましょうか、私は中小企業者は失望するというように思います。私どもも東京、長崎あるいは一昨日はまた東京というようなことで、いろいろと関係の業者の方々と接触をしてまいりました。深刻な影響の度合いも、十分把握をいたしておるつもりであります。その上に立って、実は申し上げているわけであります。この問題はまたあらためてお尋ねすることにいたしまして、質問を進めてまいります。
次に、貿易の依存度に対する条件がきびし過ぎるのじゃないかというように私は思うのですが、この点をもう少し緩和する必要があるのではないでしょうか。前回の実績等から考えてみていかがでございますか。
緊急融資で前回は輸出比率三〇%ということで融資対象企業の線を引いたわけでございますが、今回は二〇%で一〇%落とした線で考えております。これは御指摘のように、三〇%というのでは相当高い面もございますし、輸出比率の高かったものがショックで下がってくる、下がりながら打撃を非常にこうむっておるということがございますので、この三〇%というのは引き下げをしたわけでございます。
それからこの既往の緊急融資に対する返済猶予ですね。これが緊急分に対しましては一年、それから高度化資金と近代化資金というものは二年ということになっていますね。実はこれから支払いを始めようかというのも今回のショックを受けたわけであります。ですと、一年の猶予ということでは無理があるのではないか。緊急融資の場合、もう少し猶予期間を延ばす必要があるのではないかと思いますが、実績等から考えてみて、この点、いかがでございますか。
近代化資金、高度化資金につきましては、ドル対法によりまして前回から二年ということでございまして、今回もまたそれを踏襲しているわけでございますが、法律に基づかない、閣議決定によって行なわれておる緊急融資のほうは、前回の閣議決定が据え置き期間一年でございました。それで時期がきましたが、それをさらに一年延ばして合計二年ということにいたしております。今回の閣議決定におきましては、今後行なう二千二百億の新規融資につきましては最初から二年ということにして、平仄をそろえておるわけでございます。
これは今後の、いわゆるドル・ショックに対する中小企業対策に対する基本的な姿勢の問題でございますが、先ほど大臣がはっきり御指摘になりましたように、やはり事態は非常に流動的でございますし、中小企業に対しての影響というものは通産省としても非常に注視し、万全の対策をとるべきだという基本姿勢に立っております。やはり今後の内外の経済情勢は非常に流動的だと思いますので、そのもとで実際に関連企業がどうなっていくかという実情をよく見まして、すべてのドル対策というものは十分であるかどうか、私ども中小企業庁としては常に考えていくべきだと存じます。
資金繰り全体の問題がそのときにどうしても中心になりますので、その一環として、前回に限らず、今回の融資の問題についても、量の問題も、われわれとしてはいつも考えておらなければならないと思うのでございます。その返済条件についてもまた同様でございます。今後総合的に対策が十分でありますように、十分実情を見まして常時検討を進めていくというふうに考えております。
先ほど私が申し上げました業種指定の問題あるいは産地指定、それから大臣認定ですね、これもパーセンテージを上げるということは、それはそれなりに緩和したということにもなるのです。しかし、その範囲をもっと拡大をしていくという必要もあるわけです。ですから、そういう面でこの率を上げるということだけではなくて、その範囲をもう少し広げていくというようなことについても、いわゆる大臣の認定があるわけですから、大臣の認定はもう少し弾力的にこれを扱っていくことを十分配慮される必要があるということを申し上げておきたいと思います。非常にきびし過ぎる、こう言っております。なまの声を聞いてみますと、あなた方がお考えになっているほど甘くありません。非常に深刻なんです。ですから、そういった点は十分配慮されたいということを申し上げておきます。
税制措置であるとかいろいろな措置を講じていらっしゃるのでありますけれども、この税制措置として今後二年間、欠損金の繰り戻し制度による還付要求を三年にさかのぼって行なうということもあるのでありますけれども、これもお考えにならなければいけない。これはいいことなんです。いいことなんだけれども、利益をあげ得る企業はけっこうなことだというのですよ。利益があがっておらなければ、この還付金も何もないのです。利益をあげ切らないでどうにもならないでおる企業が非常に多いということをお考えにならなければなりません。金融において、さあ保険だ、さあ税制だ、いろいろなことをずっとお並べにはなるのだけれども、なるほど看板は整ったのだけれども、中身は、大きな痛手を受けているところの中小企業者を真に救うことにならないという結果になることも十分お考えにならなければいけないということを申し上げておきます。
