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法務委員会 第23号

第71回国会 参議院 昭和48年9月20日

法律案の審議部分(発言 219 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中江要介説明員(外務省アジア局外務参事官)発言 219

ただいまの御指摘の中央情報部法、それから大統領行政命令一六六五号については、私詳細に存じておりませんが、外務省として関心を持ちますのは、韓国の大使館員、これは外交官として、また領事館員は領事官として国際法上認められている職務を行なうということが守られるべきだと思います。したがって、それ以外の職務を自国の法律に基づく職務行為としてわが国で行なったとすれば、これは、おっしゃるように、主権の侵害になる、こう思います。そういう観点に立って、まず事実関係をはっきり把握した上で、適正な判断をして、措置をとっていきたい、こう思うんです。

原田立委員長発言 220

本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。

—————————————

原田立委員長発言 221

商法の一部を改正する法律条、株式会社の監督等に関する商法の特例に関する法律案、及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を便宜一括して議題といたします。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

上田哲委員発言 222

商法の一部改正案について御質問をするわけでありますけれども、私は大蔵委員会へ行くんじゃないかと思っておりましたら、法務委員会へ来たわけであります。元来その面に詳しくないから、初歩的なこれは質問であるのかもしれませんが、何で法務委員会でこれをやるのか。主管省が法務省である理由が私にはまずよくわからぬのであります。何で大蔵省じゃないんですか。何で法務省でやるんですか。ちょっとそこから御説明をいただきたい。

田中伊三次法務大臣発言 223

そういうふうに言われると、私もはっきりしないんでありますが、先生、これは商法の改正法律案という、それから商法改正案の特例法が一本、この二つを実施する上に三十二、三の法律を廃止しなければならぬものですから、廃止、訂正をするための法律の三本を一本にしまして、商法改正、その関連法案ということになりますと、この商法の担当は法務省でございます。商法を適用して運営をしておりますのは、会社の関係、その会社から税金を取るのは大蔵省でございますが、その会社に適用される商法は法務省の関係と、こういうことで、商法並びに関連法の改正ということで、私のほうが所管しておるという事情でございます。

上田哲委員発言 224

どうもまだよく——まあ大臣も、私もよくわからぬと言われるんだから、その説明を聞いているほうがわかるというのは無理な話ですけれども、何かどうもよくなじまぬですな、感じは。大蔵委員会でおやりになったらどんなもんでしょうか。そのほうがぴったりくるんじゃないかという私は感じがするんだけれども、何か法務省が出てくると、取り締まり当局が商行為について目をぎらぎら光らしているような印象がある。これは印象ですけれども、これからその辺を一つ一つ聞いていかなければならぬのですが、そんな感じを払拭するためにも、どうもこれは見当違いじゃないかという気がするので、ちょっとその辺を……。

田中伊三次法務大臣発言 225

ちょっとおそれ入りますが、ここにこの専門家がおりますので、局長でございます、民事局長がちょっとお答えをいたします。

川島一郎政府委員(法務省民事局長)発言 226

法務省は民事、刑事、行刑、まあそういった関係の仕事を担当しておるわけでございまして、その民事の関係では、国民の私生活に関する問題、これを、法律を立法するとか、登記事務を行なうとか、そういった関係で所管しておるわけでございまして、その関係で民法、商法、民事訴訟法、そういった民事関係の法律が法務省の所管になっております。今回の改正は、ただいま大臣が仰せになりましたように、商法の改正とそれに関連する整理法、特例法の御審議をお願いしておるわけでございますので、そこで法務省の民事方面の所管事務の一環といたしまして、この三法案も、所管する法務省が提出し、したがって国会においても法務委員会で御審議を仰いでいる、こういうことでございます。

上田哲委員発言 227

どうですか、法務大臣、わかりますか。

田中伊三次法務大臣発言 228

わかったようなわからぬような話でございますが、先生、一口に申しますと、民事、刑事は法務省の所管、これは設置法で明らかであります。商事とは書いてないんです。書いてないが、いま局長が申しますように、この民事というのを広く解釈をしまして、商事も民事だと、死傷事件でもなく刑事事件でもない、こういうことでこれを民事と読みまして、そして民事、商事は法務省の所管と、こういうことでやっておるものとぼんやり解釈をしておるわけでございます。

上田哲委員発言 229

ぼんやり解釈するところから審議が始まるというのも妙な感じがするのですが、まあそういうことになっておりますから、この場でひとつお伺いをさせていただくのですが、ぼんやり所管がきまるというにしては、どうも中に込められている改正要綱というのは意外にぎらぎらした感じがするのですな。まあ法は高度の常識の結集でなきゃならぬと私は確信をしておりますけれども、大体商法なんというのは、その中じゃかなり高度な技術を含められている。まあもちろん基本法ですけれども、あるわけで、よほどな知識が要るものだとは思いますが、今回の改正案の骨子は、どうもそういう常識をかなり越えるものがたくさんあるような気がいたします。これは私がたまたま手に触れた、まあほうり込んであったんですけれども、「「商法改正」反対国民会議趣意書」と、こういうのがあるのです。「消費者、労働者、中小企業ほか国民の生活を圧迫する商法改悪を阻止しよう」「商法改正反対国民会議準備会」と、こう書いてあります。

中を見ますと、まあ全部読むことは省きますけれども、途中を省いて、「政府は、これによって大企業の粉飾決算が防止でき、又大企業の倒産によって不測の損害をこうむる従業員や下請先や大衆投資家を保護するのだと宣伝していますが、本当にそうでしょうか。事実は全く逆で、この法律が通ると大企業は、その公表利益を増やしたり減らしたりすることが、今まで以上に簡単にできることになります。実際の利益を隠して水増しの利益を発表すること(いわゆる粉飾)は、大衆投資家をあざむくために今までもしばしば行なわれたことですが、それにも増して危険なのは、公表利益を実際の利益より減らして発表すること(いわゆる逆粉飾)です。逆粉飾は、なぜ行なわれるのでしょう。大企業が、一般消費者からの商品値下げ要求や、労働者からの賃上げ要求や、下請業者からの値上げ要求や、大衆株主からの増配要求を抑えるために外なりません。逆粉飾は、又、大企業の減税、インフレにもつながり、国民は重税と高物価にあえぐこととなることも必至であります。」こう、まだいろいろ書いてありますがね。

