社会労働委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 274 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そういう意味では、いよいよ来年は国際障害者年ということで、これをきっかけに障害者も人間として社会の中で参加させていただき、そしてまたなるべく自立をするような道づくりをしていただき、それには一年度というような単年度の総理府の担当室であってはならない。そこは厚生大臣がこの担当室をさらに対策室のようにひとつ育て上げていただきまして、しかも担当室はまだにわか産声を上げたばかりでありますから、厚生大臣副本部長でありますけれども、大きなアンテナのてっぺんに立っていただくようなお気持ちでひとつ来年の国際障害者年を実りのあるものにしていただきたいことを重ねて最後にお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地などの国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地などは、一たん国に帰属させた上当該社会福祉法人に無償貸し付けできることとしております。
また、土地などの所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることとしております。
第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地などの無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地などを指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除など所要の規定を設けることとしております。
第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において放令で定める日から施行することとしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要な御説明申し上げます。
わが国は、諸外国に例を見ない急激な速度で高齢化社会に移行しつつあり、老後の生活の支えとなる年金制度に対する国民の関心と期待は、年金受給者の急速な増加と相まって、かつてない高まりを示しております。昭和五十一年度には、厚生年金及び国民年金を中心に財政再計算の実施とあわせて給付水準の引き上げなどの制度改善が行われたところでありますが、その後における社会経済情勢の変動に対応し、これらの制度について所要の改善を行う必要が生じております。
このような趣旨にかんがみ、厚生年金、国民年金等について、財政再計算を一年繰り上げて昭和五十五年度に実施し、年金水準の引き上げ、遺族年金及び母子年金その他の給付の改善を行うほか、福祉年金の額の引き上げなどを行うことにより、年金制度の実質的な改善充実を図るとともに、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても額の引き上げを図ることを内容とする厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を本年二月、第九十一回国会に提出し、御審議を煩わしたのでございますが、成立を見るに至りませんでした。
しかしながら、年金制度の改正に対する国民の要望にはきわめて強いものがあることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うことといたした次第であります。
以下、改正案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
まず、厚生年金保険法の一部改正について申し上げます。
第一に、年金額の引き上げにつきましては、本年六月から新たに老齢年金を受ける者の標準的な年金額を月額約十三万六千円に引き上げることとし、定額部分について単価の引き上げ、報酬比例部分について過去の標準報酬の再評価を行うこととしております。また、加給年金額につきましては、単身世帯よりも夫婦世帯に手厚い改善を図る観点から、配偶者の加給年金額を月額六千円から一万五千円に引き上げるなど大幅な改善を図ることとしております。そのほか、障害年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
第二に、在職老齢年金について、受給者の実態を勘案し、本年六月から六十歳以上六十五歳未満の在職者に支給される老齢年金の支給対象を標準報酬月額十五万円までの者に拡大するなどの改善を図ることとしております。
第三に、遺族年金につきましては、受給者の生活実態等を勘案し、年金による生活保障の必要性が高いと思われる有子の寡婦及び高齢の寡婦に重点を置いた改善を図ることとし、寡婦加算額を本年八月から子供二人以上の寡婦の場合月額七千円から一万七千五百円に引き上げるなど大幅な改善を図ることとしております。
一方、遺族の範囲につきましては、年齢等を勘案して見直すこととし、子のない四十歳未満の妻につきましては、年金の支給対象としないこととしております。
第四に、標準報酬につきましては、最近における賃金の実態に即して、本年十月から、四万五千円から四十一万円の三十五等級に改めることとしております。
第五に、保険料率につきましては、給付改善及び将来の受給者の増加に対応して、長期的に財政の健全性を確保する観点から段階的に引き上げる必要がありますが、今回の引き上げ幅につきましては、千分の十八にとどめることとし、本年十月から引き上げることとしております。なお、女子につきましては、本年十月から千分の十九引き上げるとともに、昭和五十六年以後毎年六月から千分の一ずつ引き上げ、保険料率の男女差の解消を図ることとしております。
次に、船員保険法の一部改正についてでありますが、おおむね厚生年金保険の改正に準じた改正を行うこととしております。
次に、国民年金法の一部改正について申し上げます。
拠出制国民年金につきましては、まず年金額の引き上げを図ることとし、本年七月から二十五年加入の場合の年金額を月額四万二千円とし、現実に支給されている十年年金の額を月額二万六千五百五十円に、五年年金の額を月額二万千六百円に、それぞれ引き上げることとしております。そのほか、障害年金の最低保障額及び母子年金等の額を引き上げることとしております。
第二に、母子年金及び準母子年金について、本年八月から母子加算及び準母子加算制度を創設し、夫などの死亡により他制度の遺族年金の支給を受けることができない者には、月額一万五千円を母子年金等の額に加算することとしております。
第三に、保険料の額につきましては、財政の健全性を確保する見地から、昭和五十六年四月より月額四千五百円に改定することとし、以後段階的に引き上げることとしております。
福祉年金につきましては、十年年金の引き上げ率を勘案して、老齢福祉年金の額を月額二万円から二万千五百円に引き上げるなど所要の改善を行うこととしております。
次に、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正について申し上げます。
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円に引き上げるなど所要の改善を図るとともに、福祉手当につきましても引き上げを行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において厚生年金及び船員保険の年金について、遺族年金の支給範囲、保険料率及び老齢年金の受給資格年齢に関する訓示規定に関し、また国民年金などについて老齢福祉年金、児童扶養手当などの額に関し、それぞれ修正が行われたところであります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
修正の要旨は、厚生年金保険法に関しては、第一に、十八歳未満の子または一級もしくは二級の廃疾の状態にある子を有しない四十歳未満の妻(一級または二級の廃疾の状態にある妻を除く。)については、遺族年金を支給しないこととする改正規定を削除すること。
第二に、保険料率をそれぞれ千分の三引き下げること。
第三に、老齢年金の受給資格年齢については、この法律の施行後に初めて行われる財政再計算の時期に、所要の改定措置が講ぜられるべきのものとする改正規定を削除すること。
船員保険法に関しては、厚生年金保険法に準じた修正を行うこと。
国民年金法に関しては、第一に、老齢福祉年金の額を二十五万八千円から二十七万円に引き上げること。
第二に、障害福祉年金の額を一級障害について三十八万七千六百円から四十万五千六百円に、二級障害について二十五万八千円から二十七万円に、それぞれ引き上げること。
第三に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を三十三万六千円から三十五万千六百円に引き上げること。
第四に、五年年金の額は昭和五十五年八月分から二十五万九千二百円から二十七万千二百円に引き上げること。
児童扶養手当法に関しては、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万八千円から二万九千三百円に、児童二人の場合月額三万三千円から三万四千三百円に、それぞれ引き上げること。
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関しては、第一に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万千五百円から二万二千五百円に、重度障害児一人につき月額三万二千三百円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること。
第二に、福祉手当の額を月額八千七百五十円から九千二百五十円に引き上げること。
以上であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
以上が本案の提案理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109314410X00119801021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。