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衆議院委員会等156発言

文教委員会 第20号

第72回国会 衆議院 昭和49年4月12日

法律案の審議部分(発言 117 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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奥野誠亮文部大臣発言 117

先ほどどなたかにもお答えを申し上げましたように、私としては、警察ざたにならないように、文部大臣就任以来あらゆる努力を尽してきたのです、こう申し上げたわけでございます。そのことで私の考え方は御理解いただけると思うのであります。警察ざたになるようなことは教育界としてはまことに不祥事だと思います。不祥事を起こさせないためにあらゆる努力を続けてきたわけでございまして、今後といえどもそのような姿勢で努力を続けていきたい、こう考えます。

第二は、ゼネスト賛成だとおっしゃいました。私はストライキ全部反対だと申し上げたことは一つもございません。適法なストライキは大いにおやりになったらいい、こう考えるわけでございます。あらゆるものをゼネスト、許されていないものまでストライキの手段をとる、これは私は避けてもらわなければならない、こう考えておるわけでございます。おそらく有島さんも、憲法は守るのだというお気持ちを持っていらっしゃるのだろうと思うのであります。それなら違法なストライキを支持されるはずはない、法が禁止しているストライキを賛成だとおっしゃるはずは私はないのだと思うのでございますけれども、さっきのお話を伺っていますと、ちょっと疑問になったところでございます。これはぜひ法は守っていく、憲法は守っていくという姿勢、あくまでも法の適当でないものがございますなら、大いに国会において議論し合う、あるいは選挙で決定をしていくということでなければならない、かように考えておるわけでございます。同時に、また、先ほど国際社会がどうのこうのというお話がございましたが、国際条約、これは日本は当然尊重していかなければなりませんので、日本が加盟しております国際条約に反するようなことは全然ないはずでございますし、また将来ともそういう姿勢で臨んでいくべきだ、かように考えます。

有島重武委員発言 118

最後に、このたびのことは遺憾である、だからそうならないように私はつとめてきたのだ、そうおっしゃる。だからいまのは、私のせいじゃないのだというような言いわけみたいに聞こえます。私はいまはそういうことを言っているのじゃない。それで、二番目に順法精神のことをまた言われました。私は順法精神は大切だと言っているわけです。だけれども、その順法精神がすべてであるというような思い込みがおありになると、これは危険な道に行きますよということを警告申し上げたい、そういうことであります。そうしてまたさらに、今度は順法精神に対して、それに対する批判というものはだれでも持っておる。その批判の根拠が単なるごく一部の利害であるか、あるいはさらに大きな国際的な判断に基づいておるものか、その辺も見きわめていかないと将来国を誤るのではないか。そういう問題も今度は含んでおる、そのことを申し上げたわけです。終わります。

稻葉修委員長発言 119

午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。

午後一時八分休憩

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午後二時二十九分開議

稻葉修委員長発言 120

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田茂行君。

上田茂行委員発言 121

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律また公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律及び学校給食法等の一部改正を内容とする、このように非常に盛りだくさんな、各義務教育から高等学校、特殊教育、さまざまな方面にわたる非常に幅広い法律でございますけれども、その中から若干の質疑をさせていただきたいと思います。

まず、義務教育関係の問題から質問をさせていただきたいと思いますが、過去第三次まで義務教育諸学校の教員の定数の改善計画を文部省がはかってこられたということを伺っているわけでございます。その間第一次、第二次、第三次の計画を文部省からいただきました数字で見ますと、学校に行く生徒児童というものが自然に減っておるというその関係から、教職員の数というものがそれほど必要でない、その非常に有利な状況のもとに計画的な改善増というものを過去三回やってこられたわけでございますけれども、過去三回の改善につきまして文部当局がどのように評価をされておるか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 122

ただいま先生御指摘になりましたように、いままでの改善はいわば生徒が減少しております時期を利用いたしまして、学級編制の基準の改善でございますとか、あるいは教職員の定数の改善をはかりまして、教育効果の向上に資する、そういう方針でまいったわけでございます。ただいままでに改善をはかってまいりましたその結果、大体学級編制におきましても、あるいは先生一人当たりの児童生徒数にいたしましても、あるいは一学級当たりの児童生徒数にいたしましても、先進諸外国の基準に近いところまで持ってきたのじゃないかというふうな感じがするわけでございます。文部省の責任の一つの大きな柱としましては、教育条件を整備してまいりまして、そうして教育効果を高めていくということが非常に大事なわけでございますけれども、とりわけ学級編制でございますとか、あるいは教職員の配置基準を改善いたしますことでございますとか、そういう点が直接教育効果につながる面が多いわけでございますので、私どもも従来からそういう点につきまして改善の努力を進めてきたというのがいままでのいきさつでございます。

