本会議 第7号
これより会議を開きます。
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日程第一 一般職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二 特別職の職員の給与に関する法律
の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第三 防衛庁職員給与法の一部を改正す
る法律案(内閣提出)
日程第一、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長始関伊平君。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
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〔始関伊平君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十一日付の人事院の勧告に基づいて、指定職俸給表を除く全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、通勤手当の改定並びに期末手当の支給割合の引き下げを行うほか、義務教育等教員特別手当を改定するとともに幼稚園等の教員にも支給することができることとし、初任給調整手当の改正規定の一部を除き、本年四月一日から実施しようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の二法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、秘書官及び防衛庁の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
以上、三法律案は、九月二十七日本委員会に付託され、十月十三日稻村国務大臣及び金丸国務大臣より提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、慎重に審査を行い、十月十六日質疑を終了いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の岩垂委員及び日本共産党・革新共同の柴田委員よりそれぞれ修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108505254X00719781017)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。