なお、貸し付け期間の問題にいたしましても、四年間を原則として、必要により五年間ということであります。これも私は少なくともこの原則を五年間ぐらいにする、そして融資の期間を延ばしていく、こういうことにしなければいけないのだ。これは四年を原則、こういうことになってまいりますと、三年をこえますと今度は利率が六・二%から上がってまいりますから、これらの点もただ年限だけの問題ではなくて、できるだけ低い金利でもって、短期間に二重の大きなパンチを受けた深刻な中小企業者の皆さん方を救済していくというようなことでなければ、真の対症療法にならないということを私は重ねて申し上げておきたいと思います。
まだいろいろありますけれども、まだ同僚諸君の質問もあるわけでございますので、次に付保限度に移ってまいりたいと思いますが、いま私がいろいろ指摘をいたしましたことに対しまして、ひとつ大臣の決意のほどを伺ってみたい。また、いろいろ具体的な点についてのお答えがいただければなおけっこうだと思います。
いろいろ実情につきまして貴重な御示唆をいただきまして感謝をいたします。われわれまだ思いの至らぬところも多々あると思いますが、御指摘いただいた点については十分考慮して検討してまいりたいと思います。
認定企業の認定のしかたの問題で御指摘がございましたので、私から補足をさせていただきます。
前回は、指定業種と指定産地で合わせまして百八十でございましたが、今回は、全国の指定業種で新規に五業種を追加いたしております。それから指定産地では十一、合計十六を追加いたしまして、百八十から百九十六にふやしてございます。
なお、現在県のほうから各県の特殊事情等も考えまして、産地なり業種の指定の問題について意見があればひとつ出してもらいたいということで、県のほうから意見を取りまとめつつある段階でございますので、それを見まして、また必要があれば、私どもとしては前向きに、指定すべきものがあれば追加をしていきたい、かように考えておるわけであります。
それから、前回の認定企業でございますが、合計で一万三千四百ばかり認定になったわけでございますが、いま先生おっしゃいました弾力条項と申しますか、通産大臣が個別に事情を見て認定することができるという弾力条項に基づいて認定をされたものが、一万三千四百のうち、千二百ばかりございます。ですから一割弱でございますが、この弾力条項によって一割弱のものが現に救われておるということも事実ございますが、輸出関連企業の状況というのは業種、業態、地域によりまして、比較的軽いところもあれば非常に重いところもあるというふうなことで、前回のときよりも相当複雑な様相になってきておりますので、認定の問題につきまして、弾力規定につきまして、私どもは十分御指摘の点を体しまして適正な運営、必要なものはこれで拾っていくということをやる所存でございます。
それからこの点はぜひお答えをいただいておかなければなりませんが、この六・二%の金利の対象となるものが一千万円まで、ところが国金は五百万円、こういうことになっておりますが、これが原則なのかどうかということと、五百万円をこえるときは、こえる額の二分の一の合計だということになっているのでございますが、どうもこれはわかりにくい。私が頭が悪いからわからないのかもしれませんが、原則を一千万円という形にしているのだったら、この五百万円をこえるものを、こえた額の二分の一が六・二%の特利の対象だというのは若干わかりにくいのでございますが、ここをもう少しわかりやすく、こうしなければならなかったことについて、これは大蔵省からお答えをいただけますか。いかがですか。
お答えいたします。
