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参議院委員会等131発言

逓信委員会 第7号

第87回国会 参議院 昭和54年5月24日

法律案の審議部分(発言 124 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
鶴岡寛参考人発言 124

それでは私よりその後の経過について簡単に申し上げさせていただきます。

昨年来私どもは委員会等を十数回にわたりまして開きまして、鋭意検討を進めてきたわけでございます。しかし、私どもの検討した結果につきましては、外部の学識経験者のアドバイス、あるいは監督官庁の御指導などをまだいまの段階では得ていないものでございます。そういうものによりましてさらに充実したいと思っておりますので、まだ確定的なことを申し上げる段階ではございません。

したがいまして、中間的な検討経過の概要だけを申し上げさせていただきたいと存じますが、私どもは適正利潤というものに対しましてアプローチする方法としまして二つの方法をとったわけでございます。一つは総資本利益率という考え方をとりました。これはいわゆる税引き後の利益でございますが、税引き後の利益を平均総資本で割りました率でございます。これでございますと、計算も非常に簡単で少し簡略かもしれませんが、適切な手法と考えておるわけでございます。

それで、電電公社側が先般出しました電信電話諮問委員会の答申では、これが六ないし八%と出ていたやに聞いております。ちなみに私どものそういう考えのもとにやりました総資本利益率の実績は四十九年は七%でございましたが、それから漸次下がりまして、五十三年度は先ほど社長の御説明もございましたように五・九%に下がっておるというような実態でございます。そして、これは外国の通信事業者の総資本利益率に比べますと大分低いという実態でございます。たとえばRCAでございますと六・八、ITTは一五・六、WUIは一一・五、オーストラリアのOTCは九・九というような状況でございます。これ御参考までにちょっと申し上げさせていただきます。

そうして第二のアプローチの方法、これが最終的には本番になるんじゃないかと存じておりますが、これはいわゆる資本報酬率という考えに立っております。これはわが国の電気事業、ガス事業、あるいはまた米国、英国の通信事業に適用されておる方式でございます。これにはレートベース、日本訳では公正資産という観念を用いますが、要するにあるがままの総資本でございませんで、あるがままの総資本から事業運営に本当に必要な、そして現在有効に使われている資産のみを対象といたします。逆にいいますと遊休資産であるとか、過剰投資であるとか、そういうものは除いてしまいまして、いわゆる公正資産、こういうものに対する報酬率を考えようということでございます。

しかし、そういうことでございますので、KDDの場合いかなるものをもって公正資産とみなすか、これについて非常にむずかしい問題があるようでございます。これには外国の会社の同業者の例等も参考にせねばなりませんので、いままだ具体的な数字を申し上げる段階に立っておりませんが、これにつきましては監督官庁の御指導、また部外の学識経験者のアドバイスを得てなるべく早い機会に当社としての考えをひとつ固め、そして監督官庁の御指導、御了承を得たい、そういう段階でございます。

以上でございます。

寺島角夫政府委員(郵政大臣官房電気通信監理官)発言 125

いわゆる適正利潤という問題につきましては、一言で申しますと大変重要な問題であるという認識を持っております。KDDのようないわゆる公益的な事業を行っておりますところの料金というものを考えます場合に、的確な公正、適正利潤的なものが設定されますならば一つの大きな目安にもなり得るわけでございまして、そういう意味で大変重要な問題と認識をいたしておりますが、同時にまた、これを具体的に設定をするといたしますと、大変にむずかしい問題であるということもまた事実でございまして、国内の他のいろいろないわゆる料金が、法律ではなくて認可料金の制度をとっておりますけれども、必ずしもそれらがそういうものを定めてやっておるわけではございませんで、その点も大変むずかしい問題があろうかと思います。

また、KDDの場合は国内に同様の業務を行っておるものがございませんので、勢い海外のキャリアの例も参考にしなければならない点もあろうかと思います。こういう点も含めまして、郵政省におきましても問題意識は持ちまして研究は続けておるわけでございますが、ただいまKDDからお答えございましたように、KDD内部におきましても一つの検討をされておる。さらには、学識経験者等も入れてさらに研究を続けられるというふうに聞いております。

さらに先生御案内のとおり、昨年でございましたか、電電公社が総裁の私的諮問機関で電信電話諮問委員会というものをつくりまして、この中で適正利潤とは言っておりませんが、公共的必要余剰という言葉を使っておりますが、こういったものについて一つの試論、提言と申しますか、そういうものが出されております。こういったものも、もろもろを私ども十分に参考にいたしまして、こういうものの研究を、あるいは検討をさらに進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

中野明委員発言 126

非常にこれはお話、御答弁ありましたように、なかなかどこにどうするかということはむずかしい問題だと思いますが、やはり独占的な公共的な事業でございますので、ぜひそういう点は早く結論を出してやっていただくことが、やはり料金とかいろいろの問題に絡みましても、適正利潤をきちっと定めて、そしてそれに対する設備投資その他を考えていって料金というものを――いろいろ料金の問題で不満が出てくるのもそこら辺にも原因があるんじゃないかという気がいたしますので、せっかくの御努力をお願いをしておきます。

きょうはそういうことで、私以上で終わらしていただきます。

赤桐操委員長発言 127

本日の質疑はこの程度にとどめます。

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赤桐操委員長発言 128

次に、通信・放送衛星機構法案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。白浜郵政大臣。

白浜仁吉郵政大臣発言 129

通信・放送衛星機構法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

わが国における通信衛星及び放送衛星につきましては、昭和四十八年以来国の計画として開発が進められ、すでに実験用の通信衛星及び放送衛星が打ち上げられ各種の実験が行われているところであります。

この開発成果をできるだけ早く国民に還元するため、昭和五十七年度に実用のための通信衛星の打ち上げが予定されており、また、実用のための放送衛星につきましては、昭和五十八年度打ち上げを目途に検討が進められております。

本法案は、実用の通信衛星及び放送衛星の利用推進に当たり、両衛星の管理等を効率的に行う法人として通信・放送衛星機構を設立すべく、その設立の根拠法を制定しようとするものであります。

次に、法律案の概要を御説明申し上げます。

第一に、通信・放送衛星機構の目的でありますが、機構は、通信衛星及び放送衛星の位置、姿勢等を制御し、これらの人工衛星に搭載された無線設備を、これを用いて無線局を開設する者に利用させること等を効率的に行うことにより、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ることを目的としております。

第二に、機構の資本金でありますが、資本金は、政府及び民間の出資によって構成され、必要があるときは、郵政大臣の認可を受けてこれを増加することができるとしております。

第三に、機構の設立及び組織でありますが、設立は、発起人からの申請に基づく郵政大臣の認可によるとするとともに、その認可の基準を定めております。また、機構の役員として、理事長、理事及び監事を置くことができるものとし、理事長及び監事は郵政大臣が任命し、理事は郵政大臣の認可を受けて理事長が任命することとしております。

第四に、機構には、運営評議会を設けることといたしておりますが、運営評議会は、出資者及び学識経験者をその構成員とし、定款の変更等、重要事項を審議するものであります。

第五に、機構の業務でありますが、機構は、通信衛星及び放送衛星を他に委託して打ち上げること、これらの衛星の位置、姿勢等を制御すること、搭載無線設備を宇宙局の開設者に利用させること等を行うこととしております。

その他、機構の財務、会計及び機構に対する国の監督等について、所要の規定を設けることといたしております。

なお、この法律の施行期日は、この法律の公布の日から起算して、三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上が、この法律の提案理由及び概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。

22頁
赤桐操委員長発言 130

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714816X00719790524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。