上田茂行委員発言 123

いままでの状況ですと、自然減というものが非常に多くあった関係上、文部省の関係でもこうした改善については非常にやりやすい面があったということがうかがわれるわけでございますけれども、今回の第四次改善の内容を見てまいりますと、四十九年度を含めたこれからの五年間に児童生徒数が百五十七万人もふえるという予想が立てられておるわけでございますけれども、しかもその百五十七万人のうちの九七%というものがいわゆる過密県、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、奈良、兵庫というようなところに固まっておるわけでございます。こうしたことを考えてみますと、今回六万八千百二十二人の増加をこの四年間にはかっていきたいという計画を立てられておるわけでございますけれども、私たちが非常に懸念をしておりますのは、これはこの義務教育とは少し関係がはずれますけれども、私たちの滋賀県におきましても、ことしにおいてすら高等学校の生徒さんたちが非常にたくさんふえた関係上、学校が定員以上になるというようなことが見られておるわけでございます。一部人口急増地のほうの対策というものに回した関係上、かえっていなかのほうには、すし詰めというような状況にまでは至っておりませんけれども、そういうようなものが少し見えかけておるわけでございます。特に今回のこのような改善をなさる上で、九七%のものが特に過密県に多く生徒がふえるわけでございますので、その面に対する校地の確保あるいは校舎の新増設、あるいはまた学校施設の充実等について、どのような計画を立てられ抜かりなくやっていらっしゃるかどうかというようなことについてお答えを願いたいと思います。

安嶋彌政府委員(文部省管理局長)発言 124

児童生徒の急増に伴いまする学校施設の整備の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように全国的な増減という問題もございますが、具体的には個々の町村における増減という問題が非常に大きな問題でございまして、特に児童生徒急増の市町村におきましては小中学校校舎の整備が非常に大きな緊急な課題になっておるわけでございます。

これに対しまして文部省といたしましては、昭和四十九年度の公立文教施設整備費といたしまして千五百十億円を計上いたしております。これは昨年に対しまして約四〇%強の増額でございまして、他の公共事業費につきましては強い抑制措置が講じられておるわけでございますが、義務教育施設を中心とする学校施設につきましてはむしろ積極的に増額をはかっておるというような次第でございます。

事業量といたしましては、小中学校校舎、昨年度約百四十五万平米の事業量を予定をいたしておりましたが、四十九年度は約百六十七万平米、小中学校の屋体につきましては、昨年度三十三万平米の事業量でございましたが、これを三十八万平米にふやすということで、全体といたしましては昨年度の四百万平米に対しまして一〇%増の四百四十万平米の整備をはかることにいたしておるということでございます。この事業量はその大部分が児童生徒急増町村における不足の充足に充てられるわけでございます。そうした措置を急増対策としては第一に講じておるわけでございますが、ほかに、昨年度から御承知のとおり小中学校校舎の国の負担率を急増地域につきましては三分の二に引き上げるというような措置を講じておりますが、本年度は、公私立幼稚園を通じまして、急増地域の幼稚園の整備につきましては、現行の三分の一を二分の一に引き上げるというような措置もあわせて講じておるような次第でございます。

第三といたしましては用地の補助でございますが、四十九年度におきましては、国庫債務負担行為の総額といたしまして約百九十八億円、当該年度の歳出といたしましては六十六億円を計上いたしまして、過去の分と合わせまして約百四十五億円の土地購入費の補助を計上いたしております。本年度は、単価を一九%引き上げまして、平米当たり二万五千円、交付率を現行の五〇%から六〇%に引き上げるというような措置を講じております。

なお、ただいま高等学校についてもお話があったわけでございますが、進学率の向上とか、あるいは社会増の要因による高等学校新設の必要に対応いたしまして、四十九年度の地方債計画におきましては、従来の一般単独事業債の中に別ワクを設けまして六十億円を計上いたしまして、そうした需要に対処するようにいたしておる次第でございます。

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上田茂行委員発言 125

今回のこの法案の中で実にさまざまな点について改革がなされておるわけでございます。また学級編制につきましても、それぞれの立場で特殊学級あるいは中学校の複学級等の改革がなされておるわけでございますけれども、従来国民の間に一つの大きな要望があったのは、こういう点ももちろんのことでございますけれども、いわゆる学級編制の標準として、小中学校四十五名程度にするというものを四十名に向かって改善をしていったらどうかというような希望が多くあったわけでございますけれども、どうして四十五名の定員というものを四十名に引き下げるようなことが今回の改善によってなされなかったのか、その理由につきましてお伺いをしたいと思います。