前回の緊急融資におきまして、この特利の原理というものを設けております。御承知のように、この緊急融資は、輸出関連中小企業であって、通貨の変動によりまして輸出がたとえば停滞した、こういう場合に滞貨、減産等の融資を行なうわけでございますが、きわめて厳密に輸出がこれだけあるからこれだけの金額ということでその部分だけを計算して融資するわけではございません。輸出というものに基因いたしまして滞貨、減産あるいは経営の安定のために必要な資金というものが出た場合に、対象業種について融資いたすわけでございます。したがいまして、かりに一千万円融資をいたしました場合に、きわめて厳密に輸出そのものの滞貨というふうなことになれば、それは六百万であるかもしれない。しかし、それにショックを受けていろいろな意味の運転資金が要るということで一千万の融資が行なわれる、こういうことになるわけでございます。いわゆるこれはそういう意味の資金使途は比較的ゆるい融資でございます。そういうことから融資条件のうちに特利とそうでないものということで、特利の限度が一千万円となっておるわけでございます。
前回の融資におきましては、融資金額が三百万円以下の場合は全額特利、三百万円をこえるものはその二分の一が特利。かりに一千万円の融資を受けたといたしますと、三百万円は全額特利、それから三百万円をこえる七百万円についてはその二分の一、すなわち三百五十万円が特利、計六百五十万円が特利、こういうふうな形になったわけでございます。そのようにいたしますと、どうしてもドルのショックによりまして影響を受けるのは大企業よりも中小企業、中小企業の中でも特に小企業ということでございますので、今回は国民金融公庫の融資の限度でございます五百万円以下については全額特利、それ以上のものはその二分の一、たとえばかりに千五百万円の融資を受けたといたしますと、五百万円は特利、それから千五百万円と五百万円の差額、すなわち一千万円の二分の一の五百万円、合わせて一千万円が特利部分である、こういう計算をいたしておるわけでございます。
わかったようでもあるのだけれども、一千万円が原則なんだから、千五百万円の申し出があったときは一千万円までは特利である、こういうことになるわけです。だったら、五百万円をオーバしても、そのオーバーした分は二分の一が特利だということじゃなくて、それも一千万円までは特利でいいじゃないか、そういう扱いが当然されるべきだと思うのだけれども、一千万円を原則にしながら、五百万円というのをもう一本線を引いておいて、そうして五百万円をこえる分の二分の一が特利の対象だというのが私はわかりにくいというのです。一千万円を原則にしたら、一千万円まではよろしいですよ、特利で扱いますよ、こうわかりやすく扱うことが当然ではないのかという感じがいたします。いまあなたのお答えが十分ぼくは耳に入らないでわかりにくかったのかもしれませんけれども、これはひとつ十分配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
それから大臣、先ほど私が申し上げました百三十億別にある、別ワクで使っておるということですね。これは申し上げたように、貸し付けがいわゆる付保限度をオーバーしておる。これが相当部分あります。それから大臣認定、業種指定、地域指定、それ以外に融資をしております。したがって、申し上げたようにあとで保険の問題で触れてまいりますが、この保険の付保限度額はもっと引き上げていく必要がある。これは普通保険と特別小口保険は引き上げることに実はなっております。その中でいろいろ私も触れてまいりたいと思いますが、言うことが具体的にあらわれてきた。それからいわゆる三つの指定と大臣認定、これもきびし過ぎて、したがって、それ以外のものは対象にならない。しかし、現実には影響を受けておる人がある。それにも融資をしなければならない、保証もしなければならない、こういうことで二千億というワクはあったのだけれども、わずかに六百六十七億しか使えないので、どうしても保証協会も目をつむるわけにいかないというので、特利以外の方法でもって保証をしたというのが百三十億あるということが実態だということを具体的な事実として大臣に重ねて御理解をいただいておきたいと思います。
次に、信用保険法改正案の問題についてお尋ねをいたしますが、四十五年度から四十七年度上期までの保険種別構成比はどうなっているかということです。
四十五年度を申し上げます。これは金額でございますが、普通保険が構成比で五八%、無担保保険が四一%、特別小口保険が〇・六%、それから近代化保険が〇、四%でございます。
四十六年度は、普通保険が前年度の五八%から六三・七%に大幅に上昇いたしております。無担保保険は三五・一%、以下は非常に小口でございますので省略いたします。
四十七年度上期でございますが、普通保険は前年度の六三・七から六一%に若干下がっております。
