逓信委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 194 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
木島委員から、木島さんの御発言間違っているだろうかという私に対するお尋ねですが、私としましては提案者の一人ですから、こだわるわけではございませんけれども、十分に文部省と郵政省が検討して、これならまあ大丈夫であると、御心配されることもないであろうというふうな、そういうふうな考えで提出をしたのでございますので、間違っているだろうかという御質問に対しては、私は非常にお答えにくいということを御理解願いたいわけでございます。
電監局長。
番組の点につきましては、もう先生十分に御承知のように、放送法四十四条の三項、これはお守りをいただくということにいたしておりますが、何分にも先ほど来お話が出ておりますように、正規の大学が正規の大学教育を行うわけでございますので、大学の権威というものを私どもは信頼をしてまいりたい。郵政省といたしましては、先生の御心配のないように、今後の運用の中で十分に対処をしてまいりたいというふうに存じております。
結構です。
せんだっての委員会で、私もこの放送大学法案の問題につきましては申し上げたんで、それから大臣にもこの問題について篤とお考えいただきたいというふうに御要請申し上げたんですけれども、いまの木島さんとのやりとり伺っておりまして、何と申しますか、絶望感に突き飛ばされたといいますかね、こういう認識でこの重大なことを決められるということがどんなに大変なことか、私、いま木島さんのお話伺っていまして、私、間違ってましょうかという御質問がありましたけれども、私も全く同感でございまして、木島さんのおっしゃるそのとおりだと思っています。この重大な折にこんなことで進められてしまっては、それこそ取り返しのつかない問題に後でなるはずですし、既存の放送に影響がないものと思います程度の認識でこの重大なことを推し進められてしまってははなはだ迷惑です、国民は。
心から、これはお願い申し上げますんでね、もう一度よく放送のあり方と意味というものと、大学放送のこれからつくられようとする大学の学園、大学の学問の自由などというものもあわせて深くお考えになりまして、撤回するなりするような方針でお考え直しいただくように心からお願いいたします。
これ、もっと広い立場で、それこそ自由討議とでもいいますか、皆さん方の、ここにおいでの逓信委員の方々とも、質疑ということではなくて、自由討議というようなかっこうで、存分に御意見をお出しいただくような形ででも進められればそういう機会を持って、提案者の趣旨もよく承るし、われわれの考え方もよく交互に、相互に理解が行き届くようにして進められるようにできないものかというふうな感じ切ですね。（「賛成、賛成」と呼ぶ者あり）
何か機会がございましたら、委員長、この際だからお願い申し上げますけれども、そういう機会を設けられまして、もっと徹底的に、腹蔵のないところをお話し合いになって、本当に国民の皆さん方の一人一人の利益、あるいは将来の子供たちの教育にもつながっていく問題として徹底的な論議がなされなければ、逓信委員としてここに名を連ねていることをむしろ恥とすべきだと思いますね。
これからますます重要な問題になるので、お話を進めようと思いましたけどね、電監局長のそんな認識では、私、これから先、論議が進められませんので論議しません、この問題については。ただ心から再検討をなすってくださるように伏してお願いするのみですけどね。
残余の問題もありますけども、私、質問する気力を失いましたので、本日やめさせていただきます。
青島委員の御提案につきましては、委員長の手元において検討させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。（「賛成」、「結構でございます」と呼ぶ者あり）
本日の質疑はこの程度にとどめます。
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この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
通信・放送衛星機構法案の審査のため、本日の委員会に、宇宙開発事業団副理事長鈴木春夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新しい法案の審議、質問等に入ります前に、私も実はいまの放送学園法案ですね、この方の話で大分この会場をしーんとさせまして、気持ちの面でもいまの両委員の発言に賛成なんですが、やはり日本の放送を、ＮＨＫを中心とします放送の自主性、主体性を守るために、非常にこれ、放送法の改正自身が難航を続けてきておること間違いないわけですから、ぜひ委員長におかれましても、そういったことについて、単なる形式的な連合審査とかそういったことでなく、フリーに、時間制限を余りしないで、むしろ逓信委員会としましても、この法案について相当時間をかけたどうか論議の機会を持つ、このことをお願いしておきます。
さて、そのことをお願いいたしまして質問に入りますが、まずこの法案の中の機構法案という名称、私も、長い間いろんなことで、労働界なり、その他政党関係のことをやってきておりますが、新しいこの法案につきましての通信・放送衛星、その次の機構法案という、「機構」という言葉なんですが、これについて、どういう経過でもってこういう名称を使われたか、ばかげた質問かもしれませんけれどもまず教えていただきたい、こういうふうに考えてます。
名称をどのようにするかということにつきましては、法律上特段の制約があるわけではございませんので、私どもといたしましては、法人の業務内容等から、その業務内容に最もふさわしいものという観点から種々検討をいたしたわけでございます。
最終的には機構、協会、あるいはセンターというような名称が残されたわけでございますが、協会は本来社団法人的な性格を有する団体に多く使用されておるというふうに存じますし、また、この協会及びセンターは、比較的小規模な団体に使用されることが多いというようなことから、余りたくさんは例がないわけでございますけれども、ないわけではございません、機構にすることが最も適当であろうというふうに判断をいたしまして、「通信・放送衛星機構」という名称にいたしたわけでございます。
何というんですか、これ、しゃれた名前というふうに言ったらいいのか、あるいは創造的な名前と言ったらいいのかよくわかりませんけれども、役所とか、あるいはこういった逓信委員会等ではわかるんですけれども、やっぱりもう少し国民になじみやすい名前にしてほしかった。