奥野誠亮文部大臣発言 126

先ほど御指摘いただきましたように、今回の第四次教職員定数の改善計画は、児童生徒が増加するさなかにおきまして、言いかえれば教職員の自然増が見込まれるさなかにおきまして、さらに加えて定数増加による先生の増員をはかろうとするわけでございます。定数をふやしてまいりますには、それなりに教職員の養成も万全を期していかなければならないわけでございます。定数の改善によって先生がよけい必要になる。さらにまた第二次ベビーブームによって先生がよけい必要になる。それに加えていまおっしゃいました学級編制の最高四十五名を四十人に下げますと、また先生がよけい必要になるということになるわけでございます。やはり先生は数をふやすだけではなしに、教育に全く適合したりっぱな先生方を確保しなければなりませんので、そういたしますと、この際は見送らざるを得ないということになってくるわけであります。ことに自然増の地域は、先ほどおっしゃいましたように特定の地域に集中しているわけであります。そういう地域におきましては学校を増設しなければならない。増設するに必要な土地を確保しなければならない。それ自体たいへん困難な状態におちいっているわけでございます。そういう地域において、特に四十五名を四十名に引き下げた結果、教室をたくさんつくらなければならない。現状でも教室をふやしていくのにたいへん苦労しておられるわけでございまして、四十五名を四十名に引き下げることによって、もう一そうその苦労が加わるわけでございます。単に苦労が加わるということよりも、実際問題として設備を整えることが不可能じゃないだろうか、こうも考えられるわけでございます。そういう意味合いをもちまして今回はそれに手をつけることは断念さしていただいたということでございます。将来また適当な時期がきますれば、学級編制の改善も一つの課題に取り上げるべき性格のものだろう、こう思っております。

上田茂行委員発言 127

いまの点に関しましてもう少しお伺いをしたいと思うのですけれども、実は昭和四十六年に中教審から答申が出されております。その中に、学校段階の特質に応じた教育課程の改善をはかっていこうじゃないかという項目が設けられております。すなわち基礎教育を重視するという立場から各学校の段階に、たとえば教育内容の不必要な重複がある、あるいはまた後期中等学校の段階において個人の特性を無視したような画一的な教育が目立ち始めている、また現在、国民の、また生徒の体位が非常に伸びておりますけれども、体力がそれに伴っていないというような問題点をついて、その対策としては、初等教育の中で、たとえば国語と算数そしてまた情操教育というものを重視してやっていく、また高等学校においては多様的なコースを選べるような教育、また途中でいろいろ多様的なコースを変更できるような教育というものを目ざすべきではないかというような答申も出ているわけでございます。また、個人の特性に応じた教育方法というものをいまのうちに改善すべきでないかというようなことも中教審の答申にうたわれておるわけでございます。たとえば学校の教育をやっていく上で、いままでのような学級単位だけの勉強を教えるという体制だけではなくして、グループ別の指導、あるいは第二点としましては個別学習の機会を設けることが必要であるとか、あるいは学校の生徒の指導というものをただ単に学年ごとにやるのではなくて、もう少し弾力的な方法を取り入れるべきではないか、また能力に応じては飛び級のようなものを取り入れてやっていったらどうかというようなことが種々述べられておるわけでございます。

このように、ただ単に画一的な形式的な教育という体制から、新しい時代にふさわしいような、個々の人間の創造力やその生徒の特性を伸ばすような教育の方法を取り入れていこうとするならば、いまのようにたとえば一クラス四十五名であるというような方法よりも、もっと少ない人数にこの際改善することによって、徐々にこの中教審答申にうたわれておるような方向に持っていけるのではないかと思っておるわけなんです。

そこで大臣にお伺いしたいことは、このような中教審の答申の実現ということについていかがお考えになっていらっしゃるのか。そして、そういうことを踏まえて、将来四十五名の定員というものをもっと少なくしていこうというような意思があるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。

奥野誠亮文部大臣発言 128

御指摘になりました諸問題、すべて問題点だ、やはりそういう方向で解決を考えていかなければならない、こう存じておるところでございます。四十五名を切り下げる、きわめて必要なことでございます。また幼稚園は四十名でございますけれども、四十名も私は無理だと思います。もっと切り下げるべきだ、こう考えるわけでございます。しかしこの際はそれに手をつけることは困難だということは先ほど申し上げたとおりでございます。昨年の十一月に教育課程審議会を発足させていただいたわけでございまして、おおむね二年で結論を出していただこう、こうしているわけでございますけれども、その一つには、学校教育は何もかも覚え込ませるところではなくて、基礎的なものをしっかり身につけてもらおう、またそうすべきところじゃないだろうか、そういう角度からひとつ教育課程をつくり直してくださいよ、こういったこともお願いしているわけでございます。

また、高校教育についてお触れになりましたが、こういう問題につきましても、理科教育及び産業教育審議会から職業課程の高校のあり方についていろいろな問題点が指摘されておるわけでございます。やはりこれも、技術変化の激しいときだから、最初からたいへん細分化された課程を選ばせないで、むしろ三年ぐらいになってからさらにこまかく選択できるようにしたほうがいいのじゃないだろうかというような意見も出ておったりするわけでございます。やはり情勢の変化に対応して学校教育のあり方につきましても積極的にくふうを尽くしていかなければならない、こう考えるわけでございます。同時にまた、学校教育の中でクラブ活動を必修化したり、いろいろなくふうも行なわれているわけでございますけれども、社会教育との関連を通じてりっぱな社会人を育て上げていくという配慮も必要ではないだろうか、こう考えるわけでございまして、あらゆる角度からりっぱな人物が育成されていくような改革を加えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。