この三年間を通じまして、普通保険は、全体の保険の中で金額として四十五年度五八、四十六年度六三・七、四十七年度上期六一ということでございまして、大体六〇%強の構成比であるというふうに御了承いただいてけっこうだと思います。無担保保険は、四十七年度は三七・七でございます。四十五年度が四一で、四十六年度は三五と落ちましたが、また四十七年度上期は三七・七というふうに上がっておりますので、これは三五ないし四〇というふうな水準でございまして、いずれにしても、普通保険と無担保保険とが、保険の金額の上ではほとんど全部を占めておる、かように御了承いただきたいと存じます。
同年度間の保険の事故率はどうなっていますか。
事故率はいろいろな計算方法がございますが、四十一年からの累積の事故率で見てみますと、普通保険が三・〇三、無担保保険が二・七〇、特別小口が四・二三というふうに相なっております。
ついでに伺っておきますが、回収率はどうなっておるか。
回収率につきまして、これも累積でお答えいたしたいと思いますが、四十一年からの累積で見ますと、普通保険が六二%の回収率、無担保保険が四五・八、特別小口が二四・七、こういうふうに相なっております。
そうしてみますと、この実績に基づいて今回の改正という形になってきているわけでございますが、無担保無保証、特別小口保険、それから普通保険、これは昭和四十六年にも改正をいたしました。普通保険が御承知のとおり一千五百万から二千五百万に引き上げられました。特別小口保険は五十万を八十万に引き上げた。今回は特別小口保険を八十万から百万に引き上げ、普通保険を二千五百万から三千五百万に引き上げるということになっている。ところが、なぜに無担保保険は四十六年にも改正しないで、今回もまたこれを見送ったのかということであります。近代化保険はわかります。近代化保険はほとんどこれを利用する人はおりません。だがしかし、その他の保険はただいまあなたが読み上げられましたように、無担保保険も、構成比につきましても相当高い比率を占めているわけであります。ならば、前回の四十六年も、今回も、続いてこれだけ見送ったということが何としても私は納得がいきません。したがいまして、この無担保保険を今回も前回も続いて二回とも改正を見送った理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
無担保保険の付保の実態でございますが、昭和四十六年度の実績をもとにして申しも上げてみたいと思います。
金額的には、保険の延べの引き受け金額というのは先ほど申し上げましたとおり非常にウエートが高うございまして三十数%を占めておるわけでございますが、無担保保険だけにつきまして一件当たりどの程度の平均になっておるかということを、私ども、事務的には当然検討いたすわけでございます。そういたしますと、三百万円の限度額に対しまして大体百二十万円程度、ワクに対しましては四割程度——平均でございますから上も下も当然あるわけでございますが、四割程度のところが平均水準ということになっているわけでございまして、三百万円というのは現にワクとしてそう窮屈ではないのじゃないかという判断が一つございます。
それと今度は件数でございますが、金額別の件数を検討いたしてみますると、二百万円から三百万円の比較的限度に近いところの金額の保険というものが件数的にどれぐらい使われておるかと申しますと、四十六年度、無担保保険が五十五万件ほど付保されておりますのに対して五万六千件ということで一割ちょっとでございまして、それ以外のもの、つまり二百万円以下の金額が付保されておるというのが九〇%ぐらいあるというふうなことで、全体として現時点においてはまだ三百万円は相対的にゆとりがあるのではないか、こういう判断でございまして、無担保保険をゆえなく据え置いておるということではもちろんございません。
いまあなたの答弁を聞いて、これでは十分な理解を与えることにならないんですよ。率をおっしゃるならば、普通保険は本年は三百四十八万円です。二千五百万円に対して三百四十八万円、三百万円に対して、あなたのお答えのとおりであるならば百二十数万円、これのほうがよほど平均率は高いじゃありませんか。平均率のはるかに低い普通保険の付保限度を今回一千万円上げておいて、より率の高い無担保保険を見送ったというのは答弁にならないじゃありませんか。
