本会議 第18号
お諮りいたします。
内閣から、
中央更生保護審査会委員に貞閑晴君を、
電波監理審議会委員に前田陽一君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改
正する法律案(内閣提出)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改
正する法律案(内閣提出)
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
(内閣提出)
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部
を改正する法律案(内閣提出)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔江藤隆美君登壇〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、各法律案の要旨を御説明申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、通勤手当の額の改定等を行うとともに、当分の間、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととする等、所要の措置を講じようとするもので、指定職俸給表の改定時期を繰り下げたほかは、それぞれ勧告どおり実施しようとするものであります。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣、国務大臣等を除く特別職の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づき、勧告どおり、寒冷地手当の基準額及び加算額の改定、支給額の最高限度額の新設、支給、返納等の要件の改正等を行い、本年八月三十日から実施しようとするものであります。
以上四法律案について、本日政府から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了いたしましたところ、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案により、「政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額とする」旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、四法律案及び修正案を順次採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案は全会一致をもって可決、修正部分を除く原案は多数をもって可決、よって、同法律案は修正議決すべきものと決し、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事森美秀君。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔森美秀君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、昭和五十五年十月から政務次官の俸給月額が八十四万円から八十八万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置こうとするものであります。
本案は、議院運営委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時十五分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 奥野 誠亮君
郵 政 大 臣 山内 一郎君
国 務 大 臣 大村 襄治君
国 務 大 臣 中山 太郎君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109305254X01819801127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。