たとえばいまおっしゃった中で、事業いたします、こういう話がありまして、そしてそのためにこういう言葉を使ったということをおっしゃられたと思うんですけれども、ずうぶん財団法人、社団法人、あるいはいろんなことがありますけれども、この法人格のことは後で伺いますが、この名前について、こういう機構法案という名前をつけますと、逆に上に——将来警察関係か衛星を持つかどうかわかりませんけれども、そういった名前をつけて機構という形にするのか、全然別の名前をつけるか、少しやっぱり問題が将来混淆してくるような心配を持つものですから、しゃれた名前をつけたなとは内心は思っているんですが、その辺のこと深い意味はないわけですね、これは。将来名前を変えることはないですか。
将来名前を変えるかどうかというところまでは、実はいま率直に申し上げまして考えていないわけでございますけれども、先生御承知のように、インテルサットというのが日本語に訳しますと国際電気通信衛星機構、インマルサットというのは、最近新聞によく出ておりますけれども、国際海事衛星機構というようなことで、私どもといたしましては将来この機構こういう国際的な機構に比べましてどうしても規模が小さいというようなおしかりを受けるかと思いますけれども、小なりといえども、やはりわが国の通信・放送衛星の機構であるという一種の自負の念も持っておるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
国際的なお話をされますと、先ほどの説明の事業経営という話と矛盾してきますから、余りそういうことは言ってほしくないんですが、名前でもめていてもしようがありませんから中身に入らしていただきますが、結局この予算なり、あるいは業務内容等を拝見いたしますと、一つ問題になりますことは、郵政大臣の監督とは書いてあるんですけれども、他の特殊法人、認可法人等の事例との関係で、大臣の監督だけは一応書いてありますが、それ以外の予算とか事業計画とか、そういったものについてはこの逓信委員会あるいは国会ですね、そういうところとは将来これは関係が直接はなくなるわけですか。
実は、法案の中に運営評議会というのがございますが、機構の業務が公共性が高いので、その運営に当たりまして広く各界の意見を反映させる必要があるということ、また出資者の意見を機構の運営に十分に反映させる必要があるということから、機構の運営に関する重要事項を審議するために設けられる機関でございまして、大臣と並んで運営評議会というものが非常に強く影響力を与えるであろうというふうに考えておるわけでございます。
しかし、この運営評議会自身は審議機関でございまして、意思決定機関ではございませんから、理事長は運営評議会の決定に法的に拘束されるものではございませんけれども、その設置趣旨からいたしまして、また通信・放送衛星の利用面、あるいは技術開発の面は将来非常に期待されておるわけでございますので、この運営評議会の設置趣旨からいたしまして、その決定を理事長は尊重して機構の運営を行っていくという必要があろうかと存じておりますけれども、大臣とこの運営評議会の決定というものを十二分に尊重していく、こういうことになろうかと思います。
いろいろな特殊法人とか、あるいはその他、最近はやっていますけれども、この種の法人がたくさんできてきているわけですが、ただ、郵政省所管といたしますとＮＨＫですね、一番類似的に申し上げますと。ＮＨＫは、御承知のとおり国民の受信料で経営主体をもっているわけですが、国の費用は直接入っていないんですね。
これは、先ほど青島さんなり木島さんおっしゃった放送学園法案のこととも若干思想的には関係いたしますけれども、逆のことを私言っているわけですが、資本金でもって大体五〇％、事業予算で四〇％ですか、そういったものを国が出すのに、いまおっしゃられたような形での運営評議会、これは拝見しますとこの運営評議会というものは、いま局長おっしゃったような形での権限的なものはあるんですか、余りないように私この説明資料等を見ましても拝見しているんですが、要するに審議する機関で、決定する機関じゃありませんからね。
審議する機関だから、鈴木さんおいでになっていますけれども、理事長なり、あるいは理事長の直属の方々がお話をされまして、案を出した場合には審議をする、審議はするけれども、それはどういう拘束力なり影響力を持つのかが余りこれ法案の中ではっきりしていないと思うのですが、しかし、一方ＮＨＫの方の場合には、これは経営委員会がありまして、相当経営委員会に権限がありますよね。
ですから、同じ所管監督官庁としまして、こういうふうなものをスタートさせるのは結構なんですけれども、その辺の問題についてもう少し、運営評議会なるものの権限を明確化することは必要なんじゃないですか、どうでしょう。
運営評議会の仕事につきましては、第二十八条にございますように、通信衛星及び放送衛星の位置等の制御と、これらの衛星に搭載された無線設備をこれを用いて宇宙局を開設する者に提供する等の機構は業務を持つわけでございますので、できるだけ広く、先ほども申しましたように、各界の意見を反映させる必要があるであろう、このためには、政府以外の出資者及び機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する方々を委員といたしまして構成される運営評議会を設けたい。したがいまして、第二十五条にございますように「定款の変更、業務方法書の変更、毎事業年度の予算及び事業計画その他機構の運営に関する重要事項を審議する機関として、運営評議会を置く」というふうになっておりますように、この機構の運営に関する重要事項を御審議いただこうということにいたしたわけでございます。
しかし、いま先生のおっしゃるように、審議機関でございまして、機構の意思決定機関ではございませんから、理事長はその決定に拘束されるものではございませんけれども、先ほど来申しておりますように、立法趣旨から見まして、その決定を真に尊重していくべきであろうというふうに考えておるわけでございます。で、「その他機構の運営に関する重要事項」といたしましても、私どもといたしましては、利用料金を含む利用約款でございますとか、資金計画の作成、変更、重要財産の譲渡等を実は考えておるわけでございます。
また、先ほどちょっと申し上げましたように、この通信衛星の技術、あるいは利用面というものは、国際的にも国内的にも今後非常にテンポが速いであろう、そういうふうに考えるわけでございまして、電電公社、あるいはＮＨＫ、国際電電等が、先生御承知のように、それぞれ研究所におきまして、国際的にも非常に有用な研究成果を出しておられる。で、現在打ち上げ実験中のＣＳ、ＢＳにもいろいろと電電公社等に御協力をいただいておる。そういう観点から、そのような研究成果は十分に運営評議会の中で評価をいたしまして、この機構の運営と申しますかに利用させていただきたい、そういうふうな積極的な実は意図も持っているわけでございますので、よろしくお願いいたします。