大体考え方が違うんですよ。無担保保険は、特別小口保険と並んで零細企業対策なんです。ところが、今回普通保険を引き上げたのは、基本法の改正をしようと考えているからです。中小企業の対象者がふえてくる、したがって、この普通保険を引き上げておかなければならぬという考え方があなた方の考えの中に潜在的にあるからでしょう。率でもってお答えになるなら、いま申し上げたように、答弁にならない。それでは筋が通らないのです。前回も今回も無担保保険を見送っておいて、そうしてなぜ無担保保険だけを見送ったのかと言えば、これはまだ余裕があるからだ、低いからだと言われる。それならば普通保険も見送るべきであった。より余裕があるんだから、より率は低いんだから。そういうことでは、私どもに納得を与える答弁にはならないのです。だからして、無担保保険をそのままにしたから、先ほど私は触れましたが、今回のドル対法の中においてこれだけを特別に抜き出して、一・五にして四百五十万円をここで措置しなければならなかったということです。無担保保険を今回四百万円にかりに引き上げておくならば、これは別ワクとしてもドル対の場合には八百万円になるのです。筋の通らないことをするから、こういう無理をしなければならぬということになってきているじゃありませんか。これだけ申し上げればおわかりでしょう。
それから、各種保険の料率を引き下げているわけですが、公害保険の料率は三番目になっている。これは私は納得いきません。これは全体といたしましても八・七%、これをなぜに一〇%程度にできなかったのか。この点は大蔵省からお答えをいただきます。
保険料率につきましては、各種別に、普通保険につきましては八・七%、無担保保険につきましては八・七%、特別小口につきましては四・一%、公害防止九・一%、近代化一一・一%、平均八・四一%の引き下げをはかったわけでございます。
このうち、公害防止についての引き下げの率が低いではないかというふうな御質問の趣旨かと存じますが、これにつきましては旧料率〇・六六を〇・六に下げているわけでございまして、引き下げの額からしますと、それから現在の低料率という面から見ますと、やはり格段の優遇を見ておるということだと了承いたしております。
そういうことだからあなた方のやり方はおざなりだというんですよ。いままでこれだから、今回はこの率に合わせてこれを上げていったと言う。いいですか。高い順からいえば普通保険が〇・七六六五%、これは手形割引の場合は違いますね。これを〇・七%に持っていく。それから二番目は近代化保険です。〇・七三%から〇・六五%に持っていった。それから公害防止保険は三番目になって〇・六六%を〇・六%にした。
〔稻村(左)委員長代理退席、委員長着席〕
普通保険や近代化保険、それから公害保険という形にこういう順番を直すのではなくて——そのあとの四番が無担保保険でしょう。五番が特別小口保険です。公害保険は、どの保険よりもこれを引き下げていくことが当然じゃありませんか。こういうことをするから公害対策というものが重荷になってくるのです。もっと公害対策について、資金力の弱い中小企業者が十分公害防止ができるような措置をしていくということが当然なんです。公害防止の重要性ということを考えるならば、ここらあたりからいままでやっている実績を反省をして、これを改めていくという態度をおとりになるべきではなかったのですか。にもかかわらず、それをやらないで、いままでの率がこうだったから、〇・六六だったからこれを〇・六に持ってきたのだ、そんなことではだれも納得しませんよ。大臣、お聞きになってどうお考えになりますか。その他の保険の料率よりも公害保険が高いということは筋が通らない。やはり公害防止保険というのは、私は料率はもっと低くすべきであった、こう思いますが、大臣はそのとおりお考えにならないでしょうか。
どういう理由でそういう利率になっているか、私はいきさつはよく存じませんが、中小企業における公害防除の重要性ということを考えてみても、お説はごもっとものように思いますので、よく調査してみます。
大臣からよく調査をしてみよう、こういうことなんだけれども、私は一方的に押しつけようとは思っておりません。私の考え方が誤っているのかどうか。それじゃ政府委員から、公害保険というものが無担保保険等々よりもむしろ高い率であるということの妥当性をお聞かせいただきましょうか。