残余の問題につきましては、事務当局からお答えさしていただきます。

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岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 129

ただいま先生が御指摘になりましたようないろいろな問題点がございまして、私どももそれに対しましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたようにいろいろな方策を講じつつあるところでございます。しかしながら、いままではどちらかと申しますと量的な拡大と申しますか、教育の機会をなるべく多くするという方針でまいっておりまして、そのために、先生が御指摘になりましたようなきめのこまかいいろいろな施策というのが、どちらかと申しますとあと回しになっておるということでございます。そういうふうなきめのこまかい施策を講じてまいるということになりますと、ただいま先生も御指摘になりましたように、いまの最高四十五人というふうな学級編制は、これはさらに検討を加えて、将来改善の方向に持っていくべきじゃないかというふうな御指摘でございます。まことにそのとおりであると私どもも考えるわけでございまして、ようやく量的に、あるいはその機会という意味で拡大をしてまいりました教育の内容を、これから高めてまいるという努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。

上田茂行委員発言 130

いまの御答弁を伺っておりまして、量的な拡大というものをやってきた、今後質的な拡大というものが必要であるというふうに理解をしていきますならば、いわゆるいま現状で行なわれておりますような六・三・三制というような制度を、今後絶対的なものとは必ずしも見ていないというふうに私たち理解してよろしいのでございましょうか。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 131

学校制度をどうするかという問題につきましても、先生が御指摘になりました中央教育審議会におきまして意見が出ておるわけでございます。それに基づきまして私どもは、学問的、科学的な基礎に立ちましてそういう問題を判断すべきであろうということで、ただいま研究開発室というものを設けて、そこでじみちではございますけれども基礎的な検討に着手をしているわけでございます。

そういうことで、将来学校制度の問題も私どもは一つの課題として念頭に置いているわけでございますが、しかし戦後新しく取り入れました六・三制というのは、いまになってみますと、もうすでにかなりの固まりを見せておるわけでございまして、まだやわらかいうちでございましたら、これはまあいろいろ細工の方法もあったかもしれませんが、いまや鉄筋コンクリートのように固まってきている面もあるわけでございます。たとえば幼児学校をつくったらどうかというふうな御意見などもかりにございましても、いまの東京都のような過密の状態の中で、さらにその小学校と同じ数の幼児学校をつくるということになりました場合には、これはなかなか土地の問題、建物の問題、物理的、どういうような表現をとってよろしいかどうかわかりませんが、既成の事実がすでにでき上がっておる、その中で学制の改革をやるということは、これはかなり慎重を要する、しかもむずかしい問題であると思います。しかし私どもは、絶えず学校制度につきましてもじみちな研究を続けていくということは必要であると考えまして、現在そういう方向で検討を進めているような次第でございます。

上田茂行委員発言 132

次に、先般教頭職の法案がこの委員会でも、また衆議院でも通ったわけでございます。参議院でも絶対通ると思っておりますけれども、もし通りますと、教頭さんが一般の先生と同じように授業を受け持たれる時間というものがきわめて少なく、あるいは皆無になるというようなことを伺っておるわけでございますけれども、そのときに、その授業担当時間が減った分、非常にほかの一般教職員の皆さま方に過重な労働が課せられる面があるわけでございますけれども、将来、教頭を教職員定数の算定上、別ワクで措置しようというお考えでいらっしゃるわけでございますか。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 133

衆議院のこの委員会におきまして、ただいま私どもが提出をいたしておりますいわゆる教頭法案につきまして修正が行なわれたわけでございます。私どものほうの原案では、教育とそれから管理という面が半分半分くらいの割合で教頭先生の職務の中に規定をされておりましたものが、それが管理とかお世話とか、そういう面のお仕事が教頭先生の大部分のお仕事であるというふうに修正をいただいたように私ども理解しているわけでございます。

そういたしますと、これは当然定数法の上でも配慮をしなければならない。と申しますのは、現在、教職員の定数をはじきます場合には、先生方の授業担当時間というものを一応の目安にして計算の基礎にしているわけでございますから、そういうことで教頭先生の教育に対する担当時間が少なくなれば、当然それに応じた改善を今後はかっていくべきであるというふうなことが、これは理論として言われるわけでございまして、今後その面につきましても検討し、改善をはかっていくという方向でまいりたいと考えております。

上田茂行委員発言 134

せっかく教頭法案が通るというような状況になりましても、安心して教頭さんが教頭の立場で校長の補佐をできるような立場を確保するためにも、ぜひこうした制度を文部省のほうで取り入れてくださることをお願い申したいと思います。