ＮＨＫの場合と比較しますと、ＮＨＫの場合には国会で予算の問題についても若干の論議をするし、議決は必要としませんが、決算の承認等もあるわけですわね。そうしますとこの問題は、五十八年に五百何十億かの形でもって通信衛星等動いている、こういうふうになりますから、先行きに対して問題を残しちゃいかぬと思って私は申し上げているわけですけれども、とにかく運営評議会はもっともらしい言葉ですが、どこへ行ってもある言葉ですけれども、学識経験者ですよね、確かにそうですね。しかし、理事長が任命するわけでしょう。大臣が理事長を任命し、理事長が学識経験者の評議会二十人以内を任命するわけですわね、結局。
そうすると、やっぱり内輪の何か関係者だけが集まって、理事長が出してきた予算なり事業計画等、変更することもできなかろうし、そして、また行管も入りませんし、とにかく国民が期待している新しい機構に違いありませんけれども、その経営なりあるいは運営状態が、国会の場には余りはっきり報告の責任がないといいますか、そういう点についてＮＨＫの方を監督している官庁として、両方合わしてみて矛盾を感じないですかね。
運営評議員でございますけれども、これは「政府以外の出資者及び機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、郵政大臣の認可を受けて、理事長が任命する」ということになっておるわけでございますし、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫ、あるいは電電公社から、積極的にこの運営評議会のようなものを設けてひとつそこに参加をしてまいりたい。そうすることによりまして、いま先生御指摘になりましたＮＨＫ自体との対応というようなこともいろいろ議論をして、この機構、あるいはひいては郵政省のひとつ認識を得るようにしていきたい。こういうふうな御趣旨でございますので、私どもといたしましてはこの運営評議会の運営、これは非常に重要視しておるわけでございます。
もちろん衛星問題につきましては、それぞれの立場で宇宙開発委員会、あるいは宇宙開発事業団、その他あるわけでございますけれども、やはり何と申しましても、郵政省がＮＨＫの事業につきまして非常にその立場がございますので、いまおっしゃいましたような点につきましてこの運営評議会、あるいは機構に任せきりということにはいたしませんで、郵政省自身といたしましても、十二分にＮＨＫと意思疎通をして進めてまいる必要があろうかと、そういうふうに思っておる次第でございます。
いずれにいたしましても、ＮＨＫの方は利用者の、国民の料金で自主的な経営しながら、国会に対して決算等の承認を受ける義務があるわけです。こっちは国費が資本金の半分、事業計画予算で四割入っていながら、国会の場でもってそういった中身について報告をする義務はないわけですね、これは。ですから、その辺のことについての矛盾を感じないかということが一つでございまして、これは私は衆議院の審議の経過もよく存じませんが、何か衆議院の方上がってきたわけですからね、その辺ずいぶんいろんなことを記録拝見しますとやっているんですけれども、肝心のところが抜けている、こういう感じなんです。
同時に、郵政省に対しましてこれ、ほめておきたいんですが、認可法人というのは、国鉄とかたくさん見ていきますと最近ぐんぐんふえているんですね。そして、特殊法人というものが、なかなか行管がやかましいものですからふやさない。その間を縫って認可法人がふえてきているわけですね。今度初めて認可法人が出てきたわけですよ。ですから、そういうことでは郵政省はわりあいまじめにといいましょうか、行政機構の改革なり、なるべくむだは省くことに協力していると思うんだけれども、しかし、だからといってこれ、審議する機関だけであって、しかも、それがいえば諮問的といいましょうか、決定する権限などは余りはっきりしない、国会に報告する義務もはっきりしないというようなものでいいのかどうなのか。
私はこれをつくることには賛成なんです。そして、国際的に力を持ってもらいたいですよ。しかし、やっぱり国民に対しまして、四割近い国民の資金を使っていくんですから、そういったことについて私たちは、できればこの委員会でもって審議終わるときに、この条文、二十五条の主文ですけれども、そのあたりの解釈について国会との関係、国会審議との関係について、これはきょうじゃなくていいですから、来月五日で結構ですから、もう少し見解をはっきりさした大臣の御答弁などいただきたいと、こう考えておるわけでございます。
次に移りまして、関連しまして、この機構の一元化の問題なり、管理の問題なんですけれども、この二条、四条、八条と見ていきますと、一つという数の問題が出てきているわけですね。局長、これは警察とか、消防とか、建設省等が、国鉄もそうですけれども、いま独自の通信回線を持っているわけですね。そうしますと、この一つにするということで、将来警察なりが仮に衛星を単独で上げたいといったときには、この条文との関係はどういうふうになるんでしょう。ちょっとわかりませんから教えてもらいたいんですがね。
通信・放送衛星機構は、静止軌道及び宇宙通信用周波数の有効利用並びに資金、技術の集約化等の観点から、通信・放送衛星の管理等を一元的に行うことを目的として設立することは先生御承知のようなとおりでございます。このような趣旨から、本法案第四条におきまして、機構は一に限って設立するということにいたしておることも先生御指摘のとおりでございます。
しかしながら、本法案と関係なく通信衛星、放送衛星の管理等を行う法人を設立いたしますことは、本法案におきまして特段の禁止規定を設けておらないわけでございますから、法的には可能でございますけれども、ただいま申しましたような業務を行うためには、きわめて高度の技術と多額の資金を必要とするわけでございますので、国と民間の技術と資金を結集した本機構が設立されますと、本機構以外の機関が設立されまして全く同種の業務を行うことは事実上あり得ないであろうというふうに考えております。
これは他の省庁にわたりますから、局長答えにくいかもしれませんが、仮に警察が無線を使っているでしょう。独自のやっぱり衛星が欲しいなどという話が飛び出してこないとは断言できないわけですね。そのときに警察なり自治省等が、消防等を含めるかどうかわかりませんけれどもね、要するに、それに関連した衛星を打ち上げるということが将来起こる危険といいますか、可能性があると思うんですがね。
そのときに「一つ」ということは、管理する立場からしまして、実際に二つ上がってもそれは構わない、三つ上がっても構わないと、こういうふうにお考えなのか。この「一つ」は、そのときに調整をしまして、「一つ」という中でもって、この中にいわば吸収が可能なのかどうかですね。その辺のことはどうですか。