だとするとこれは重大なことであります。この立場に立つ限り、これは今回の改正案には絶対に首肯することができぬということになるんですがね。いま読み上げたこの趣意書、どういうふうにお考えになりますか。

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田中伊三次法務大臣発言 230

あらゆる商法改正をめぐる反対の文書、世論というものにはえりを正して耳を傾けておるのでございますが、いま先生お読みになりました文章に書いてあることは、まさに間違っておる。一々、一つ一つ間違いである。むしろ反対のことである。どうしてそういう文章が出てきて反対会議が行なわれるのか、いささか合点がいきにくい。まあそれ全部先生御質問と受け取って答えをいたしますと、時間がどんどんかかりますので、これから先生のおことばをいただきまして、一つ一つの項目について、私でできませんことはほかの者から御説明をさせまして、御了解をいただきたいと存じます。

そこに書いてありますことは、さような事実はございません。めっそうな話である、こう私は考えております。

上田哲委員発言 231

よくわかりました。ここに書いてあるようなことはめっそうなことであると、ということを裏返して申しますと、ここに書いてあるようならばこれはたいへんなことであるということであるというふうに私も受け取りましたので、大臣も事の重要性を十分に御認識になっていらっしゃるという立場で、仰せのとおりひとつ具体的にお伺いをしてみたいと思います。今度の改正案によりますと、監査制度が改正される、そこで親会社の監査役、会計監査人が子会社に立ち入り調査ができることになりますね。親会社が子会社に立ち入り調査をする。その親会社、子会社ということばもはっきりしてくるわけでありまして、これもどうもあとからいろいろ出てくると思うのですが、どうも私は中小企業——子会社という名前での零細企業べつ視の発想に立っておるのが、

〔委員長退席、理事白木義一郎君着席〕

今回の改正の基本思想ではないかという気がするのですよ。まあそうであったらたいへんですな。そうでありますとこのパンフレットのようなことになるわけでありますから、であるかどうかということをお尋ねするわけでありますけれども、私はどうもそういうふうにしか考えられない発想と用語がある、親会社と子会社というのは、親鳥がひな鳥をこうやってあたたかくかかえていくという話ならいいけれども、この改正案をずっと読んでいくと、何でも小さな会社の営々として努力をしていく、たとえばパテントを吸い上げ、企業秘密を吸い上げ、聞かなければばっさりというような感じもぷんぷんにおってくるのであります。そこを伺いたい。

そこで、この立ち入り調査ができる——私も立り入り調査ということばは大体本能的にきらいなんですけれども、その立ち入り調査が行なわれる。子会社の監査役は、たとえばパテントの場合ですね、子会社のパテントなどをぜひとも守ろうと思うことがあり得ますね。たとえ、五〇%の資本出資を親会社が握っているから親子というのだそうでありますけれども、であっても、これはどうしてもわが社で一生懸命つくったパテントだから、わが社の利益のために、将来の発展のために守ろうというのが大臣、当然のことですね。ここまでは正しいですか。

田中伊三次法務大臣発言 232

お説のとおり正論であると存じます。

審議官から御説明をさせていただきます。

上田哲委員発言 233

そこまでが正しいと。何とかしてこのパテントを守ろうとするのだけれど、親会社から立ち入り調査が行なわれると、そうするとどうしても守ろうというのが正しいならば、断固として立ち入り調査に対して黙ってしまう、言わない、黙否する、とした場合にどうなりますか。

田中伊三次法務大臣発言 234

大臣官房審議官から答弁をいたさせます。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 235

お尋ねの問題は監査役及び会計監査人の子会社に対する調査の問題でございますが、先生があげられるような例の場合には、法律案の上では、もしそれをしいて親会社の監査役なり会計監査人が調べようとすれば、それは権限の乱用でございまして、子会社の取締役は敢然としてこれを拒否して少しも差しつかえない、そういうたてまえになっております。

上田哲委員発言 236

そうしますと、もう一つの場合が出てくるのは、どうも乱用であると言われても、実際問題として具体的なケースになれば、それは乱用ではないかとパテントを握りしめる子会社が言ったとき、これは乱用である、それは悪かったと、すそをひるがえして帰っていきゃいいですけれども、資本の力は強いですから、そんなことを言ったらあしたからおまえの息の根をとめるんだという声が出てくる場合もあり得るでしょうな。そういう場合に、いたしかたなくうそをつく、私はこれは正当防衛ないし緊急避難だと思うのだが、どうですか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 237

具体的な設例を引かれたわけですが、うそをつく、消極的な抵抗ということも考えられると思います。つまり、パテントの内容について答えをしない、あるいは消極的に黙秘してしまうという場合、あるいはパテントはないと答える場合、いろいろあろうかと思いますけれども、それは一般原則上の先生のおっしゃるような正当防衛とか緊急避難の法意で解決できると思います。

上田哲委員発言 238

解決できるというのはどういう意味ですか。ちょっとくどいようですけれどもね、つまり黙秘し切ってしまったら罰せられませんね。罰せられませんね。これはひとつ確認をしておいてもらいたい。これからもそういう事態も起き得ないではないんですから。そうなると、立ち入り調査に対して罰せられないぞということを大きい声で言えないとこれ困るんですから。罰せられないですな。それから、うそをついたとしてもこれは緊急避難、正当防衛の範囲に入ると考えていいわけですね。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 239

おっしゃるような場合には正当防衛の緊急避難に当たる場合だと思います。ただ、この権限というのは、条文にございますように、親会社の監査をいたしましたときに親会社の監査の必要上調べるという場合、立法の趣旨としては、親会社が子会社を利用して不正を働いている節がある、その場合に親会社の監査役なり公認会計士としては、ぜひとも子会社の業務執行面あるいは会社経営の面で調べてみないとその確信が抱けないというふうな場合にこの権限を認めているわけでございまして、先ほどお読み上げの文章とは逆に、子会社を保護する思想から出てきた規定でございます。

