本会議 第24号
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第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域に招致し、再びわが国で平和と友好の大会が開催されますことは、まことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年十一月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
ありがとうございました。（拍手）
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日程第一 自動車事故対策センター法の一部
を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長斎藤実君。
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自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔斎藤実君登壇〕
ただいま議題となりました自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における自動車事故による重度後遺障害者の実態にかんがみ、重度後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専用の施設を整備するための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、自動車事故対策センターの業務を追加し、自動車事故対策センターは、自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営することができること等であります。
本案は、去る三月十六日当委員会に付託され、四月八日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を重ね、五月七日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきも一のと決した次第であります。
なお、本案に対し、療護施設の開業に当たっての医師、看護婦等の適正な配置と治療、養護の充実についての検討、施設の運営における経営基盤の整備、施設のモデル事業としての成果の重度後遺障害者対策への活用等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 昭和四十二年度以後における地方
公務員等共済組合法の年金の額の改定等に
関する法律等の一部を改正する法律案（内
閣提出）
日程第二、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
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昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔左藤恵君登壇〕
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、本案の概要について申し上げますと、
その第一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定措置に準じ、本年四月分から、その額を平均約四・四％引き上げるとともに、遺族の範囲の見直し及び遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
第二は、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
第三は、行政改革計画に基づき、昭和五十七年四月一日をもって地方団体関係団体職員共済組合を地方職員共済組合に統合することとしております。
以上が本案の概要でありますが、本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月二十八日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取し、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、工藤巖君より、施行期日に関する修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。
次いで、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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日程第三 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第四 条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件
日程第五 業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件
日程第三、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
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国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔奥田敬和君登壇〕
ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書について申し上げます。
昭和四十八年二月十二日に効力を生じたインテルサットに関する協定は、各締約国は、できる限り速やかに同機構との間で特権及び免除に関する議定書を締結することを規定しております。この規定に基づき、昭和五十三年五月にワシントンにおいて開催された特別会議においてこの議定書が作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。
本議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めております。
次に、条約法に関するウィーン条約について申し上げます。
従来、条約についての国際法の規則は、主として国際慣習法によって形成されてまいりましたが、戦後、国家間の関係を規律する条約の数が増加し、複雑化するに伴い、条約法の法典化の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、全権代表会議がウィーンにおいて開催され、昭和四十四年五月二十三日この条約が作成されました。
本条約は、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則について定めております。
次に、業務災害給付条約の改正について申し上げます。
わが国が昭和四十九年に批准しました業務災害の場合における給付に関する条約は、その付表に職業病の一覧表を掲げております。
職業病の範囲は、産業技術の進歩、医学の進展に伴い変化してきており、昭和五十五年六月に開催されましたＩＬＯ総会は、このような進歩、進展を踏まえ、付表Ｉの改正を採択いたしました。