実は、宇宙開発委員会が毎年見直しをいたします宇宙開発計画でございますけれども、御承知のように五十七年度に実用の通信衛星を打ち上げるということが決まっておるだけでございまして、放送衛星につきましても、今年度の見直し要望が認められますれば今年度末、大体来年の二月ごろの宇宙開発計画で決定されるという見通しでございまして、先生御心配の各省庁の実用衛星の打ち上げにつきましては、現在まだ予定がないわけでございます。
したがいまして、将来問題といたしまして、私どもこの機構におきまして通信・放送衛星と言っておりますけれども、もし仮にどこかの省庁が通信以外の、あるいは放送以外の衛星の打ち上げ、しかも、それが実用化が可能になってくるというようなことを想定いたしますと、これはやはり通信・放送衛星以外の衛星につきましても、実用の段階で、いわゆる衛星を管理する必要が生ずるわけでございまして、そのような場合には、やはり先生御指摘のように、大所高所に立ちましてどのようにするかということに相なろうかというふうに存ずるわけでございます。
いまの問題について開発事業団の方はどうですか。公団の方はいらっしゃいませんか。——他の衛星か上がったときに、宇宙開発事業団としては何らかの見解を出さないですかね。
お答え申し上げます。
宇宙開発事業団は、開発が主目的になっております。実用衛星になりますとかおのずからユーザーがございますので、私どもとしましては、開発を終わりまして、ユーザーの方にお渡しした後は、ユーザーの関係で管理をされるというのが大体の筋道であるというふうに承知しているわけでございます。事業団で開発のために上げます実験衛星とか、試験衛星とか、そういうものにつきましては、事業団で賄っていくという考え方を持っております。
それじゃ、いまの項につきましては、運営評議員の送出問題とかいろいろありますが、この辺で時間の関係もありますから次に移りますが、特に国会なり、あるいは国会審議との関係における先ほどの二十五条の読み方ですね、主文ですが、この辺については少し見解を整理しておいていただきたい、このことをお願い申し上げます。要するに、審議する機関をもう少ししっかりした、やっぱり国会の審議を通じてのチェック機能等ができるように、解釈を大臣の方から明らかにしてもらいたいことをこの項についてお願いいたしておきます。
次に、法人格の問題なんでございますけれども、ちょっと調べましたら、実は法人の、特殊法人が最近これは少し減らされる傾向があるものですからね、結局間隙を縫って、大臣ね、ここにちょっと資料、数字が大ざっぱですけれども持ってきてみたんですがね。四十五年をピークにして、特殊法人は百十二から、いま一つしか減ってない、百十一なんですね。去年です。五十三年度でですね。ところが、認可法人、要するにこの機構に絡む法人の種類に入りますと、二十七であったものが五十一にふえてんですよ、この法人が。
ですから、各省庁とも見ていくと、実にくだらない、ここでもってぼくが——郵政省にはそれがありませんが、言いたくはないんですが、運輸省さんとか、あるいは農林省さんとか、労働省とか見ていきますとね、私も労働省関係のことはずいぶんやったことがありますけれども、とにかくめちゃくちゃに何か認可法人がふえてんですよね。
ですから、この際、こういったことは、財政的にも行政機構の問題が問題ありますから伺うんですが、要するに特殊法人というふうに去年のたしか五月ですか、説明書をちょうだいしたんですけれども、それが認可法人に変わりました理由について、だめ押し的になりますけれども伺わせてください。
通信・放送衛星機構の主要な業務は、衛星を利用いたしまして通信、放送を行おうとする利用機関に対して、衛星搭載無線設備を提供することでございまして、いわば民間の事業経営的な性格を有しておるわけでございます。したがいまして、民間の創意工夫と協力によりまして、この機構の一層の発展が期待されますので、民間の発意によって、民間の事業として行うことにいたしたわけでございます。
一方、機構がその業務を実施するに当たりましては、各利用機関の意見を公正、中立な立場から調整をする必要がございますし、またこの通信放送衛星の実用と申しますのが、実は先ほど来申しておりますように、日本では初めてということでございますので、衛星の効率的な利用を図る、あるいは推進する上から国の積極的な指導と助成が必要である。また御案内のように、宇宙活動につきましては、宇宙条約によりまして国以外の機関の活動でございましても、国が国際的な責任を負うということになっておりますし、さらに機構には多額の国家資金が投入されますので、投入目的に沿う使用をさせる必要もあるというようなもろもろの観点から、この通信衛星及び放送衛星の実用化に当たりましては、民間と政府とが協力をして進めることが何よりも必要であるというふうに考えたわけでございます。よろしくお願いいたします。
マクロの視点で物を考えた場合には、むしろこれ逆行というと言い過ぎかもしれませんけれども、たとえば民間の企業体でありましても、造船不況といったら政府の金がばかっと行くわけですわね。同時に最近の景気の浮揚政策を見ても、大臣御通勤のときに大変でしょうが、信号無視はできませんね。ずいぶん信号ふえているでしょう。ああいうことも景気浮揚策の一環だと思うんですが、とにかく道路工事か何かずいぶんやっているものもそうだし、新しい大学卒の理数学の優秀な学生は民間会社、危なくて行きたがらないんですよ。十四、五年前と全く傾向が違ってきているんですね。
ですから、そういうことを考えたときに、民間の活力という言葉ははやりますけれども、電電公社、ＫＤＤ等の場合に純然たる民間というように言えるかどうか、いろいろありますが、とにかく
マクロの経済動向なり人的資源の動向からしますと、民間の活力がはやった昭和二十年代後半とか、あるいは局長が郵政省に入ったときには、仲間の中で金もうけのうまいのは民間に行ったかもしれませんわね、そのときと大分違っているでしょう。そういったこととの関係でもって私自身考えまして、民間の活力という言葉の使い方はかっこいいんですけれども、中身を少しは検討されたんですか、どうですか、この辺も聞きたいことの一つなんですよ。
それから、やっぱり認識を統一するために伺いますが、これはひとつ小さな問題ですが、法第二十七条に「公務に従事する職員とみなす」と、こういう言葉がございますね。これは公務員ということを意味するのか、それとも、「みなす」ですから、公務員に準拠する任用とか、あるいは待遇とか、処遇とか、そういうことなのか。これ、実は政府がいままでやってきました、たとえば電電公社、専売、国鉄など三公社に対する答申と矛盾するんですよ。
要するに機構は民間的である、民間的にしなければ団体交渉権や団体行動権も自由に与えられない、こういう話があった一面がありますわね。そういったことも、ささやかなもの、たった百人のうちですから恐らく六、七十人の一般の従業員かもしれませんが、こういうことをぬけぬけと書いて、そして私たちを目の前にしながら筋を通しているんだとおっしゃられると、ちょっとこれ困るんですけれどもね。何とか理解の、認識の統一ができるような条文に整理できないんですかね、ここのところは。
