大蔵委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 216 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
雑所得の申告義務がある方は、雑所得の収入から経費を引いた残りでございまして、これは、たとえば原稿料にしても、その他株の売買にしてもすべて同じでございまして、特に所得のないのに計算を義務づけるという、特別な政治家だけにそういうのをするというのも、一般の納税者と同じ扱いにしておりますので、所得がない方にその計算を出すようには現在しておりませんし、また、するのもかえって不公平になるんじゃないかという気がいたします。
雑所得の解釈を、全く政治献金だけ別にしておいて、それで、やれ一緒だ一緒だとおっしゃって、どうも納得ができないのですが、まあそれはそれくらいにしておきましょう、時間もないので。
政治家の私はモラルがいまほど厳しく問われている時代はないと思います。ロッキード事件に続いて、ダグラス、グラマンの事件が起きている現在、私は政治家の金銭感覚を清潔にする必要があり、それには課税の問題をもっと明朗にはっきりと示すことが必要だと思います。
それからなお、先ほどからいろいろな委員の方から御意見が出ておりましたが、現在、一般消費税導入の問題に直面して、国民の間に税金の面での社会的不公平を取り除くということを求める声が非常に高いのですよ。こういう際にですね、政治献金と課税の問題を私は国税庁もちろんですけれども、大蔵大臣、これをどうお考えになりますか。これを少し再検討する、部分的にでも再検討するというお考えはないかどうか、これは大臣から御返事を願いたい。
政治献金につきましては、先般の政治資金規正法の改正によりまして、相当厳しいところまでいっております。
税金じゃないですよ、あれは。
いやそれで、これは受けた方は、まあ政治団体があればそこへ入れる、これは課税の問題は起こりませんけれども、いま市川さんがおっしゃっていますのは、裏金なんかで自分のふところに入ったやつの課税の問題をどうするかということだろうと思うのです。
つまり裏金といいますかね、個人が受けた。
個人が受けたのは、これは当然課税になるのがあたりまえでございまして、いま国税庁の次長が一々統計的には金額が幾らになっているというようなことは申しませんでしたけれども、相当厳しい調査をやり、それで課税も現実に行っておるのが私は実情と考えております。また、裏金等が出ておって申告をされなかった方には、後からぜひひとつ申告してくださいよというふうなことで申告の慫慂もしておると聞いておりますので、相当厳しい体制に現在なっておりますし、私はやはり今日これだけ税負担が厳しいということになりますと、それはひとつ喜んで御協力いただけるように持っていかにゃいかぬなと考えておる次第でございます。
最後に。
大臣からいま相当厳しくやっているとおっしゃったが、私はそうは思わない、ある程度調査をやっておるんですけれども。しかし、いま大臣から、皆さんの協力を得てこの問題を考えたいというお言葉がありましたから、それを信頼して、次の機会にまた伺いたいと思います。
私の話は終わりました。ありがとうございました。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに航空機燃料税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、最近における産業の状況等を勘案し、十五品目に係る関税率の改正を行うことといたしております。
まず、フルフラール等十一品目について、その自給率、外国産品との競争力等国産品の実情を考慮し、課税負担の適正化を図るため、関税率を引き下げる等所要の改正を行うことといたしております。
なお、アルミニウム製錬業界が深刻な状況にあること等を考慮し、アルミニウムの塊に対する関税割り当て制度を五十四年度に限り存続するとともに、一次税率を引き下げることといたしております。
このほか、タマネギについて、最近の実情等にかんがみ、関税無税点を引き上げることとし、また、除虫菊については、国内生産の状況等を勘案し、関税割り当て制度を廃止することといたしております。第二に、昭和五十四年三月三十一日に適用期限の到来する原重油等九百五十一品目について、その適用期限を一年間延長することといたしております。
第三に、昭和五十四年三月三十一日に適用期限の到来する原油関税に係る減免還付制度について、石油化学製品製造用原油の減税制度等を廃止するほか、それぞれ適用期限を一年間延長することといたしております。
次に、航空機燃料税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、航空機燃料に係る税負担の現状及び空港整備財源の充実等の要請に顧み、今次の税制改正の一環として、航空機燃料税の税率を引き上げることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
この法律案は、航空機燃料税の税率について、一キロリットル当たり現行の一万三千円を二万六千円に引き上げることといたしております。
以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに航空機燃料税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容を申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714629X00319790215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。