上田哲委員発言 240

どういう思想から出てきたかということは要らないんです。これは立法趣旨としては、あなた方の文章をお書きになるまでのところでわかるんですがね、問題は具体的な実施の部分での問題をお尋ねしているわけですから、発想はそうであっても結果が逆になることがあるだろうと思う。たとえば、親会社が必要と判断すれば立ち入りができるんでしょう。そうですね。親会社が一方的に必要であると判断し得るわけですね。子会社がこれは困ったと思うと何だろうと、親会社が一方的にいこうと思えば入っていけるんだということになると、これは親会社のかなりな、それは乱用であるということが一方にことばとしては語られるけれども、乱用の危険大いにありということにならないかということです。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 241

必要性の判断は、親会社の監査役もしくは公認会計士たる会計監査人、これが判断をいたしますわけでございます。その判断をする人たちの仕事の対象になっているのが先生のおっしゃる親会社でございます。つまり、親会社の経営人の業務執行を対象として調べていくうちに……

上田哲委員発言 242

何ですか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 243

親会社の経営執行を対象として調べていると、その過程でその執行上問題があるというふうに監査人が判断いたしまして、これは子会社を調べてみないとわかんないというときにこの権限を使う、そういう意味で、その必要性の判断は監査役なり公認会計士がする。それは場合によっては先生の言われるような乱用の問題の出てくることももちろん考え得るわけでございます。

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上田哲委員発言 244

乱用が出てくるというんですね。私が心配するのはそこなんですよ。乱用が出てき得るではないか、あまりにも。一つ出てきたって困るんですけれどもね。予想しがたいケースが発生する場合は、これは立法の責められるべき理由はありません。しかし、当初から乱用の危険があることに対して何の防御策もとらぬということはあり得ないわけですからね。その乱用の危険があり得るというところから初めから始まってもらっちゃこれ困るわけです。弱いんですからね、これは。そこで、乱用の危険がそれほどあるではないか、そこのところがたいへん私は不備に感ぜられてならないし、危険が大きいと思えてならないんです。そこをもうちょっと突っ込んでお話をいただきたい。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 245

ことばが適切でございませんが、権限を認めているという上での権限乱用の危険というのが理論的にはあり得ると、こういう意味で申し上げているわけでございますが、監査役なり公認会計士がどういう意図で先生の例にあげられるような子会社のパテントというふうな機密を知ろうとするか。この法律案で考えている場合は、そういうことは全く希有であろうというふうに考えているわけでございます。つまり、理論的に考え得るけれども実際問題としてはそういう乱用というふうなことは起こらない、そう考えているわけでございます。もし、これが親会社の取締役に与えた権限でございますと、おっしゃるようなことが出てくるかもしれません。親会社の取締役だちの権限行使をチェックする監査制度の上で認めた権限で、つまり監査役なり公認会計士という人たちがこの権限を行使するというたてまえにしているものですから、そういう乱用というのは出てこないだろう、こう半与えているわけでございます。

〔理事白木義一郎君退席、委員長着席〕

上田哲委員発言 246

私は、非常に心配する具体的なケースは、この立ち入り調査が行なわれる、子会社は必死に自己の利益の中で立てこもろうとする。ところが大きな出資の力でぐいと押えられる。この場合には、とにかく懸命に黙秘をまずしようとする。しかし実際問題としてなかなか黙秘というものは、日ごろの商行為もあるわけですからできるわけではなかろう、こうなると、しょうがないから苦しまぎれにうそをつく、これは私は正当防衛ではないかと申し上げた。緊急避難だと申し上げた。その緊急避難、正当防衛の範囲に入るだろうとおっしゃるが、実際問題として、これはおそれながらと訴え出て話をオープンにすりゃ緊急避難だっていう認定はどこかでくるかもしれぬけれども、話はそこまでいっちまうまでにつぶれてしまうわけです。吸い取られてしまうわけです。となりゃ、まあしょうがない、あしたのこともあることだから、長いものには巻かれろというのが大体普通の感じじゃありませんか。心配するのはそこなんです。そうなると、いたしかたなく、まあ泣く泣くというのか、結局は皮を切らして肉を取るとでも言うのか、そんな立場でついついほんとうのことを言ってしまうというような話になるということになる、そこをとらえて、大臣、衆議院段階で、良心に従って真実を伝える場合には罪にはならぬというようなことを言っておられるわけですね。一体ほんとうにそうなのかどうか。私は、さっきから、それはもう全然処罰されることはないよというお話ですから、このお話はしっかり確認をしておくことにいたしますけれども、しかし、大臣が、良心に従って真実を伝えれば罪にはならぬと言われたということが、そういう事態が起こり得るということと、それから実はそうでもしなければ守り得ない実態があるのだという二つを実は逆に証明されたような気がするわけですよ。私が心配しているような状況、ケースにならないのかどうか。大臣はそのことを実は言い当ててこういう発言をされたのではないか。そこをまとめてひとつ大臣から御意見を承りたい。

田中伊三次法務大臣発言 247

お説のように考えまして発言をしたものでございます。たいへんこの点は微妙な説明も要りますわけで、民事局長から一言発言をさしていただきたいと思います。

川島一郎政府委員(法務省民事局長)発言 248

この子会社の調査権の問題でございますが、これはいろいろな問題を確かに含んでいると思います。多少誤解もあるんではないかという感じがいたします。まず権限乱用の問題でございますが、先ほど権限乱用かどうかという点は子会社の監査役にはわからないんではないかと、親会社のほうの監査役あるいは会計監査人が判断すべきことであって、子会社のほうはわからないんではないかというような前提でお尋ねがあったんではないかという感じがいたしますが、これは客観的にその職務の必要に基づいて子会社の調査権の行使がなされているということがはっきりしない場合には、子会社の監査役としては、どういう点で必要ですかということを釈明してもらう、その職務上はたして必要なのかどうかという点を説明してもらうことはできると思います。また、その説明の結果、どうもこれは要件がないのではないかというふうに認められます場合には、それを拒否できるのです。