二つほどこれに関連して伺っておきたいんですがね、民間の活力と、二十七条関係です。
まず第一点でございますけれども、わが国の宇宙開発の歴史はまだまだ浅いわけでございまして、宇宙通信の実用化の段階をやっと迎えようとしておるところでございます。そういう意味で、宇宙通信の専門家はまだそれほど数は多くないというふうに言えるかと思います。
今回の機構の設置は、その目的の一つといたしまして、通信衛星、放送衛星に関する技術を一元化することによって、宇宙利用の効率的推進を図ろうとするものでございまして、機構の設立当初におきましては、関係機関の技術力を結集する観点から、必要な職員を関係機関から機構に派遣をするというようなことになろうかと考えますけれども、将来におきましては、宇宙利用技術の分野が時代の最先端を行く将来性のある職場でございます。いわば働きがいのある職場であることを考えますと、それにふさわしい優秀な人材確保は可能であるというふうに考えておりますし、また、職員の処遇につきましては十分配慮してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
ちなみに、宇宙開発事業団の職員について見ますと、これは特殊法人でございますから全部が全部同じというわけにはまいりませんけれども、いわゆる同じような仕事を将来宇宙開発事業団とこの機構が手を携えて日本の宇宙開発、あるいは実用化の推進のために努力をしていくという意味から参考までに申し上げますと、四十四年当初はなるほどプロパーと申しますか、御指摘の面につきましてはゼロであったわけでございますけれども、その後逐年増加をいたしまして、五十四年の四月一日現在におきましては、政府機関から行った方、あるいは公共企業体等から行った方、あるいは民間企業から入っていらっしゃる方、それのトータルが八百三十五となっておりますが、その四六％の三百八十二がプロパーで占められておるわけでございます。
そういった意味で、ただいま申しましたような、宇宙開発事業団等と手を携えてやはり将来の日本の通信・放送衛星の実用化を担っていくんだ、そのために何をやるべきかという働きがいといいますか、気概を持つ職場にすることが必要かと思っております。
それから次に、法案の公務員の関係でございますけれども、機構には先ほど申しましたように多額の国家資金が投入されますので、機構の役職員は公務員と同様な、厳正な立場で機構の財産の管理を行う必要がございます。
また、通信衛星、放送衛星の効率的かつ公正な利用を図るためには、国の機関、電電公社、ＮＨＫ等の公共性の高い利用機関の意見と、公正、中立な立場から、そういった意見を調整する必要がございますので、法の第二十七条に、機構の役員及び職員を、刑法等の適用に当たっては公務員とみなす旨の規定を設けたものでございまして、機構の管理運営の適正を確保するためには必要な規定であろうかと存ずる次第でございます。
念のために伺いますが、認可法人でこういうふうな、二十七条などの規定のあるのは、今度新しくできる法案の機構以外には幾つかございますか。
ほとんどこの二十七条と同様の規定を置いておるように承知をいたしております。
この次に質問します問題と関係いたしますが、一つだけ最後に伺っておくんですが、この項についてですが、アメリカなりヨーロッパの衛星を打ち上げている国との関係なんですが、タイプの違いですが、この日本の新しく通信・放送衛星の機構、この機構という中の事業のあり方なり体質といいますか、性格ですね、これは一体アメリカ型になっていくのか、ヨーロッパ型になっていくのか、その辺は局長、どういうふうに将来展望としまして、国際タイプとしてはどういうタイプを志向しようとしているんですか。
御承知のように、いま実用の衛星を使用しております国、あるいは地域はそれほど多くないわけでございます。したがいまして、今後それぞれの国の実態に照らしましていろいろなあり方が出てこようか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、あえていま申し上げますと、アメリカにおきましてはいわゆるオープン・スカイ・ポリシーによりまして運用が行われておる。これはインテルサットは別といたしますが、それぞれの企業が大体コモンキャリアという形で運営されておるわけでございます。
それに対しましてカナダあたりは、全部一カ所にまとめる、いわゆる余り聞きなれない、言いなれないことでもあるわけでございますが、いわゆるクローズ・スカイ・ポリシーと申しますか、そういうふうな傾向がございます。インドネシアにおきましても、カナダとは若干その軌を一にいたしませんけれども、やはり一つの機関にまとめていく、こういう傾向でございます。この機構法の場合には、この後者の方に属するというふうに考えるわけでございます。
細目については来月の五日に譲りますが、次に国際的な動向を続けて伺ってみたいんですが、いま話ありましたアメリカ、カナダ、ソ連、インドネシア、これは通信衛星を上げていますね。そして、放送関係はソ連だけ上げているわけですわね。で、タイプについても大体わかりましたけれども、国際間のこれからどんどんどんどん打ち上げ競争が激しくなるかと思うんですが、その場合の電波のオーバーラップ、スピルオーバーといいますか、そういったことについて調整的な話は、今回のこの問題をつくる過程ではやってきてはいないんですか。国際間のスピルオーバーに対する摩擦、そういったことについての話はしてきた経過ございますか。
国際間の話し合いにつきましては、通信衛星の場合と放送衛星の場合とで、同じ部門と異なる部門がございます。それで通信衛星、放送衛星それぞれにつきましては、先生御承知のように、衛星を打ち上げて周波数、軌道を制御するという場合には事前公表という制度がございまして、各国がそれぞれ実験局も含めまして事前にいわゆる国際機関を通じて公表をいたします。
そして、その公表されたものに対してそれぞれの国の使用とぶつかるといいますか、クレームがくるわけでございまして、これを国際間で調和を図っていくという一つシステムがあるわけでございますので、日本といたしましても現在上がっておりますＣＳ、ＢＳにつきましては事前公表をいたしまして、各国からのクレームがないということで打ち上げ実験をやっておる、こういうことでございます。
それから放送衛星につきましては、先生御承知のように、国際会議によりまして十二ギガヘルツ帯の使用についての国際協定ができております。これは日本につきましては、ボルネオ上空に八チャンネル、それぞれ衛星の位置も決まっておる、こういう状況でございます。したがいまして、これらにつきましては、いわゆるそのとおりの、使用する限りにおきましては、各国間のトラブルは考えられない、こういうことに相なるわけでございます。
