本会議 第8号
これより会議を開きます。
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原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
日本電信電話公社経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
お諮りいたします。
内閣から、
原子力委員会委員に清成迪君及び島村武久君を、
原子力安全委員会委員に内田秀雄君、吹田徳雄君、田島英三君、御園生圭輔君及び山本寛君を、
公正取引委員会委員に野口一郎君を、
公安審査委員会委員に荻原伯永君を、
日本放送協会経営委員会委員に佐方信博君、高橋武彦君、原俊之君、春野鶴子君、山口恒則君及び吉武信君を、
日本電信電話公社経営委員会委員に金丸徳重君及び川鍋秋蔵君を、
労働保険審査会委員に大塚達一君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員、公安審査委員会委員及び日本電信電話公社経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
次に、公正取引委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員会理事山崎武三郎君。
〔山崎武三郎君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改善しようとするものであります。
その内容は、裁判官の報酬等に関する法律の別表に定める判事補の報酬及び五号以下の簡易裁判所判事の報酬並びに検察官の俸給等に関する法律の別表に定める九号以下の検事の俸給及び二号以下の副検事の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれを増額し、これらの改正を本年四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。
当委員会においては、十月十三日両法律案の提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、十七日質疑を終了し、直ちに採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、特定不況地域において、雇用事情が著しく悪化している現況にかんがみ、失業の予防、離職者の再就職の促進等について特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、特定不況地域とは、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づき政令で定める区域及びその近隣区域のうち、その地域に居住する離職者等について特別の措置を講ずる必要があるものとして、労働大臣が指定する地域をいうものとすること、
第二に、特定不況地域における失業の予防及び再就職の促進について、国、地方公共団体及び事業主等の責務を明らかにするものとすること、
第三に、特定不況地域離職者に対し、国及び雇用促進事業団は、必要な職業訓練を実施するものとし、公共職業安定所は、求人の開拓、職業指導の実施及び就職のあっせん等の必要な措置を講ずるものとすること、
第四に、四十歳以上の特定不況地域離職者であって、雇用保険または船員保険の受給資格者である者のうち、一定の要件に該当するものについては、九十日の延長給付を行うことができるものとすること、
第五に、特定不況地域の事業主に対しては、雇用安定事業を実施するとともに、特定不況地域離職者の雇い入れの促進のため雇用改善事業として必要な措置を講ずるものとすること、
第六に、労働大臣は、特定不況地域において国、地方公共団体等が計画実施する公共事業について、特定不況地域離職者の吸収率を定めることができるものとすること、
第七に、昭和五十四年四月一日から雇用保険の保険料率を労使それぞれ千分の〇・五ずつ引き上げるものとすること、
第八に、この法律は、保険料率の引き上げを除き、公布の日から施行することとし、昭和五十八年六月三十日までに廃止するものとすること等であります。
本案は、十月二日に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案
（第八十四回国会、内閣提出）
日程第五 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案、日程第五、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長橋口隆君。
〔橋口隆君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
最近、大型店等の出店が増加する傾向にあり、これに伴いまして、その周辺中小小売商との間における適正な調整を求める声が高まっております。
本案は、このような小売業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、調整の対象となる大規模小売店舗の範囲を拡大する等、関連法制の整備を行うため提案されたものであります。
まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の改正につきましては、
第一に、大規模小売店舗の基準面積を現行の千五百平方メートルから五百平方メートルに引き下げることによりまして、五百平方メートルを超える店舗をすべて調整の対象にすることとしております。
なお、五百平方メートルを超え千五百平方メートル未満の店舗、十大都市にあっては五百平方メートルを超え三千平方メートル未満の店舗については都道府県知事が調整を行い、それ以上の店舗については通商産業大臣が調整を行うこととしております。
第二に、届け出から勧告までの期間を現行の三カ月を四カ月とし、さらに必要に応じて二カ月の延長を行うことができることとし、一方、勧告の必要がないと認められるときは期間の短縮を行うことができるとしております。
次に、小売商業調整特別措置法の改正につきましては、
第一に、小売市場の定義を改めるとともに、小売市場の許可制を届け出制に改めることとしております。
第二に、大企業者による特定物品販売事業の開始または拡大に係る調査及び調整に関するいわゆる分野調整規定は削除することとしております。
本案は、さきの第八十四回国会に提出され、六月八日当委員会に付託後、継続審査に付されていたものであります。
本国会においては、去る十月三日河本通商産業大臣より提案理由の説明を聴取して以来、審査を重ね、昨日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブの五党共同提案に係る修正案及び日本共産党・革新共同提案の修正案が提出され、採決の結果、本案は、多数をもって五党共同提案に係る修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
この修正点は、
大規模小売店舗に係る届け出から勧告までの期間の延長限度を二カ月から四カ月に改めること、
小売市場に対する規制については現行法どおり許可制とすること、
いわゆる分野調整規定は現行法どおり存置するとともに、商店街振興組合等を申し出適格団体に加えること
等であります。
なお、本案に対し、改正点の趣旨の周知徹底等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
わが国金属鉱業は、最近における国際的な需要の減退による価格の長期的低迷に加えて、円相場の急激な高騰等により企業経営が急速に悪化しており、このため、昨年秋以降、休閉山等が相次ぎ、地域社会に甚大な影響を及ぼすなど、かつてない困難な事態に直面しております。
本案は、このような事態に対処し、金属鉱業緊急融資制度を創設しようとするものでありまして、その主な内容は、金属鉱業事業団の臨時の業務として、金属鉱業の経営の安定を図るために必要な資金の貸し付けを行う金属鉱業緊急融資基金に対する資金の貸し付け業務を加えること等であります。
なお、緊急融資は、二百二十五億円の原資をもって実施される予定となっております。
本案は、去る九月二十九日当委員会に付託され、十月三日河本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、金属鉱業緊急融資基金制度の拡充等を内容とする附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、小此木彦三郎君外四名提出、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国鉄の運賃等の算定の基礎となる営業キロに関する規定を整備しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
第一に、営業キロは、営業線の線路または航路における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数によることとする。ただし、既設の営業線の線路等に接近、並行して新増設された営業線の線路等における隣接する駅の区間については、既設の営業線の線路等に相当する駅の区間がある場合には、その相当する駅の区間の距離を基礎として、日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定めるキロ数によることができることとする。
第二に、この法律の施行の際、現に日本国有鉄道が営業線の線路または航路における隣接する駅の区間について適用している営業キロ程は、改正後の国有鉄道運賃法第七条の二の規定により、日本国有鉄道が当該駅の区間について定めたキロ数とみなすこととするものであります。
本案は、小此木彦三郎君外四名提案により、十月十六日本院に提出され、同日本委員会に付託となり、今十人目提出者を代表して小此木彦三郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、同和対策事業に対して必要な特別の措置を引き続き講ずるため、昭和五十四年三月三十一日限り効力を失うこととされている同和対策事業特別措置法の有効期限を、昭和五十七年三月三十一日まで三年間延長しようとするものであります。
本案は、本十八日本委員会に付託され、稻村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、これを終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び新自由クラブ各派共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって付されました。
附帯決議は次のとおりであります。
政府は、同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
一 法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。
一 同和対策事業を実施する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること。
一 同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。
右決議する。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後八時三十二分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 瀬戸山三男君
通商産業大臣 河本 敏夫君
運 輸 大 臣 福永 健司君
郵 政 大 臣 服部 安司君
労 働 大 臣 藤井 勝志君
国 務 大 臣 稻村左近四郎君
国 務 大 臣 熊谷太三郎君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108505254X00819781018）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。