本改正の主な内容は、付表Ｉに掲げられている職業病の項目の一部を修正するとともに、カドミウムによる疾病、騒音による難聴等を含む十四の項目を新たに追加するものであります。
以上三件は、三月十四日外務委員会に付託され、三月十八日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
かくて、昨十一日質疑を終了し、採決を行いました結果、以上三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、五月四日から九日まで、伊東外務大臣とともに米国を訪問し、レーガン大統領と二回の会談を行ったほか、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官ほか関係閣僚、米国議会両院の指導者、米国財界人、言論人等と懇談いたしました。さらに、ナショナル・プレスクラブにおいて、わが国の外交の基本姿勢、日米関係等を中心に演説を行いました。
私はまた、五月九日に、短時間ながらカナダを訪問し、オタワにおいて、トルドー首相と親しく意見交換を行いました。
私の今回の訪米の主な目的は、多くの難問を抱えている国際社会の中で、現下の国際情勢に対する基本認識につき、レーガン大統領との間で、大所高所から意見交換を行うとともに、自由世界の責任ある構成員である日米両国が連帯、協調して、世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくべきであるとの姿勢を確認する点にありました。この点は、共同声明の冒頭にうたわれております。
レーガン大統領との会談では、相互の信頼感と友好的な雰囲気の中で、東西問題、アジア情勢を中心とした国際情勢、防衛問題等日米二国間関係、国際経済問題等、両国の共通に関心を有する諸問題について幅広く意見交換を行いました。
会談の成果は、私とレーガン大統領との間の共同声明にて表明いたしましたが、この際、特に次の諸点を指摘しておきたいと思います。
東西関係については、ソ連の軍事力増強、第三世界におけるソ連の動きに対し憂慮の念を示し、ソ連軍のアフガニスタンからの即時無条件全面撤退が実現されるべきであり、ポーランドの問題は、いかなる干渉にもよることなく、ポーランド国民自身により解決されるべきであるとの立場を再確認しました。
他方、ソ連との対話の窓口を閉ざさないことが必要であることにも意見の一致が見られました。また、当方より、軍備管理及び軍縮の努力を進めることが、世界平和のために重要であることを強調し、合意を見た次第であります。
その他国際情勢については、アジアを中心に意見交換を行い、アジアの平和と発展に向け、日米おのおのがこれまで果たしてきた役割りを評価し、今後引き続き、互いに協力しつつそれぞれの役割りを果たしていくことで意見の一致を見ました。
また、日米両国を含む西側先進民主主義諸国は、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して互いに緊密に連絡をとりつつ、国力、国情に応じ協力しながら西側全体の安全を総合的に図り、それを通じて世界の平和と繁栄を確保していくことにつき、意見の一致を見ました。
防衛問題については、日本の防衛並びに極東における平和及び安定を確保するために、日米安全保障条約の果たしてきている役割りを再確認するとともに、右目的を達成していく上で、日米両国間の適切な役割り分担が望ましいことを確認いたしました。
なお、わが国がいわゆる集団的自衛権の行使をなし得ないことは憲法上明らかでありますので、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑かつ効果的な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
わが国の防衛努力については、第二回首脳会談において、私から、わが国の基本的な考え方を率直かつ詳細に説明しました。すなわち、わが国としては、自主的に、かつ憲法及び基本的な防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを明言するとともに、世論の動向、財政状況、他の諸政策との整合性、近隣諸国への影響などの要素にも十分な配慮を払う必要がある旨を説明しました。大統領よりは、日本が、憲法その他の制約の範囲内で従来より防衛力の整備に努力してきたことに理解を示すとともに、引き続き防衛力の整備に努力されるよう期待する旨の表明がありました。
経済関係については、世界経済が現在直面している諸問題につき話し合い、両国は、自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意を確認し、また、日米二国間の経済関係を今後一層拡大させていくことの重要性につき認識の一致を見ました。
なお、自動車問題につき大統領より、日本側の自主的措置を多としている旨の発言がありました。
先進工業国と開発途上国との関係の重要性につき意見の一致を見、オタワ・サミット、南北サミット等を通じ、南の諸国との関係に対処するに当たり建設的な進展が得られることへの期待を表明しました。
原子力の平和利用問題については、日本にとって再処理が特に重要であるとのわが方見解に大統領の支持が表明され、今後懸案事項の進展が期待されます。
これらの意見交換を通じて、私とレーガン大統領との間で、日米間の友好協力関係が、民主主義、自由、開放経済等、両国の共通の政治、経済上の基本理念に立脚したものであることを確認し、かかる同盟関係にある日米両国が互いに連帯して、世界の平和と活力ある国際社会の実現に向け協力していくことが、いま強く求められていることを確認いたしました。
なお、原潜問題については、私から大統領に対し、米国が誠意を持って首脳会談前に中間報告を出したことを評価しつつ、今後できるだけ早く最終報告が行われることを期待すると述べ、大統領は、米側としても徹底的に調査を行う考えである旨を明らかにしました。
私は、今回の訪米を通じて、レーガン大統領との間で親密な信頼関係を築き上げることができたものと確信しております。言うまでもなく、わが国にとって日米関係は外交の基軸であり、大統領と今後とも率直に話し合うことができることは、日米両国間の関係の発展のみならず、世界の平和と繁栄にとって少なからず重要な意味を持つものと考えております。
トルドー首相との会談では、カナダが来る七月の先進国首脳会議の議長国であることから、オタワ・サミットが話題の中心でありましたが、お互いに会議の成功のために今後とも緊密に協議を続けていくことで意見の一致を見ました。また、日加関係の現状と将来の展望についても率直に意見交換を行いました。
私は、今回の米国及びカナダ訪問を通じて、わが国の国際社会の中で果たすべき役割りに対する期待が日増しに強まってきていることを強く感じました。私は、総理大臣として、今後とも世界の平和と繁栄に向け、国益を踏まえ、わが国にふさわしい貢献を行ってまいる所存であり、引き続き国民の皆様の御支援を賜りたいと存じます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 鈴木 善幸君
外 務 大 臣 伊東 正義君
文 部 大 臣 田中 龍夫君
運 輸 大 臣 塩川正十郎君
自 治 大 臣 安孫子藤吉君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109405254X02419810512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。