次に、高等学校関係の質疑に移らせていただきたいと思います。同じく過去二回改善計画が出されておるわけでございますけれども、この間の文部当局の評価というものをお伺いしたいと思います。

岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 135

高等学校の定数につきましては、これは小中学校の計画に一期おくれまして昭和三十六年に法律ができたわけでございますけれども、その当時、高等学校につきまして学級編制あるいは定数の標準を定めましたのは、これはいわゆる第一次のベビーブームによります高校急増というふうな事態に対処するために、高校の生徒が急増する時期には多少学級編制もある程度目一ぱい見ていく、それから教職員定数も頭をある程度押えていく、しかしながら、高校の急増が終わりました段階で、ふえました先生をいわば利用いたしまして内容の改善をはかっていくというふうな計画を立てたわけでございます。

ところが、第一次のベビーブームは先生も御承知のとおり非常に集中的でございまして、短い年月の間に多数の子供たちがふえていくという状態でございましたから、その際にかなりたくさんの先生が必要でございましたので、そのたくさんの先生が必要であるということを前提にいたしまして、その後の改善もかなり大幅な改善ができたような感じがするわけでございます。そういう意味で私どもは、これは五カ年計画ではなくてむしろ十カ年計画くらいで高等学校の場合には進んでも、小中学校と比べまして改善が相当行なわれているのじゃないかということを当初から考えておったわけでございます。たとえば先生一人当たりの授業実数と申しますのは、小学校の場合には一週間二十六時間、中学校の場合には二十四時間というふうな前提で教職員の数をはじいておりますのに対しまして、高等学校の場合には十八時間というふうなかなり少ない時間をとれるようにしたわけでございます。そういう意味で、現在先生一人当たりの子供の数は十六人くらいから十八人くらいまで、学科によって違いますけれども、その程度でございますから、これは先進諸国と比べましても、先生一人当たりの生徒数という意味では、これはかなり高い水準にあるのじゃないかということでございます。したがいまして、このたびの改善につきましても、小中学校と関連をいたしまして、多少無理な点を手直しをしたという程度で足りるのじゃないか、そういうふうな考え方でこのたびの改善をお願いをいたしておるような次第でございます。第一次のベビーブームと高校急増というふうな特殊な事情がございまして、かなりの改善ができたのじゃないかというふうに私ども評価をいたしておるような次第でございます。

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上田茂行委員発言 136

第一次ベビーブームのときに生まれた子供たちがいま結婚をして、またあと何十年か後には子供たちが高等学校に行くわけでございますけれども、あの当時、講堂の中に幾つか部屋を仕切って、そして寒い中を勉強しなければならないというような状況もございましたし、ひどい学校になりますと、廊下に机を並べて勉強しなければならないというような状況もあったわけでございます。そうしたことのないようにぜひお願いしたいと同時に、現在、高等学校に行かれる方は、中学卒業生のうちの八割七分あるいは八割九分程度が行かれるということを伺っておるわけです。そして五十三年には九五%近くが高等学校に行かれるのではないかというようなことまで予想されておるわけです。

そこで、もし一〇〇%のうちの九五%、九六%までが高等学校に行かれるというようなことを予想されますならば、私はこれに必ずしも賛成であるわけではないのですけれども、高等学校も義務化をして、そして中学校、高等学校を合わせての一貫教育というものがもっとやりやすくなるのだから、義務化をするのはいいのではないかというような意見も一方にあるわけでございますけれども、この点について文部当局は現在どのようにお考えでしょうか。

奥野誠亮文部大臣発言 137

御指摘のように、現在中学校を終えて高等学校へ進んでいる方々が九〇%でございます。さらにこれが伸びていくだろう、こう思っております。私は、高等学校へ進みたい方々は全部進ませてあげる、これは大切だ、こう考えるわけでございます。中学校を卒業した方々を何がなんでも全部高等学校へ足を引っぱらなければならない、これは避けたほうがいいのじゃないだろうか。先ほど申し上げましたように、それぞれ能力、適性が異なるわけでございますので、能力、適性に応じた進路を選ばせるべきではないか。高等学校教育は受けたくない、それよりも裁縫専門に腕をみがきたい、あるいは料理専門に能力をみがきたい、各種学校へ進むのだ、いろいろな方があると思うのでございまして、それはそれなりに進ませてあげたらいいのじゃないだろうか、こう考えておるわけでございます。現在も高等学校へ進みたい方々の九八・五、六%の方々は高等学校に進んでおられるわけでございます。そういう配慮は今後もさらにもっと充実したものにしていかなければならない、こう考えるわけでございますけれども、ことさら義務教育にして、ほかのほうに進路を選びたい方々までも、かじを高等学校のほうにとらせなければならないということは、私はむしろ避けたほうがいいのじゃないだろうかな、こう考えておるところでございます。