上田哲委員発言 249

語尾がわからぬ。

川島一郎政府委員(法務省民事局長)発言 250

つまり、子会社の調査をなし得る要件ですね、つまり、親会社の監査役なりあるいは会計監査人がその職務の必要に基づいて子会社を調査しているのかどうか、調査しようとしているのかどうかという点ですね、その点について疑問があれば、子会社の監査役としては釈明を求め得るし、職務に関係のないということがはっきりすれば調査は拒否できるであろうということをまず申し上げておるわけでございます。

それから、先ほどのパテントの問題ですが、これにつきましては、パテントの内容まで立ち入って調べるということが実際に親会社の監査役なり会計監査人が調べる必要が生ずる場合があるであろうかと申しますと、そこまでの必要が生ずるということはこの規定としては予想していない。したがって、そういう問題はまず起こらないであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。

上田哲委員発言 251

そんな話はないですよ、よくわからない、私には全然。ライオンのおりの中に入って、私が言っているのは、ライオンというのはわれわれを食うのではないかと言っておる。あなたの説明は、いやライオンがわれわれを食わないことを想定をしておると言っておるのですよ。これは全然法律論じゃない。これは一方的な状況の、何というのですか、論理学では何とかというのですよ、ぼくは忘れちゃったけれども。こんなものはまるで説明にならない。パテントをどうして親会社が子会社に対して説明を求めるということを想定しないのですか。子会社がいまこの改正で一番心配しているのは、パテントをとられると思っているのですよ。何を言っているのですか、そんな程度の人が一生懸命になって、誤解であるのではないかと思います、なんて頭を振ってですね、冗談じゃありませんよ、普通に言えばこれはおふざけでな、というのですよ。そんな程度の中小企業の不安を背中にけっぽりながらそんな説明をしてこんな立法してもらっては困る。

ちょっとお待ちなさい。訂正するのですか。冗談じゃない、こんないいかげんな説明をされて。何が誤解がおありだという——そんな誤解だとか何とか言っている程度の話で説明をされて、これを強行されては困る。いいですか、刑法ではないけれども——刑法をきょうやりたかったのですが、商法というのもたいへん大きな商行為をがぼっと押えていく機関ですからたいへんなんですよ。これが弱者の救済ということをちゃんと考えておくというのはどこまで考えていくのかということが法体系の中に組み入れられてなければ、どっちの立場に立つなんて私はイデオロギッシュなことを言っているのではない。言っているのではないけれども、その全体の調和がなければなり立たない、経済体系は滅びますよ。一番危険な状態を、それをミニマムに押えながら説明をしてくれなければ、少なくとも立法の場合の説明にはならぬ。何を言っていますか、パテントを立ち入り調査することがあり得ないという想定に立つなんというような子供だましのようなことを言いなさんな。ライオンは腹が減っても絶対に人間を食わないという保証がどこにあるのだ。あなたの言っているのはその程度の稚拙な話だ。IBMでもゼロックスでもソニーでも、あれはもともと小さい会社だった。その小さい会社が小さなパテントを一生懸命大事に盛り育て、そして大きくなってここまできた。ソニーに賛成しようと言っているのでないし、IBMに賛成しようと言っているのではないけれども、少なくともそういうときには、親会社がこんな形で持っていくところはなかったのですよ、少なくとも。今回心配されているのは、日本の九割を占めるまあ中小企業、名前だけの株式会社、今度の改正による子会社になるところがそういう努力をしても先の夢がなくなってしまうのではないか、大きな企業系列の中に吸収されるための法改正ではないかという不安を持っているのですよ。その不安に対してこたえなければならないのに、この中でどう考えたって、先ほどの説明のように、その立ち入り調査の必要は、大きいほうが上から見るというのですよ。そうでないのだということが、たとえば拒否することができる、小さいほうが大きいほうに向かって拒否することが自由にできるという保証がどこにあるか。だから四次防つくっているのではないですか。それが自由にできるというのは——完全に克服されるならば弱肉強食なんてことばはないのですよ。現実に弱肉強食の世界ではないですか、商行為の世界というのは。だからここでそういう不安があると言っているんです。具体例でいろいろいきますけれども、やがて。いきますけれども、それはあなた、立法の説明としては筋が通らな過ぎる。そういうことを期待しておらないのでありますというのは、打ち切り精神ですよ。そういう打ち切り処置で立法の説明をしてはいかぬ。そんな精神でこんなものが法改正されたらえらいことになります。

そちらから手があがったから、答弁能力のあるほうからやってください。

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田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 252

パテントの問題でございますが、まず親会社の監査役なり公認会計士が親会社の監査をいたしております過程で、子会社のパテントを調べる必要があるというふうな事例が一番問題になるわけでございますが、ところが、子会社が本来独自に持っているパテントというのは、もちろん独立した子会社の所有でございますから、これを親子会社の関係にあるといって当然に公開する必要はもちろんございません。おそらくそういうケースが出てくるのは、むしろ悪い、親会社の業務執行上悪い例として出てくる。それは、実質は子会社がパテントをとっておりながら、親会社の財産の計算上あるいは財務計算上といいましょうか、その本来の特許権を親会社の所有として計上し、評価しているような場合が考えられるわけでございます。実質はそうでないんですが。これを監査役が調べていった場合に疑問を持った場合でございます。はたしてこれは親会社のものなのかどうかわからないという疑問を持った、必要書類ももちろん備わっておりましょうから、それを調べた結果そういう疑念を抱いたら、まず子会社に照会できるというのが法律のたてまえにしてございます。つまり、当該特許権は親会社の特許権として計上されておるけれども、子会社のものではないのかという問い合わせができる。この場合に子会社は、いやそれは子会社独自でとった特許権で親会社のものであるはずがない、こういうふうに答えれば問題はまず解消するだろう。しかし、それでも監査役の疑念が払拭されない、あるいは子会社が全然報告しないという場合に初めて子会社に行って、はたしてその所有関係はどうなっているかということを確かめる権限を与えているわけでございます。つまり、この例からわかりますように、法律の考えておりますのは、親会社が子会社を利用したその種の不正を働らくおそれがある、その場合に権限を行使して子会社を確かめた上で親会社の姿勢を正すというのが法律の趣旨であるわけでございます。先生が危惧されるような、全くそういう関係なしに子会社のパテントの内容だけを調べる目的で照会を発したり、あるいは出かけていって調査をするというのは全くこれは権限の乱用でございますから、その場合には当然拒否できるはずだというふうに考えるわけでございます。