いろいろ問題がこれふくそうしてきて申しわけありませんが、国連の宇宙空間平和利用委員会ですか、この中の動きについて最近のことがわかったら伺いたいという気持ちもいたしますし、同時に最近スカイラブの落下問題とか、たくさん問題が起きてきているわけですが、国際間における話し合いですね。いまの試験的な意味での通信衛星、放送衛星のことわかるんですが、日本でこういった機構をつくって五十七、八年に上げるという、そういったことが練られていることは恐らく外国でも知っている国もあろうと思うんですね。
そうしますと、いま局長おっしゃった形での事前公表ですけれども、この五十七年、八年に打ち上げます通信衛星と放送衛星については、事前公表はいつの時期に、どういう方法でやるんですか。
通信衛星の事前公表は現在準備中でございます。
で、放送衛星につきましては、先ほど申しましたように、今年度中には宇宙開発計画の上で促進ということに相なろうと思いますので、その結果を見て事前公表をいたしたい、こういうふうに存じております。
もう一つ、国際動向で伺っておきたいのは、これ、私の思い過ごしということになるかもしれませんが、アメリカが核燃料再処理問題について、政策的なクレームをつけてきていることはお互いに知っている問題ですわね。そして、日本が、非常に少ない、五、六カ国の中に仲間入りしまして、実用衛星打ち上げ段階に入っていきますと、他の国から、いえば理屈にならない理屈ということが起きるかもしれませんけれども、警戒されるとか、あるいは、こういったものについてせっかく準備していきながらクレームがつくとか、そういったことの危険はないかどうか。
あるいは、アメリカ等が日本に対して、こういった衛星がだんだん打ち上げまで日本で国産化していく方向でしょうから、そういう問題について、アメリカ自身がなるべく兄貴分でいたいですから、弟が大きくなってくるについて文句を言うとか、制約を加えてくるとか、そういった動向はないですか。
現在、日本が打ち上げることを知っておる国は非常にたくさんございます。で、中には、わが国に参りまして、いろいろその考え方であるとか、その動向を勉強して帰るというようなこともやっておりますし、また、国際会議の中でいろいろと、その日本の考え方等について質問がなされるというような状況でございますが、ほとんどの国が日本の動向を知っておるんじゃないか、こういうふうに存じております。
また、確かに、先生先ほど御指摘ございましたように、国連の宇宙平和利用委員会の中でまだ未熟な問題、答えの出ておらない問題があることは事実でございますけれども、それはそれといたしまして、各国から、わが国が通信衛星、放送衛星を実用で打ち上げることにつきまして、危機感なり、クレームを表明する国は全くないわけでございます。
いまのことと関係しまして、これは開発事業団の方でしょうか、三月の十八日のここに新聞を持ってきてあるんですけれども、宇宙開発の長期ビジョンを発表されましたですね。これに対する反応はどうですか、外国などからの。
いま申された長期ビジョンでございますけれども、これは昨年三月に宇宙開発委員会で今後十五年間にわたる宇宙開発の進め方というものにつきましての一種のビジョンを発表いたしました。これにつきまして国際的にいろいろな機会に発表いたしまして、よく国際的には知られておると思いますけれども、それに対しまして、具体的にこれでいいとか悪いとか、そういった反応はございません。非常に野心的な計画であるといった意味のよい評判は聞いております。
それじゃ、その問題も一応ここで終わりまして、次に平和利用問題について少し伺いたいんですけれども、これは事業団が発足しましたときには附帯決議が、四十四年ですか、約九年ほど前ですが、ついて発足しておるわけですね。その中には、平和利用問題についても明記されておりますし、原子力基本法ができたときにも、四十二年に若干改正しておりますが、これも同じく同じような項目が本条文に、第二条ですが、入っているわけですね。今度の問題に絡んで、これは討議をする過程ではそういうような議論はなかったかと思うんですが、本法案について一切そういうようなこととの関係について配慮する必要がないとお考えかどうか、そこのところをまず伺っておきたいんです。
「平和の目的に限り」という問題でございますが、わが国の宇宙の開発及び利用につきましては、第六十一国会の衆議院本会議の決議及び参議院科学技術振興対策特別委員会の附帯決議がございまして、それぞれ平和の目的に限り行うことに相なっております。また、宇宙条約におきましても、宇宙活動は「国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために」行われることというふうに相なっております。したがいまして、郵政省といたしましては、この決議と宇宙条約の理念に従って機構法を運用してまいりたいというふうに存じております。
理念に従って云々なんということでは、ちょっとこれ反対法案だったらもうちょっとどぎつくやるんですけれども、まあ余り、そこできょうはしんぼうしますが。
ちょっと心配なことは、関連してなんですけれども、自衛隊が今度自力でもって打ち上げるということの実用衛星などの研究を始めているわけですから、ロケットの結局力が強くなりますと、ＩＣＢＭの開発はもう直ちに容易になってくるわけですね。ですから、そういうことの関係でもって、防衛庁なり自衛隊の側が、何らかのこういった問題について研究開発をしている動きなり、あるいはおたくの方との相談なり、そういったことは全くないかどうか。
これは先輩の網島さんがどこかでしゃべっている中に出てくるんですけど、やっぱり防衛庁自身がそういったことを考えることはあり得ると、こういうふうに彼も述べていまして、この時期は意外に早いと私は考えておるんですね。そうしますと、防衛目的の衛星を上げたんだけれども、それが通信を主体にしたものですから、やっぱりこの衛星とは違ったものを上げざるを得ない。それは今度移動しますとスパイ衛星になってしまうこともあるし、静止をした場合、どういう作用をするかということで、位置によって違うでしょうけれども、そういったことが出てきますので、答えにくい問題かもしれませんけれども、平和利用ということをいま局長おっしゃった気持ちがはっきりわかったわけですけれども、自衛隊の方は局長の管轄下じゃないわけですからね。
しかし、日本があることについては同じなんですから、その意味合いでもって、防衛庁なり自衛隊が日本でいよいよ衛星の自家発電、自力でもって上げるような検討を始め、五十七年、八年はその計画でもって五百何十億円の金を使うんだと、こうなってきたわけですからね。ですから、そういった動きが防衛庁なり自衛隊の中の首脳の方の考えの中に持ち上がってくることは当然だと思うんですよね。ですから、その辺の心配について、局長、どうお考えですか。