私もこまかい数字のことは末までわかりませんで、おしかりを受けるかと思いますが、中小企業におきます公害防止のための融資というものは、御指摘のように、たいへん重要な政策問題であると考えております。そこで、民間の金融機関から金融を受けることがなかなかむずかしい種類の金融でございまして、やはり政府としても公害防止事業団など、〇・五%を下回るような金融も零細企業については実現してまいっております。また、中小企業振興事業団でも、共同公害防止施設には八〇%無利子で融資をするというふうなことで、政府が前面に出て公害防止の指導もすれば、金融についてもまた特段のめんどうを見るということで非常に尽力しておる。そちらのほうの融資実績も中小企業の場合相当あがってきておるということは御了承いただける点かと存じます。
民間から借りるという場合には借りにくいということを申し上げまして、料率が現在〇・六六、今度でも九・一%下げまして〇・六であるというふうな保険料でございますが、公害防止保険の付保の実績も、残念ながらあがっておらないわけでございます。保険料が高いとか保証料も若干高いというふうなことも、民間の金融機関から公害防止施設のための金融を受けにくい一つの障害になっておるかもしれませんけれども、それ以前に金融機関からはなかなか借りにくい。むしろ政府がもっと直接の融資を当分の間強化するということが非常に大切かと存じますが、この保険の問題も同時に重要であることは御指摘のとおりでございまして、確かに間違いのない点でございます。今回は全体の保険の引き下げは行ないましたけれども、その中で個々に見てまいりますと、残念ながらまだ公害防止について一息も二息も足りないという御指摘も私あろうかと思います。御意見よく伺いましたので、私どももよくこの点は検討させていただきます。
あなたがお答えになったようなことなんだから、なおさらせめても公害防止保険の保険料率は低くしなさい、こういうのですよ。無担保保険等よりも保険料率が高いということは筋が通りません。だから、従来こうなんだからとおざなりに持ってきているから、あなた方が進める行政が死んでしまうのです。生きた行政をやらなければなりません。公害防止の重要性ということを認識していかなければなりません。こまかい配慮が必要なんであります。そういうこまかい配慮をやらないから、こうした具体的な数字という形であらわれておるということを申し上げておくわけです。
次に、大臣、インドネシアとか韓国、タイというのも保証制度を実施する。そこでインドネシアなんかでは保険公社をつくった。このインドネシアから保険公庫の再保険を日本に求めてきている。これは公式にきているのかどうかわかりませんが、事故率が非常に高いんですね。これは無理もないと思う。日本の信用保険公庫が再保険をするということになってくるとたいへんむずかしい点があるだろう。しかし、火災にいたしましても、海上、生命、損害保険は、国際再保険契約というのが御承知のとおりあるわけなんです。してみると、やはりアジアにおける友好あるいは経済協力といったような点等からも、これらの問題は十分検討する必要があるのではないか。いま直ちに大臣から再保険をやろうということを即答いただけようとも考えておりませんし、私もまだこのことについてこうすべきであるという確信をもってお尋ねしているのではありません。こういったことも伝えられておりますので、どうあるべきかということについてあなたの感触でもお聞かせをいただければ幸いだと思います。
保険、特に損害保険等については、日本の保険会社も、イギリスのロイドとかいろいろな保険機構に入っておるケースも多々あります。ですから、民間の保険会社に再保険するということはまず考えられます。これはコマーシャルベースになります。これは経済協力その他の関係からそういう方向になることは歴史の流れではないかと思います。しかし、政府関係機関にそういうことをやるということになると、一種の経済協力の変形みたいな形になりますが、はたしてそういうことをいまわれわれがやるべきかどうか、これは慎重に考える段階ではないかと思います。しかし、将来やらないということを断定するのも早い、こういう時期ではないかと思います。
妥当な答弁をいただいたと思うのです。これはお互いに研究課題として考えていかなければならない問題であろうというようにも思います。大臣、お引き取りになってけっこうです。
最後になりますが、信用保証協会の問題についてお尋ねをいたします。
今度は料率等の引き下げをやったのだから、保証協会の保証料も下がります、安く保証してもらうことができますとあなたのほうの資料は言い切っておりますが、保証協会の保証料はどの程度引き下げさせる御方針ですか。