上田茂行委員発言 138

いまの問題にもう一度触れてみたいと思いますけれども、種々雑多な能力を持った人たちに、適正なコースを選ばせることが重要であるから、高等学校を義務化するのはあまり好ましくないというお話でございますけれども、もっとそのことを突き詰めてみますならば、高等学校を、大臣が言われますような種々雑多な要求あるいはコースを設けられるような高等学校に改善していくのが一つの方法ではないかと思われるわけです。特に私立の学校ですと、六年の一貫教育ということで、中学校、高等学校を合わせた教育を行ないながら、非常に能率的にまた効果をあげている高等学校が私立にあるということを伺っておるわけでございますけれども、義務教育の中で中学校あるいは高等学校を取り入れたならば、それに匹敵するような学校制度というものが確立するのではないかとも思われるのですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。

奥野誠亮文部大臣発言 139

現在の高等学校のあり方につきましては、いろいろ議論があるようでございます。現状は、御承知のように、普通科の高等学校が六割、職業科の高等学校が四割でございます。大学への進学率が非常に伸びてきましたので、高等学校へ進む人たちの希望だけで言いますと、むしろ普通科の高等学校を選び、普通科の高等学校に入れなかったから職業科の課程の高等学校に入ったというような方もいたりいたしまして、若干コンプレックスを感じたりする。しかしながら逆にまた、入った結果では、職業科の課程の高等学校を選んでよかった、普通科の課程の高等学校へ入ったけれども少しがっかりしているというような面、逆な比率になったりもしているようでございます。

同時にまた、高等学校のあり方につきましては、高校総合制というのですか、あるいは小学区制度というのですか、入学試験がなしに高等学校へ進むようないき方、そしてその高等学校については、普通科も職業科も自由に選べるような高校制度にすべきだという議論もあったりいたします。私は、これは適当でない、こう考えているわけであります。考えているわけでありますが、同時にまた、職業科の課程が最初から非常にこまかいコースに分かれている、これがやはりこまか過ぎるのじゃないだろうか。最初から選ぶけれども、三年過ぎるうちには違った気持ちになったりするじゃないか。同時にまた、技術革新の激しい時代だから、あんまりこまかいところを学び取るよりも、もう少し技術的なものであっても基本的なものをしっかり身につければいいのじゃないだろうか。こういう議論もあったりしまして、先ほど、理科教育審議会や産業教育審議会で中間答申みたいなことで報告を出していただいていることに触れたわけでございます。いまおっしゃいましたような、いろいろな能力、適性に応じた教育が行なえるようにしなければならない、これもそのとおりだと思います。同時にまた、あまりこまかく最初から入り口を分けてしまって、そして将来社会に出るときに役に立たない、適応できなぐなってしまう、これも困るのではないか。だから、いまおっしゃいました点や、私がいま申し上げました点などを踏まえて、高校のあり方もひとつ改革していかなければならない、こういう考え方を持っているところでございます。

上田茂行委員発言 140

次に、この高等学校の改善の中で、高等学校における事務職員というものが非常に足りないとか、あるいは仕事が非常に過重になるというような不満を聞いておるわけでございますけれども、その点につきまして、今回の法案によりますと、通信制課程の事務職員の定数を、六百人に一人当たりを四百人に一人当たりに改善をするというふうにうたわれておるわけでございます。この点は非常に私たち評価をしておるわけでございますけれども、これを通信制に限らずにその他の高等学校にも及ぼすというようなことを今回なぜとられなかったのか、あるいはまた次年度からはこうした制度を取り入れてやっていく姿勢でいまいらっしゃるのか、ということについてお伺いをしたいと思います。

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岩間英太郎政府委員(文部省初等中等教育局長)発言 141

事務職員につきまして御指摘がございましたが、いま高等学校の通信制を除く部分につきましては、どんなに小さくても一人の事務職員は配置される。普通の規模でございますと五人から六人という場合もあるわけでございまして、小学校、中学校に比べますと、かなり充足ができているような感じがしておるわけでございます。そこで、このたびの改善におきましては、小、中学校のほうの懸案の事務職員の配置を重点的に考えるということにいたしまして、高等学校の改善につきましては、今回は一般的には一回お休みをさせていただくということにしたわけでございます。先生も御承知のとおり、学校の先生はやはり教育に専念をしていただく、そのためには事務職員のスタッフをそろえるというふうなことは、これはたいへん大事なことでございまして、そういう方向で今後とも努力をしたいと思いますが、高等学校につきましては、小中学校との関連で、一回ここで休ませていただくということにしたわけでございます。決して今後の改善を怠るという意味ではないことは御了解をいただきたいと思います。