ただいままでの自衛隊、防衛庁からの要請は全くないわけでございますし、もし防衛庁が衛星を打ち上げ、利用しようということに相なる場合には、先ほど申しましたような国内の諸手続、あるいは国際的な諸手続というものも必要になろうかと思いますし、また、宇宙開発委員会のいろいろな場を経ることも考えられますし、宇宙開発事業団が参画をするというようなケースが考えられるわけでございますので、やはりこの通信衛星、放送衛星にいたしましても、宇宙開発計画で何年度打ち上げということが決まりましてから最小限四年かかるわけでございます。衛星を製作、打ち上げるために四年はかかるわけでございますので、私といたしましては、先ほど申しましたような理念、これは郵政省だけが持っているわけじゃないと思っておりますので、御心配はないんじゃないかというふうに考えます。
予算委員会でやったときに大分開き直られたこともあるんですけれども、やっぱり監理局長、考え方が少し甘いというふうに私は指摘をしたいと思うんですが、この法案に直接関係をいたしませんから、余り長く追及してもしようがないんですが、核三原則に絡んでの憲法解釈、これはもう御承知のように天下周知の事実ですから、法律的には持つことば可能だ、ただ、いえば政策的に持たないんだ、こういうことが大体内閣の統一した見解ですからね。
その見解を延長していきますと、いまおっしゃったようなお気持ちをお持ちでありましても、これは平和目的だという意味合いで防衛力を必要とし、防衛力は相手との力関係でエスカレートする、こういうふうな考え方がやっぱり内閣の中には相当に根強くあるわけですから、ここのところは、いまの御答弁が局長の限界答弁だと思いますけれども、これからの問題として、私たちは十分に衛星問題を大きくしていくごとに議論になっていかざるを得ない問題じゃないかと思うんですね。
ですから、防衛庁が上げた衛星というものが仮にあったとすれば、それがこの逓信委員会でなしに内閣委員会でやるのか、あるいは予算委員会でやるのか、それはどっか場所が違えばまた別かもしれませんけれども、とにかくそういったようなアメリカの打ち上げを借りてやった関係のときには余り心配なかったかと思いますね。しかし、今度実用化して、大体将来は一トンぐらいのものを上げていくんだということまで考えているとしますれば、五十七、八年ごろにあるいは来るかもしれませんけれども、自衛隊なり防衛庁が独自に衛星を上げる、その衛星の中身はなかなか表には出てこないというような心配がございますから、ぜひその辺については、宇宙開発事業団の発足のときの附帯決議、あるいは原子力基本法の決議、こういったものにつきましてよく関連して御認識を願っておきたい、こういうことでこの問題についてはとめておきます。
最後の項目でございますけれども、これは国民生活との関係なんですが、第一に出てくるのが、この最近のショッキングな新聞記事などもありまして、アメリカ自身が、自分たちが打ち上げたスカイラブが降ってくるっていう心配で、こう大変な、毎日新聞の夕刊ですか、地下要塞とかいろんなこと書いた記事が出ていますけれども、現実にカナダとかあちらこちらに落ちてきておるし、その中に放射能を含んでいるものもあるわけですね。
ですから、そういったことに、もちろんこの今回のは静止衛星ですから心配はないと思うんですけれども、ただ国民の方々はきょうここで議論する軌道の問題の三万六千キロメートルとか、そういったこと余りわからぬですよね。わからぬということになりますと、やっぱりそういった誤解が起きてきますからね。だから、その辺の誤解を解くためにあえて申し上げる、質問をするんですけれども、日本で打ち上げておりますいままでの試験衛星、あるいは人工衛星、十六、七になろうかと思うんですけれどもね、その中でもって落下してくる心配のあるものはないかどうか、その辺を伺いたいんですがね。
ただいま先生おっしゃいますように、ただいま実験中のＣＳ及びＢＳは、赤道上三万六千キロメーターの地点に静止と申しますか、地球と同じ方向に同じスピードで回転をしておると、こういうことでございますが、これ、燃料が切れますと、静止さしております地点から逐次西の方に流れてまいります。
そして、その重力と遠心力とが一応バランスしておるわけでございますけれども、いずれかの日にかは地球に向かって移動を開始するということになろうかと思いますけれども、これは、外国及び日本の学者の方々の計算によりますと、地上に来るまでには億年ぐらいかかるであろう、億年オーダーである。それで、多分もう地球に届く前に空気との接触によりまして焼けてしまう、そういうふうに伺っておるわけでございます。
日本が上げたものはそういうことでしょうけれども、放射能を含んでいるものの場合には、大気が汚染するという心配は残るわけでしょう。そういった、途中で空中に入ったときに散ってしまうということになりましても、放射能を含んだものがその中に入っておれば、放射能は残るわけでしょう。
放射能を含んでおります場合は、あるものは減衰いたしますけれども、完全に減衰し切らないで——減衰というのは、放射能の強さが時間を経るに従ってどんどん減るという意味でございます。ですから、非常に長時間衛星を軌道に乗せておりますと、逐次その放射能は減ってまいりまして、時間によって非常に少なくなってしまうというのが多いように伺いますけれども、地球上に落下する際に全く放射能が消えてしまうというケースばかりではないということで、この前のように、ソ連の衛星が落ちてきたようなケースがあるわけでございます。
あとの質問、これは電電公社に伺いたいんですが、一応「あやめ」の失敗の例もありますが、相当これコストが高くつくわけですね、いずれにしましてもね。「あやめ」の場合に約百四十億の金が吹っ飛んでしまっているわけですけれども、こういったことは今後の、五十七、八年のものはないとは思うんですけれども、いずれにしても相当な費用がかかっていることは間違いがないわけですね。
そうしまして、通信衛星の場合のいまの主としたる使用目途というものが、離島関係とか災害関係、あるいは臨時回線を使って云々とかっていう三つぐらいの問題を出しておられますが、これはあれでしょうか、これだけでもってすべてのこの衛星を打ち上げた回線が、四千回線と答えていました、局長ですね。たしかその辺のこととの関係でもって、三つの主たる使用目的の範囲内で全回線が満配になってしまうかどうか。その辺はどうなんですか。
お答えいたします。
ただいま先生が御質問の、通信衛星を使った場合の公社の利用方法につきましては、先生おっしゃったとおり、三通りの使い方をいま考えておりまして、やはりこの衛星は地上災害の影響を受けることなく空に浮かんでおるわけですから、地上の影響は受けないわけでございまして、そのために地上の災害等を考慮しまして、いま電電公社も多ルート化とか、あるいは災害対策等の対策を打っておりますけれども、そのためにきわめて有効であるということで、災害用の回線を設定したいということ。