五種類の保険総合で申し上げますと、現在保証協会の保証料率というのが総合で一・三三%に相なっておりますが、これを一・二六%まで下げるという考え方でございます。引き下げ率は五・二六%でございます。
それは引き下げ率はこうであるというのですが、いまあなたがおっしゃるようにぴしっと——全国で五十二ですか保証協会がございますが、いまあなた言い切りましたが、これを全部、全国の保証協会の保証料を引き下げますか。
私は全国の保証協会を通じまして、かつ五種類の保険全体を通じまして総合という一本の大胆な数字で実は申し上げたわけでございます。その点は御指摘のとおりでございます。各県によりまして信用保証協会の事業規模も大小さまざまでございますし、また、資産の状況等も残念ながらまだ優劣の差が相当ございますので、上下にそれぞれの種類ごとにばらつきがあるということは事実でございますが、全国的にこれを下げてもらうということは間違いございません。
あなたのほうから出ているパンフレットの「変動相場制移行に伴う当面の緊急中小企業対策について」「四十八年三月十五日」、これの中に、保証料を下げるのですと書いてあるのです。あなた方はもっと安くこれから保証してもらうことができるのです、こう言い切っておられるのだから、パンフレットでこれをお示しになった以上は、当然これを下げさせなければいけないと思うのですよ。だから、私はばらばらであるということにも実は抵抗を感じておるのです。しかし、一挙に同率の保証料にするということは無理があるでしょう。そこまでは言いませんが、少なくともそれを下げる方向で進めなければなりません。これを書いておるのを間違いであるとかけしからぬというのでは決してありません。これは当然下げさせるのがあたりまえであります。ましてやこういうパンフレットをお出しになったのだから当然下げさせなければいけませんよ、こういうことを申し上げたのですから、そういう指導をしていただきたいということであります。
それから、最近保証協会のあり方というものをめぐって議論もあるわけでございますが、保証協会はどうあるべきかということに対しまして、中小企業庁と大蔵省からお聞かせをいただきたい。銀行に隷属するような保証協会であってはならないのではないか。さらにまた、かといって保証協会が第三銀行的な役割りを果たすというのが適当なのかどうか。この保証協会のあり方というものは私はたいへん重要な問題点もあろう、こう思いますので、それぞれ両省からの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
要点をかいつまんで申し上げさせていただきますと、基本的に、信用保証協会制度といいますものは、法律ができます前から自然発生的に各県が各県の中小企業対策としておつくりになった歴史が示しておりますとおり、政策的な配慮というものが当然一番基本にある制度でございます。もちろん、県の金、政府の金、それぞれ県民なり国民からお預かりしておる金が大量につぎ込まれるわけでございますから、その運営というものは適正でなければならないことは申すまでもないわけでございますが、やはり営利を目的とする存在では本来ございませんので、政策的に重要な、たとえばドル対策というふうな場合には、思い切って料率も下げるし、担保条件についても弾力的に配慮して政策融資を円滑にいくようにするという公の使命を当然帯びておるというわけでございます。
よく担保の問題あるいは事故発生の場合の回収の問題で、苛斂誅求じゃないかというふうなこともいわれておりますけれども、これは年々私は改善されておると思います。いわゆる裸にむくとかいうような意味での苛斂誅求は避けまして、返せなくなった場合でも、保証協会は事業を育てながら順次返済してもらう、可能な限度まではしてもらう。これは企業としても当然の道義的責任もございますから、返せるものは返す。ただ一気かせいではなくて、企業を育てることが眼目である、それに伴って返済もしてもらう、こういう方針で指導しております。実際の運営も、まさにそういう御非難を受けたような事実もあろうかと存じますが、相当改善されつつある、今後も努力をいたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