上田哲委員発言 253

だから私は危険だと言うんです。そういうロジックの中で、本来子会社に属すべきものを親会社に属すべきものとして運営しているではないかというような疑いが起きるというふうに考えたという理由の中で、親会社が子会社に立ち入り調査をするということは、親会社の一方的な専断事項でしょう。だから実はそれと全然逆なことであっても、親会社は、と思う、と言えば法規に照らして入れるということになるわけですよ。だからいまおっしゃるようなことがそのとおり行なわれるというのは、あまりいいことばではないけれども、法解釈上はいいことばではないけれども、すべての監査人その他は、関係者は聖人君子の集まりであるというような、こういうことを前提にしておかなければならぬという奇妙な法理論に帰結をしてしまうと私は言うのですよ。血の出るような戦いをしているわけです。そろばんの玉が一つぽつんと上がっているようなところでやりとりをしている、しかも、小さいほうからすれば、大きいほうに向かってたいへんなやっぱり生存競争の頭打ちをやっているわけですよ。そういう中で五一%以上の出資をしているでかいところが、具体的に首根っこを押えているでかいところが、いまあなたの説明のような理由によっていまここで立ち入り調査するんだと言われたら、逆に言うなら、子会社のほうが親会社のほうに立ち入り調査権でもない限り、これは拒否はできぬのですよ。だから、私が言うのは、法の全きを期するためには、このための子会社に、子会社は拒否をできるとあなたはおっしゃる、拒否はできるのだという権能をどこかに与えておけばいいのではない、子会社がその拒否ができる権能を全からしめなければならない。実質問題としてできないのに、健康にして文化的な生活を営む権利があると書いたって、政治がそれを保障しなければ空文に期すると同じような論法の中で、子会社というのは実質的に守られないという危険に今回の法改正はさらされることになるのではないか。

ぐるぐる回りになると困るから、そうは思いませんという話だけになってしまうと、ライオンは絶対に食いませんという話ばっかりになっちゃうから、これでは困るから、私が聞きたいのは、この法改正の補完要素としてあるなら伺っておきたいのは、子会社保護のためにそういう拒否権とでも言わるべきものがどういうふうに子会社の権能に完全に帰すべきものとして保障されているのか、そこをひとつはっきりしていただきたい。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 254

子会社が親会社の監査役の権限乱用に対して対処する方法と申しますのは、一般的に商法のみならず民法あるいは刑事法、こういうもので解決するというたてまえになっていると思います。

ただ、先生が御指摘のように現行法下では五一%以上を所有する親会社が、いわゆる大株主権の行使として、例にあげられたようなパテントの内容をみずから探知するという作業にまあ出ていると。それは、現行法上そのものが大株主の権限として会社の帳簿関係の閲覧権というものを認めていることが一つの前提でありますし、それといわゆる事実上の支配権、大株主のする事実上の支配権として、最初におっしゃった子会社の取締役の任免権まで握っている、そういう手を使って実は先生がおっしゃるのは不正行為がすでに行なわれていると。今度の改正が考えているのは、その不正行為を、取締役じゃなくして、法律の上で監査役といういわば独立的な機関にチェックする権限を与えようと、こういう趣旨で立案されているわけでございますから、ただ、御指摘のように子会社が拒否権を発動するような権限行使の規定がどこにあるかとおっしゃいますと、この商法そのものには具体的な規定を置いておりません。それは間接的に、親会社の監査役がもしそういう権限乱用をすれば、それは民事上もしくは私法上の責任を負うことになりますし、その手段が刑事上の犯罪になる場合にはもちろん刑法上の処断を受けると、こういう仕組みになっているわけでございます。

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上田哲委員発言 255

単独法の改正ですからね、完結すべき商行為に対しての法理念ですからね、私はやっぱり、最終的には憲法までいけば助かるよという話ではこの法律改正案の説明にはならぬと思うのです。

いまおっしゃるように、やっぱり、あなたのおっしゃるところが、それをチェックすることだというところの半分は認めてもいい、そういうところはあってもいい。しかし、そのチェックするのだという命題の中で、結果論的には子会社がそうした親会社からの吸収の場にさらされるということのみに終わるということであれば、子会社にとってはですよ。あるいはその危険が露出するということであれば、これはたいへんこの改正というものは危険であるといわなければならない。私はそこのところを言っているわけですけれども、これは御理解いただけますか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 256

御指摘は十分理解いたします。

上田哲委員発言 257

理解していただくなら、やっぱりここのところはさっき読み上げたことの中の危惧というのは、やっぱりその部分は当たっているということに私はなると思うんです。

ひとつ側面を変えて伺いたいのは、大臣、おとといですか、本院において、中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法改正という長い法律を上げました。これは一口で言えば大企業と中小企業のマーケットを分けようという、言ってみれば中小企業の保護改正といいますかね、そういう趣旨があったと思うんですよ。いま私が半分だけというふうに限定していたけれども、その危険を指摘した部分とこの中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法改正との理念のギャップが私はどうも開くような気がする、そこをどういうふうに御説明になりますか。