上田茂行委員発言 142

次に、学校栄養職員のことについて少しお伺いをしたいと思います。

現在、特に四十八年の五月におきますと、公立義務教育諸学校または共同調理場において学校栄養職員の配置数が五千四百五十六人、その中で、学校給食を単独で実施している小中学校の学校栄養職員は三千百四十一人、その設置率が一九・八%、そしてまた共同調理場にあっては二千百五十九人、特殊教育諸学校は百五十六人設置されているということを伺っておるわけです。単独実施校にあってこのような数字を見てまいりますと、必ずしも十分に学校栄養職員が配置されておるというふうには見られないわけでございます。また、学校栄養職員になられる方々は、非常に勤務が広い範囲にわたるということもありますし、その仕事の割りに比較いたしまして、月給を見てみますと、平均六万一千四百円ぐらいというような数字であるわけでございます。学校栄養職という職業が非常に重要なものでもあり、また前々から、予算の編成前のころになりますと、学校栄養職員の方々がよく陳情にお見えになるわけでございますけれども、そうしたことを考えてみますと、月給が安いということもございますし、また十分に設置されておらないというような面もあるわけでございますけれども、このような現状に対しまして、現在文部当局がどのように認識をされておるのかということについてお伺いをしたいと思います。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 143

学校給食は、すでに先生御承知のように、学校給食法によりまして、児童生徒の心身の健全な発達に資する、かつ国民の食生活の改善に寄与するという目的で、教育課程の中に位置づけられまして、教育の一環として実施されておるわけでございます。その中でも学校栄養職員の方々は、学校給食におきます栄養に関する事項の専門的な担当の職員であり、その他調理あるいは栄養指導、そういう多岐にわたる職務をになっておられます、いわば学校給食の推進の一つのかなめとなる職員であると思っておるわけでございます。

従来、この学校栄養職員の設置を促進する趣旨で、市町村に年次計画をもって補助をいたしてきたわけでございます。八年間にわたりまして国庫補助を市町村にいたしてきたわけでございますが、非常に配置がアンバランスになっております。いろいろお願いをいたしたわけでございますが、やはり市町村の財政その他のことがございまして、非常にアンバランスになっておる。それから指定都市等、一部の市町村ではかなり給与が高いところもございますが、多くの場合は、本来のその方の資格、学歴あるいは経験年数等に照らしまして、むしろ給与が低くなっておるのが現状でございます。いろいろそういう実態を考えまして、また学校栄養職員の重要性というものを考えまして、今回の法案にいろいろな措置をお願いいたしておる次第でございます。

上田茂行委員発言 144

学校栄養職員を県費負担にするということになるわけでございますけれども、まず第一にその理由をお聞かせ願いたいと思います。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 145

今回提案されております法案に、学校栄養士の関係が、大きく申し上げまして三つの要点がございます。

一つは、法律上、学校栄養職員の定数の標準をきめまして、計画的な配置の推進をはかるということでございます。それから、ただいま御指摘がございましたように、学校栄養職員を県費負担の教職員といたしまして、かつ、義務教育費国庫負担の対象にする。それから第三は、以上の二つと関連いたしまして、学校給食法上、学校栄養士を明記いたしまして、学校栄養職員の職務及びその資格を明らかにするということでございますが、いずれも学校栄養職員の職務の重要性にかんがみまして、義務教育の水準の維持、向上にぜひとも必要な職員といたしまして、それから、先ほどの御質問にございましたように、その給与あるいはその計画的な適正な配置、あるいは地位の確立といいますか、現在学校栄養職員は法律制度上特別の何らの規定がないわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう趣旨で、義務教育水準の維持、向上に必要な職員といたしまして、それらの措置をとらしていただきたい、こういうことでございます。

上田茂行委員発言 146

今回のこの法案が通ったあとには、義務教育諸学校あるいはまた共同調理場に勤務する学校栄養職員の全員が、この法案が通ったらすぐさま県費負担となるわけでございますか。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 147

昭和四十八年度におきまして公立の義務教育諸学校及び共同調理場に現実に置かれております学校栄養職員が五千四百五十六人でございます。それに対しまして、四十八年度市町村に国庫補助の対象といたしておりました人員が四千六十四人でございます。今度の標準定数法によりまして、五カ年後にはこの標準定数が六千六百人になるわけでございますが、四十九年度はそれが四千五百七十七人となっております。そういう関係もございまして、現実におられます栄養職員のうち大半は切りかえられるわけでございますが、一部残りました方は、年次計画によりまして逐次切りかえてまいりまして、五十一年度には大体切りかえられる、五十三年度にはほとんどが切りかえられるということになるわけでございます。

上田茂行委員発言 148

学校栄養職員が非常に興味を持っていらっしゃるのは、もう一つ給与の問題でございますけれども、県費負担の職員になることによって、いままでより給料が不利になるような場合も一部あるではないかというようなことも心配している向きがあるわけでございますけれども、この点につきまして、どのように処理なさるおつもりでございますか。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 149

