本会議 第42号
法律案の審議部分(発言 5 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました総合研究開発機構法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
現代の経済社会及び国民生活は、環境問題、都市問題、資源問題等々、多くの複雑な問題に直面いたしております。かかる広範な諸問題を的確に解明するため、経済、社会、技術等に関する各種の専門的知識を結集して行なわれる総合的な研究開発が必要とされております。
本案は、自主的な立場から、このような総合的研究開発の実施及び助成等を行ない、もって国民の福祉の増進に資することを目的とする機関といたしまして、総合研究開発機構を設立するため提案されたものであります。
本案のおもな内容を申し上げます。
第一に、機構は、発起人の申請に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて設立されることとし、その資本金は、政府及び政府以外の者からの出資によることといたしております。本年度の政府出資といたしましては、三十億円が計上されております。
第二に、機構の役員の選任につきましては、内閣総理大臣の認可制にするとともに、機構の事業計画、その他運営に関する重要事項を審議する機関といたしまして、研究評議会を置くことといたしております。
第三に、機構の業務は、総合的な研究開発の実施及び助成、情報の収集、整理及び提供、研究者の研修及び企画調整者の養成、研究者に対する研究施設等の提供並びに他の研究機関との提携、交流等となっております。
その他、機構の財務、会計、監督等についても規定いたしております。
本案は、去る三月一日当委員会に付託され、同月七日小坂経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取し、五月八日より質疑に入り、以後、参考人の意見を聞くなど、慎重な審査を重ねてまいりましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、六月五日質疑を終了し、自由民主党及び民社党から、機構の目的等の規定において、「平和の理念」、「民主的な運営」及び「成果の公開」を明文化すること並びに政府は本法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けることを内容とする修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対しまして、機構に対する民間出資者が特定の企業、団体に片寄らないこと、本法の実施状況についての検討は、五年をこえない期間ごとに行なうこと、その他に関する附帯決議を付しましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、開拓融資保証法の廃止に関する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました開拓融資保証法の廃止に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
開拓融資補償制度は、開拓農家の農業経営に必要な資金の融通を円滑にするため、昭和二十八年に創設されたものでありますが、開拓農家の営農の進展により、酪農を中心とする大規模専業農家の資金需要が増大している反面、開拓行政を一般農政へ移行する過程において、開拓農協及びその連合会の解散等により、融資保証機能が次第に低下し、今後、開拓農家の資金需要に対応しがたい状態となることが予想されるに至りました。
本案は、このような状況にかんがみ、開拓者の営農資金の融通を一そう円滑にするため、この際、開拓融資保証法を廃止して、開拓者の経営資金にかかる債務保証等を農業信用保証保険制度によって行なうこととして、去る二月十四日内閣から提出されたものでありまして、開拓融資保証協会の権利義務の農業信用基金協会及び農業信用保険協会による承継等に関して所要の措置を定めております。
委員会におきましては、五月三十日政府から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見聴取を行なう等、慎重に審査を行ない、六月五日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
日程第四 電離放射線からの労働者の保護に関する条約(第百十五号)の締結について承認を求めるの件
日程第五 機械の防護に関する条約(第百十九号)の締結について承認を求めるの件
日程第三、国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件、日程第四、電離放射線からの労働者の保護に関する条約(第百十五号)の締結について承認を求めるの件、日程第五、機械の防護に関する条約(第百十九号)の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、国際労働機関憲章の改正文書について申し上げます。
一九七二年における国際労働機関の第五十七回総会において、国際労働機関憲章第七条の改正文書が採択されましたが、本件は、国際労働機関憲章第三十六条の規定に基づき、その批准について国会の承認を求めるものであります。
その内容は、理事会の構成員の定数を現在の四十八人から五十六人に改めるものであります。
次に、電離放射線からの労働者の保護条約について申し上げます。
この条約は、労働者を電離放射線の被曝から効果的に保護するため、国内法令等によって、電離放射線の最大許容線量の設定その他の措置をとることを内容とするものでありまして、国際労働機関の第四十四回総会において採択され、一九六二年六月十七日に効力を生じているものであります。
最後に、機械防護条約は、適当な防護装置の施されていない機械の販売、賃貸及び使用を禁止すること等によって、機械の使用による危険から労働者を保護すること等を内容とするものでありまして、国際労働機関の第四十七回総会において採択され、一九六五年四月二十一日に効力を生じているものであります。
以上三件は、三月一日委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、また、参考人として学識経験者等を招致して意見を聴取するなど、慎重な審査を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、六月一日質疑を終了し、六月六日採決の結果、以上三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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日程第六 郵便切手類売さばき所及び印紙売
さばき所に関する法律の一部を改正する法
律案(内閣提出)
日程第六、郵便切手類売さばき所及び印紙売きばき所に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。
本案は、郵便切手類等の売りさばきに関する業務の取り扱いの実情にかんがみ、売りさばき人に支払う売りさばき手数料の額を改定しようとするものであります。
その内容は、売りさばき人の買い受け月額のうち、一万円をこえ五万円以下の金額に対する手数料の率を百分の六から百分の七に、五万円をこえ十万円以下の金額に対する手数料の率を百分の五から百分の六に引き上げようとするものであります。
逓信委員会においては、二月二日本案の付託を受け、六月六日質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時十九分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 大平 正芳君
農 林 大 臣 櫻内 義雄君
郵 政 大 臣 久野 忠治君
国 務 大 臣 小坂善太郎君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105254X04219730612)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。