田中伊三次法務大臣発言 258

先ほどから御説明を申し上げておりますように、子会社を悪用して、悪用しちゃいけないんですけれども、子会社を悪用して親会社が違法、不当、不法なやり方をしておるという場合に、手を入れて調べるというのでありますから、先生のお説もまことによくわかるのでありまして、かりにこれが社長なり取締役なり会社の監査役がこれを調べていくというようなことになりますと、乱用のおそれは多分に出てくる。そこで、先ほどから説明いたしますように、調査をいたしますものはだれがするのかというと、会社執行部でなしに、これは会計監査法人、監査法人がこれをやっていくようにしていく、監査役も含んでおるのでございますが、監査法人——公認会計士または監査法人、これがやっていく。こういう立場をとっておるわけでございますので、執行部、社長を中心とする執行部が取り調べていくというようなことではございませんので、幾らかそこに安全弁があるのではなかろうか、こういうふうに考えるのです。ただ一つそこに一歩進んで申しますと、先生御心配のような心配がなくはないのは、その監査法人とはどういうものなのかというと、社長以下の会社執行部が選んで報酬を払う、そういう一体監査法人ではないかと、こう詰めてこられると、ここに一抹の不安はないとは言えないのでありますが、制度といたしましては、その執行部にやらすよりは、厳格な資格を持っております公認会計士、会計監査法人あるいは会社の厳格な監査役という立場の者にこれをやらすということでセーブできるのではなかろうかということが、その法の制定をいたしました内面にございます。そういうことでございます。

上田哲委員発言 259

中小企業基本法の関係をちょっと。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 260

中小企業関係法の改正は、いわゆる中小企業者の範囲を改めた立法でございます。で、この商法との関係から申しましても、実は法制審議会の答申は、資本金一億円未満の会社をいわゆる中小会社と考えて、一億円以上のものについて、いわゆる公認会計士の監査を義務づけるようにという答申を得たわけでございます。立案の過程で、お示しの中小企業基本法の改正との関連において、この一億円の切り方を、商法も一億円以下を中小規模の株式会社として立案いたしました。そういう意味で、二つの法律は中小企業者の範囲としてはおおむね合ったということになっております。ただ商法のほうは、中小規模の株式会社を今度の立案では大会社とは異なって、先ほど来御指摘のような監査役の権限については区別をいたしまして、つまり一億円をこえる会社の監査役は会計を含む業務一般の監査権限を与えましたが、一億円以下の会社については、現行法どおり会計のみの監査をする、こういう扱いにいたしてございます。

それから、問題になっております子会社調査権というものは、すべての株式会社に認めております。その理由は、一億円以下の会社の間においても意外に親会社、子会社の関係が多くなってきておるわけでございます。したがって、中小規模の会社についても、中小規模の会社の子会社の保護という観点からは、監査役に子会社の調査権を認めておる。そういう改正案になっております。

上田哲委員発言 261

そこでね、今度の改正によりますと、すべての商人に貸借対照表と損益計算書をつけさせるということになりますね。「商人」という規定が商法に古くからあるわけですけれどもね、すべての商人に貸借対照表と損益計算書をつけさせる。これはたいへんなことだと思うんですが、これは何をねらっているわけですか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 262

現行法のたてまえは、先生御承知のとおり商法三十二条以下で、一般の個人商人も含めて、法人も含めまして、商人たる者はいわゆる日記帳、現代風に申しますと会計帳簿と財産目録と貸借対照表をつくるべしという規定を持っておるわけでございます。改正法は、このうち株式会社を含めまして全部の商人について、財産目録の作成は廃止いたしました。それにかえて、御指摘の損益計算書というものの作成を義務づけたわけでございます。この考え方は商法三十二条以下の商法が考えている、いわゆる商業帳簿の体系を整備するという目的から出ておるわけですが、そもそもの考え方は、商人たる者はみずからの経営成績を判断し、将来の繁栄に備えるという意味で、これらの帳簿を備え、みずから記帳するというたてまえを持っておるわけでございます。つまり、商法は商人自身の財産計算をみずから明らかにさせておくというたてまえで立法がなされておる。そのたてまえを受け継ぎつつ、財産目録を廃止するとともに、損益計算書というものの作成を義務づけることになったわけでございます。

上田哲委員発言 263

みずからの営業活動を記録せしめるなんというのは、簡単に言えば要らぬお世話ですよ。これはもうとにかく超大企業に、たとえば私は三菱重工なんというような人殺しの兵器をつくっているところはね、これはもうひとつぜひ立ち入り調査権でも持って見に行きたいと思いますね。なんせ防衛庁から兆と名のつく金が入っているんですから、税金の使い道がどうなっているかというようなところで、見に行くのは、これはもう国民の立ち入り調査権があってもしかるべきだと思うけれども、この一億円以下と、今度はすっかり線を引かれた、一億円だってたいへんなことなんだが、もっとずうっと下の小会社という名前にもならない零細企業に、一体営業活動の内容を明記せしめるなんというのはね、小学生にだって日記をちゃんとつけろと言って日記がつけられますか。三菱重工なんというのは、国からのあれだけのたくさんな金が来たのをいいかげんに使ってもらっちゃ困るというぐらいのことは、社会的な意味から言ってもありますよ。しかし、まああなた方が今度改正された全部つけなさいと言っているところの零細企業なんというところが、そんなに社会的に注目を集めなきゃならないような内容を経理的にも持っておりますか。財産目録をいままで必要だったのが、これを撤廃せしめたなんておっしゃるけれども、財産目録なんていうりっぱな名前に値するものがないからですよ、それは。冗談じゃないんですよ、これは。財産とは何かという議論をしたいぐらいなもんでね、財産目録なんて言ったら神だなが高くつくような、そういう連中がずうっと毎日生きているわけだ。そこに財産目録なんていう死んだ法律のことばを消すのは、これはあたりまえなんでありましてね、それにかわってこちらをと、いままでリンゴを与えていたけれども、これからはミカンにするという話とはちょいと違うんだ、これは。いままではリンゴも何も与えてないんだ。リンゴもなかったんだ。そこへむりやりにミカン代を払えというような話になるんだから、私はこれは非常に平衡を失すると思うんですよ。だからね、どうも全体として零細企業に対する、大企業と比べるべしというのは、私はここにどうも流れているように思えてならぬのだが、これは水かけ論になるでしょう。なるでしょうがね、大臣、この貸借対照表と損益計算書、こんなものをつけるには複式簿記が要るわけですなあ。大臣、複式簿記というのを知ってますか。

29頁
田中伊三次法務大臣発言 264

よく理解しております。

上田哲委員発言 265

さすがに法務大臣でありまして、では法務大臣のお宅には家計簿はありますか。

田中伊三次法務大臣発言 266

申しわけがないことでございますが、家計簿は多分ないのではないかと思います。(笑声)