先ほどもちょっと触れましたが、多くの場合は、県費負担教職員になるに伴いまして給与が上がるほうが多いわけでございますが、指定都市の一部その他におきまして一般的に市町村の職員の給与がかなり高くなっておる場合がございます。県費負担になりました場合に、県の職員の中に同じく栄養士の方がおられるわけでございますが、普通のそういう切りかえの場合は県の職員としての栄養士の給与との均衡ということを非常に考えるわけでございますが、今回の切りかえの目的、趣旨に照らしまして、給与が下がるという場合があるということは非常にうまくないということで、かねがね自治省と協議をいたしまして、自治省のほうにおかれましても、今回の学校栄養職員の県費負担切りかえの趣旨、目的に照らしまして、普通の場合はあまり自治省としてはやりたくないということでございますが、今回の場合は特に現給保障をするという考え方の協議が大体ととのってまいりましたので、切りかえる場合は原則として再計算方式によるわけでございますが、その場合も現給保障をするというたてまえで指導をいたしてまいりたいと思っております。

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上田茂行委員発言 150

現在、国庫負担の対象となっている栄養職員の方もいらっしゃるわけなんですけれども、今回の法律が通りますと、まずまっ先に国庫負担の対象になっている栄養士の方々が先に自動的に県費負担の職員になって、そのあと順次先ほど局長が言われましたような方法で、五十三年度をめどに順次そのほかの方々もいわゆる市町村の負担による栄養職員の方々もやっていかれるということですか。それともそういうことを度外視して、現在国庫負担の方々も市町村にいらっしゃる方々も含めて、それは文部省側の判断によって、その範囲あるいは資格というものを認定されていこうとされておるわけですか。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 151

今回提出されております法律案の中に、学校栄養士、栄養職員の方の資格が書いてございますが、これは「栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識又は経験を有するもの」ということになっておりますが、一方、当分の間、県費負担職員にする場合の学校栄養職員につきましては、そういう人たちであって「政令で定める者」ということになっております。ただいまその政令につきましては、一般の栄養士の方とそれから学校栄養士という点に着目をいたしまして、児童生徒の心身の発育とかあるいはあの年齢段階の栄養とか、そういうことにつきましての知識なり経験を持っている人というふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の場合はそうむずかしい免許資格を要請しているわけではございませんので、ただいま先生御指摘のように、従来国庫補助の対象になっていたといいますか、あるいはいなかったというのは、必ずしも栄養士の方々個人には、どの人が対象でどの人が対象でないということはわかっておらないわけでございますが、標準定数の範囲内におきまして従来おられる方を優先的に切りかえていくという基本的な方針にのっとりまして、あとは県教委におまかせをいたす、基本的にはそういう方針のもとで円滑な切りかえが行なわれるような指導、助言をいたしていきたい、そう考えております。

上田茂行委員発言 152

今後そのような措置をとりながら学校栄養士の問題に取りかかっていかれるわけでございますけれども、今後五カ年間の計画というものがいまございますならば、発表願えればありがたいと思います。

澁谷敬三政府委員(文部省体育局長)発言 153

学校栄養職員の配置の推進につきましては、当初、いまから八年前に第一次七年計画というのを大蔵省と協議して策定いたしまして、単独校の場合は完全給食を受けております児童生徒五千人に一人、それから共同調理場の場合は一人ということで、その計画どおり年次計画で進めてまいりました。それが昭和四十七年度に完成いたしましたので、昭和四十八年度から、単独校の場合は児童生徒二千五百人に一人、共同調理場は一人という第二次七年計画を策定いたしたわけでございますが、今回の法案提出にあたりまして、単独校の場合は七年計画、すでに一年過ぎておりますから本年度からは六年計画になりますが、それを今度は五年計画に一年縮めまして、単独校の場合は二千五百人に一人、それから共同調理場は、従来補助金の場合は規模にかかわらず一人でございましたが、今度の標準定数では対象の児童生徒五千人以上の場合は二人ということに改善いたしております。それから、従来盲学校、ろう学校、養護学校につきましては特別国庫補助をいたしておりませんでしたが、これを標準定数に入れまして国庫負担の対象にするという改善をはかっております。

この五カ年間で数字的に申し上げますと、昨年度補助の対象にいたしておりましたのが四千六十四人でございましたが、今度の標準法の改正によります計画では、四十九年度四千五百七十七人、五カ年後の五十三年度には六千六百二十二人という計画になっておるわけでございます。

上田茂行委員発言 154

以上、幾つかの点に触れて質疑をさせていただきましたけれども、いま新しい非常な教育に対する要請があり、また一部で旧態依然とした問題もあるわけでございますけれども、個々の生徒の想像力を伸ばし、また個性を生かしながら教育をやっていかなくてはならないという新しい要請にこたえるために、今回いろんな点で定数法の改善がなされておるわけでございますけれども、やはり最大の問題点と申しますのは、予算の上からあるいはまたこれから第二次ベビーブームの関係上非常にむずかしいということを先ほども伺いましたけれども、四十五人の問題を順次引き下げて、もっと創造的な教育をやっていかれるように文部当局にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

稻葉修委員長発言 155

次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107205077X02019740412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。