二番目には、この衛星というのは一個の衛星でもって、その一個の中継器でもって全国どこへでも均一な品質でもって通信が可能だということでございますので、離島とか僻地といったような、地上の設備では相当な経費がかかる回線についてこの星を使うことができる、これが二つ目でございます。
三つ目には、地上の任意の場所で、大体どこの場所でも容易に回線を設定できるということがございますので、臨時回線だとか、あるいはふくそうした回線の対策用としてこういったものを使う、こういうように考えております。
なお、そういったものを考えまして、ただいま先生が今度の衛星で約四千回線というふうにお話がございましたが、中継器が八個積まれておりまして、電電公社が使わしていただくのはそのうち六個ぐらいというふうにいま考えておりますが、そういたしますと、電話回線で申しまして三千回線ぐらい、これにテレビ等をもし入れますと回線が減るわけでございますが、三千回線ぐらいですと、私どものこういったいま三つの柱で考えますと、まあ常時——たとえば災害対策とか、こういう一項目ずつでは常時使うことはないと思うんですが、そういった三つの組み合わせ、あるいはさらに考えますと、こういったもののほかに各総括局あたりに地上局を設置いたしまして、迂回ルート等も常時設定も可能でございますので、そういうものとかで考えますと、三千回線ぐらいは普通に使っていけるのではないかというふうに考えております。
総裁に伺いますけども、電電公社、一生懸命やっておることはわかるんですが、料金問題が毎回出るわけですね。で、もちろんこの通信衛星問題と直接的には関係がないと思うんですが、こういうものを利用しながら、遠距離の通話などについて、将来安くすることの可能性ですね、要するに開発のメリットというものを、いまのお話の三つの問題点だけですとやっぱり、これは採算のことばあんまり言いたくないんですが、どうも打ち上げ含めて五百何十億との関係ではそろばんに合わない、こういう感じがするんですね。
そうしますと、だんだん大型化してくる中で、もう少し遠距離の料金の値下げ問題、これをもっと、検討していたのがずいぶん迷いが出てきますからね。現在の電話料金とこの衛星の関係については当分無関係でいかざるを得ないのですか。それとも、将来何かこれについて回線がもっとふえれば何らかの方法があるのかどうなのか。その切はちょっと伺っておきたいんですがね。
全く無関係ということは少し過言だと私は思いますが、現在のところの宇宙衛星は、とにかく電電公社としては初めてのことでございます。将来を展望すると、これは非常にまだ発展するであろう。
それから、いまの非常事態の予備、あるいは離島、あるいは普通の回線の活用にも使えますけれども、これが非常に高度な回線の大きいものを上げられるような可能性が、しかも安くできるということになれば、画像とか、データ回線というものにも利用できるし、いずれにしましても今回の問題は、しばらくの間は電電公社としては新しいものに対しては情熱的にやっていくんだという気持ちを持って——いまこれがなければ困るというものはないわけです、当面は。しかし、将来はこういうものに対してやっぱり研究開発を怠りなくやっていくんだという姿勢は、電気通信事業をやる上においては常時持たなけりゃならない。
将来これがどういうふうに展開するかということはまだまだ未知数な問題だと思いますが、この問題が遠距離の料金には、ただいまのところはやはり大きな三百億とか三百五十億というコストには影響しますから、部分的には個々の加入者には微少でございますけれどもプラスに働くと思いますけれども、将来こういうものがまた有効に活用できるとすれば地上回線、あるいは海底回線の省力、省資源というか、そういう方面にも活用できれば逆に働くメリットも可能だと思っております。
冒頭に伺いました国会審議なり、予算との関係で認可法人という形をとっておりますし、どうしても将来に対する——総裁のいまおっしゃった気持ちはよくわかるんですけれども、ただＮＨＫの場合の放送衛星の場合ですと、もう赤字が目の前に来ているわけですから、五十八年に打ち上げる放送衛星に絡む費用がほぼ同額の五百何十億というふうになっていきますと、これはＮＨＫの場合には相当な負担だと思いますよ。
ですからそれに対して、難視聴対策一本でいくんですと、こういう話をいたしましても、赤字がふえる、そして一体どうするんだという問題になってくる心配もございまして、そういう点で、要するに、何も完全にいますぐ収支が合わなきゃならぬということを申し上げているわけじゃありませんけれども、将来、国民に対してのメリット、デメリット、そういったことについてもはっきりさせるように。アメリカもやった、ソ連もやったから、珍しいから打ち上げていいんだと、こういうだけじゃやっぱりちょっと話としては内容が薄いですから、そういうふうなことを考えています。
それから、あとはもうこの次に譲りますけれども、一つだけ、これはこの次にどなたか答えてもらいたいんですが、きょうの答えは要りませんが、電波ジャックとか、それから混信問題、そういった問題について局長の方で、恐らく衆議院の逓信委員会でもそういったことについて質問が出たかもしれませんけれども、この次の六月五日の逓信委員会の際に、私の方からこの問題についても若干御質問を申し上げますから、電波ジャック問題、あるいはさっき申し上げた国際的な混信の問題などを含めて、そういったことに対する対策。
これは衛星に絡んだ問題じゃないんですよ。さっきも木島先生と話をしておったんですが、子供のおもちゃの中にも出てくるわけですしね。同時に、警察のネズミ取りといいますか、要するにスピードを押さえるときの警察の準備に対して、それを逃げるためにも若いドライバーがそういったものを、警察無線をちゃんと傍受できるものを持っているわけですよね。だけど、そういったことをお粗末にしておきますと、結局有力な政治家の方々の動向などについてもどんどんとれるし、いろんなことが出てくるわけでしょう。ですから、やっぱりソビエトがああいったことを言っていることなどについても頭の中へ置かなきゃなりませんから、まさしく過密周波でもって野方図になっているという気がするんですよね。
ですから、少しく衆議院の逓信委員会とは変わった審議をするとすれば私はこういった問題わりあいに野方図にされている問題について、少し参議院は参議院型の審議をして、電波ジャックの問題等が中心ですが、とにかくいまめちゃくちゃに秋葉原へ行ったら売っているわけですからについてこの次に少し細かく質問する予定でおりますから、きょうはこれでやめておきますけれども、準備していただきたいことをお願いいたしまして終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/108714816X00819790529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。