上田哲委員発言 267

まあ、家計簿がないというのは、大臣のところでは、家計簿というのは、大体計画支出をしていかないと月の終わりには赤字になっちゃうからということでありましてね、がぼがぼ入ってくるのがたくさんあるところは要らないんですよ、これは。だから、大臣のうちには家計簿が要らないという理由が、それが一つとね、それから、まあどんなにそれを計画支出をしていこうとしても、まあつけにくいものですよ。たいへんなことです。だから、そういうことを考えますとね、貸借対照表だ、損益計算書だなんというのは、これはたいへんなんでありましてね、単に高等学校の商業科を出たからつけられるなんというものではないのです。そのときは何とかなりますが、卒業すれば三年して忘れてしまうもんですよ、しょっちゅうやってなければ。少なくとも私はそう思うほかありません。したがって、私はこれで株式会社や商人になることはできないなと思いましたな、今回のこの改正を見れば。つまり、商人になる道、株式会社、商工業を行なう道を閉ざしたのが今回の改正だと言ったっておかしくないぐらい、私はやっぱりこれは無理があると思うのだな、無理が。私は、だからみずからの営業内容を明記せしめるべきであるというのが目的であるというなら、てにをはは違っているかもしれませんよ。そういう趣旨であるのなら、これは要らざることだから、撤廃なさるがほんとうにそうした零細企業を生き生きとして生かしていく道だと思うんだけれども、いかがですか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 268

商法のたてまえは、先生の御指摘によれば、現行法自体が個人商人にも貸借対照表まで義務づけているというところが問題となるのであろうと思いますが、先ほど申し上げた、商人たるものは商工業を業とする限りは、みずからの計算内容を明らかにしておく必要があると、そういう趣旨で商法の総則ができておる。ただ、株式会社につきましては、商法はこれをせつ然と区別いたしまして、この種の帳簿の作成義務違反に関しては罰則をもって臨むという態度を持っておる。で、個人商人に関しましては、原則は罰則を設けておりません。ただし、その帳簿をつけていないような乱雑な経営の結果破産に至ったというふうなときに、初めて破産法で罰則が働く。こういうたてまえでございますから、つまり他人に迷惑をかけたときに、その帳簿を備えないということを問責されるというたてまえでございます。

それと、もう一つ付加いたしますと、現行商法でも非常に古い時代にきまった線でございますけれども、元手が二千円以下の商人を小商人と唱えている。これらについては、いま取り上げているような商業帳簿の作成義務というふうなものを課していない。同時に、商号を登記するような権限も与えていないというのが現行法のたてまえでございます。ただ、この二千円以下というのは、非常に現在の貨幣価値から見ると問題にならないような額であるわけでありますが、これが実は会社法にもはね返る問題で、株式会社に最低資本金を日本の商法はきめていない。それとの関連で、法制審議会でも将来の大きい問題としてこの問題を検討するという課題に残しておるわけでございます。現行法のままでまいりますと、資本——元手が二千円に満たない商人、今度の改正の結果でも損益計算書の作成は義務づけられない。たてまえはそういうことになるわけでございます。

上田哲委員発言 269

夢物語を聞いているようでね、あなたもしかし資本金二千円に満たない人はなんて言ったって、しょうがないでしょう、これは。そんなこと、まじめに言っているつもりがあるんですか、一体。そんな話をしていたんじゃ、そんなことを太平楽あげている間に町ではそろそろ涼しくなってくる。ガード下のくつみがき屋さん困っちゃう。中小企業は泣くんですよ。説明が足らぬな説明が。それはいかんな。説明のための説明として、二千円というのもないよりは使ったほうがいいだろうと思っても、それはぼくは説明としてはふまじめだと思うのです。そういうことはあるかもしれないけれども、説明力にはなりませんね。

そこで、私は申し上げたいんだけれども、たとえば株式会社だと、株式会社にはそういうものはしっかり課しているんだと、もとの商法がそのものが悪いんじゃないかというなら、もとの商法が悪いで、商法自身を変えればいいんでしてね。悪いほうに変えることはない。悪い商法を足がかりにしてもっとまたうまいぐあいにバネにしょうなんというのは、これは意地きたない根性ですよ。これはおやめになったほうがいい。だから、戻るならどこまで戻ってもかまわないけれども、たとえば青木一男先生がこの前質疑されているのを私読んだんですが、なかなかりっぱだ、これはやっぱり先見ですな。これはりっぱなことだと思うんですがね。その答弁が実におもしろい。みんなかぶとぬいじゃっていますね。その中にやっぱり告白しておられるのは、どうもあの区別、そして小さな株式会社というものを何とかまあまあ株式会社とは名がついているけれども、実際にはこれは株式会社というのも少し僣称に属するというような、そういう言い方になっているわけですよ。で、私はその考えはいかぬと思うのですよ。株式会社なんといったって、そこらのおじさんたちがみんな社長になるわけです。社長というのは昔は違い人ということの別称であったわけです。このごろは社長というのは町のおやじさんの大体別称になったんです。わざわざ社長になればうれしいから社長になったんじゃないんです。これは苦しい税金対策なんです、みんな。苦しい税金対策、税金がひどいからですよ、もともとは。これは政府が悪いんだ、だけれどもね、そこまで戻るとずっと戻るから、その途中でやめますけれども、とにかくその税金対策だということはぬぐうべからざる実態ですよね。だれが好んでめんどうくさいわざわざ定款をつくり、親戚みんな集めて登記をして株式会社なんかつくりますか。そんなことまでさせるのが——一心太助がこれはてんびん棒かついで魚売っていればりっぱに食えるという世の中がいいんですよ。それを一心太助が社長になっちゃうというのはね、これはどう考えたっておかしいんですよ。(笑声)そうでしょう。わかりやすく言うんだ、法律というのはしちめんどうくさいことを言うのがコードじゃないんだから、私はそう言うんだ。そういうふうにしているというのはやっぱりひずんでいるからそこに結論がいくんですな。だから、それを逆に言うなら、いまの株式会社を、大きな大きなたいへんな株式会社を、つまり独占と呼ばれたり、大企業と通常言われている、買い占めなんかができるような株式会社と、名前だけの株式会社、一心太助が社長になっているようなものとを一緒にしてはならぬのであって、ならぬという意味はこれをべっ視しろということではないのであって、こういう名前でなければこの税法上生きていけない零細企業は別途な優遇措置を講ずる、これがほんとうの姿だと私は思うんです。そうじゃありませんか。ここは一般論、政治論ですから、一言でいいです。