保証協会がどうあるべきかという点で、この商工委員会でも保証料を全国一律にしろということがあり、先ほど先生から触れられましたような点は、保証料を全国一律かどうかという点でずいぶん部内でわれわれ検討いたしました。保証協会の人ともいろいろ話をいたしましたが、いろいろ聞いてみますと、先ほど中小企業庁長官から話がありましたように発生の歴史が違います。それから、公共団体の援助のしかたも違います。五十二の協会はほんとうにばらばらでございます。
そこで、私たち一番注意しなければいかぬのは、そういう地元との密着といいますか、地元の中小企業のためだ、そういうあり方をよくよく考えなければいかぬのが第一点だろうと思います。したがって、あまり中央で一律なものを出すよりは、地元の味を生かした、ほんとうの地元の中小企業のためだという、そういう保証協会であるべきだと思います。それが第一点であります。
それから第二点は、金融機関との区別でございますが、私は中小金融課長でございますからいろいろな金融機関を監督しておりますが、やはり金融ベースということをよく申します。保証協会もある程度保証ベースというものがございますが、あまり保証ベースということに走らないで、いま長官からお話がありましたように、保証している中小企業の身になって、ほんとうにいろいろ相談してやるという点が必要だろうと思います。そういう意味で、地元の中小企業、地元の公共団体とほんとうに一体となった機関としてあるべきだ、私はこう思っております。
申し上げたように、保証料というものが一律であることは好ましいというように思うのですが、あなたがいまお答えになったように、それぞれの発生の時期であるとか、あるいは動機であるとか、また強弱いろいろ違います。したがって、これは一律であるということには無理があるということは私もわかります。しかし、やはりそういう方向で指導していく必要があるということでございます。同時に、私は、これが単に銀行の従属機関であってはならない、単に銀行の危険負担を防止するための機関に堕してはならないということであります。保証協会は保証協会としても、もちろんみずからのあり方はどうあるべきかという考え方に立って運営をしていく必要があるということ、また、金融のあっせん、あるいは中小企業のコンサルタント的なこともやはり保証協会はやるぐらいのかまえがなければいけないのだというように思うわけであります。
同時に、私は、大蔵省に対しましては、いつも融資基金にいたしましても準備基金にいたしましてもあるいは料率の問題等に対しましても、相当きびしくいままで言ってまいりましたが、また、その保証協会は保証協会として、みずから金融機関等に対してもあるいは都道府県に対しても、関係市町村からやはり出捐金というものを十分出さしていくという、そういう独自の努力というようなものも必要である。単におんぶされていくという形であってはならない。ですけれども、大蔵省もあまりきびしく保証協会の保証を規制するというようなことがあってはいけない。やはりここは十分保証協会の信用補完の精神——これが発足をいたしましたときは赤字覚悟であった。社会政策的な面が多分に先行して、この信用補完制度というものが生まれたという歴史の原点に返って、この信用補完の問題には取り組んでいただきたいということを強く要請をいたしておきたいと思います。
それから最後に、荘長官に申し上げますが、無担保保険の問題に対しまして指摘したとおりであります。少なくともあなたの答弁は私どもを納得させる答弁にはなりませんでした。非常に率が低いのだということは、普通保険のほうがもっと率としては低いじゃないか、にもかかわらず、これだけを上げて、無担保保険を積み残したということは筋が通らない。無担保保険は少なくとも零細企業対策なんだから、零細企業対策を放置したというそしりを免れない。次の機会には必ずこの無担保保険というようなものを引き上げていくということでなければならない。それを引き上げておきますと、今回のドル対法で、これだけを特別抜いて一・五というような形に、早くいえば無理をする必要はなかったのだ、無理というか、変則的なことをやらなくてもよかったのだということを指摘をしておきたいと思います。
私どもは、残念ながらこの提案されております法律案に無条件に賛成するわけにはまいりません。当然これに対しましては修正その他の方針を持って臨みたいという考え方であることを申し上げまして、私のきょうの質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107104461X02019730424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。