30頁
田中伊三次法務大臣発言 270

お説はたいへんよく理解ができます。そこで、改正法でも中小企業会社というものを、まあ線の引き方はいろいろございますが、一億で線を引かしておりまして、一億以下のものについてはむずかしい手続は要らないように、会計監査につきましても、五億以上のようなまねはする必要がないというように、いろいろ一億以下の会社、これはわが国の会社が百一万余りあります中で百万を占めておる。先生先ほどのおことばのとおり九割以上占めておりますが、それに対しましては、このたびの改正についてもできるだけ負担が軽くなるように、一切の付属書類の作成その他につきましても配慮をいたしまして、簡単に手続がとれるように配慮をしておるわけでございます。

上田哲委員発言 271

そうなってないのですよ。全部要るんですよ、貸借対照表と損益計算書をつけなければならない人は、数字はどのくらいになりますか。

田邊明説明員(法務大臣官房審議官)発言 272

百万余りになります。

上田哲委員発言 273

百万余りの人がこれ、要るのです。そしてこれは株式会社ならば罰則だ、そうでないのは罰則まではいかないのだとおっしゃる。しかしこれやらないと見積もり課税が来るわけでしょう。そうすると、こういう方向にはみな無知ですよ。一々みな顧問弁護士や税理士を持っているわけじゃありませんからね。そうすると、ほいほいやっていると見積もり課税がぽこっとくる。見積もり課税というたいへん苛斂誅求の税額がぽこっと来ても、実はもとはといえばおまえは損益計算書も貸借対照表もつくってなかったから、だからこういうことになるのだというロジックの上に、あれよあれよと持っていかれてしまうという非常に困難な状況がここにあると思うのですよ。私は問題だと思う。

田中伊三次法務大臣発言 274

先生仰せのように、貸借対照表も損益計算書も、さらには営業報告書もまた利益配分案も、この四種類のものは、現行法上もつくらなければならないたてまえになっておるのです。先生お説のように、これは無理ですね。小さいところに、現行法を直せばいいというおことば私、たいへん得心できるのでございますが、たいへん無理でございます。無理でございますが、無理である、ないにかかわらず、現行法の上ではこの四種類の、一口で申します商法上の計算書類というものはつくらなければならぬことになっておる。しかしつくらなければならぬことになっておる上に、今度は五億以上のものについては、公認会計士、会計監査法人の承認を受けて監査を経なければならぬというたいへんめんどうくさい、また一面金のかかる手続をとらなければならぬ。そこで、これは五億以上ということに限りまして、一億以下というもののほとんど全部のものについては、そういう負担はかけない、こういう配慮はいたしておるのでございます。

上田哲委員発言 275

無理だというようなおことばもあるし、もとまでさかのぼろうじゃないかという点は、たいへんものわかりがいい感じがしますよ。大体よほど対決法案ががたがたしない限り、どんな修正だってしませんからね。これはまあ修正しないでしょう、たぶん私が幾ら説得しても。だから少なくとも私はそうなれば反対としかなくなっちゃうのだけれども、英断をもっていまのようなことを、まだ間に合うのだからひとつ御訂正なさるもいいと思うのだけれども、少なくとも私の考え方の根底になるのは、これはたとえば複式簿記なんというものは要求してないのだとおっしゃるけれども、複式もつけないで貸借対照表、損益計算書をつくれなんということはたいへんな至難なことになるわけですから、そこまではいってないよと言ったって、言ってるのと同じになるような非常にむずかしいくびきがきているわけです。まあ簡単に言って、このままいくと、ラーメン屋さんでもくつみがき屋さんでもみんなつけなければならない。家に帰ってつめの中にあるどろを落としながら一生懸命書かなきゃならぬという姿が目の前に見えるわけです。こんなことをしたら、みんな消化不良になっちゃいますよ。とにかくさっきおっしゃるように、一番究極の方針が、営業をするならば商人たるものは自分の営業内容について明確にしておきなさいということであるんなら、自分の手法で、自分の目盛りで、今日はこれくらいのものだということをやっておきなさいというせいぜいの行政指導だ、それくらいでいいじゃありませんか。義務づけたり法制化する必要はないと思うので、少なくともその見解まではおりておいてもらいたいと思うが、どうでしょうか。

田中伊三次法務大臣発言 276

よくわかりますが、何ぶん現行の商法の上では、無理ではありますけれども、複式簿記を採用することを要請しておるのでございます。そういうたてまえを踏まえてこの改正案をつくっておるものでございますから、そこに不合理に近いものが出てくる、こういうことでございます。しかし、これはこういうことをこういう席で申し上げておしかりを受けることになるおそれがあろうと、こうびくびくしながら言うのでありますけれども、ありのままに申し上げますと、四種類の計算書類は一億以下の会社、すなわち中小企業会社といえどもつくらなければならぬことにはなっておるけれども、金のかかる、時間のかかる、手続のめんどうくさい公認会計士の監査は要らない。もう一つは、株主総会を開きます場合に事前に株主総会に送付をする義務も実は一億以下のものには負わしてございません。そういうことでございますから、そんならどうでもいいのか、そう言われると、こういう席において答えはできかねるのでありますけれども、一億以下のものについてはたいへんルーズな考え方に立っていきましても、えらいむずかしいことにはならないように実はできております。いろいろな義務が免除をしてございます。そういうことでございますので、この運営にあたりましては極力中小企業者が不便のないように、めんどうなことにならないようにこれを指導していくつもりでございます。

原田立委員長発言 277

諸般の事情により暫時休憩いたします。

午後五時四十分休憩

〔休憩後開会に至らなかった〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115206X02319730920)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。