本会議 第1号
法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
つきましては、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。
裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
議長は、裁判官訴追委員に
佐野 嘉吉君 後藤田正晴君
及び 小沢 貞孝君
を指名いたします。
また、裁判官訴追委員の予備員に
保岡 興治君 及び 高鳥 修君
を指名いたします。
なお、予備員の職務を行う順序は、保岡興治君を第一順位とし、高鳥修君を第二順位といたします。
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皇室会議予備議員の選挙
検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
北海道開発審議会委員の選挙
国土審議会委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
鉄道建設審議会委員の選挙
皇室会議予備議員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員、日本ユネスコ国内委員会委員及び鉄道建設審議会委員の選挙を行います。
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名せられ、皇室会議予備議員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
議長は、皇室会議予備議員に園田直君を指名いたします。
なお、その職務を行う順序は、第二順位といたします。
次に、検察官適格審査会委員に松本十郎君を指名いたします。
また、堀内光雄君を松本十郎君の予備委員に指名いたします。
次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
田中 龍夫君 田中 六助君
及び 加藤 六月君
を指名いたします。
次に、北海道開発審議会委員に
北村 義和君 及び 斉藤
を指名いたします。
次に、国土審議会委員に
原 健三郎君 丹羽 兵助君
及び佐々木義武君
を指名いたします。
次に、日本ユネスコ国内委員会委員に工藤巖君
を指名いたします。
次に、鉄道建設審議会委員に
田中 龍夫君 田中 六助君
及び 草野 威君
を指名いたします。
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案(内閣提出)
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案(内閣提出)
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔石井一君登壇〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、各法律案の要旨を申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与について、調整手当の改定並びに指定職及び管理職員の給与改定の実施は昭和五十七年四月一日から、また、昭和五十六年度に支給する期末・勤勉手当については、昭和五十五年度の俸給月額等を基礎に算定した額に据え置くこととしたほかは、人事院勧告どおり、本年四月一日から実施しようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣、国務大臣等を除く特別職の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
最後に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案は、昭和五十六年度の給与改定に伴い、同年度に退職する職員の間の退職手当に不均衡の生ずることがあることにかんがみ、指定職及び本省課長等の職員が、同年度中に退職する場合には、退職した日の前日までに給与改定が行われたものとして、退職手当の額を計算することとする措置等を講じようとするものであります。
以上四法律案について、本日政府から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了し、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各法律案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔羽田野忠文君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
両法律案は、一般の政府職員の給与の改善に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善しようとするもので、その内容は次のとおりであります。
第一に、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する特別職の職員の俸給に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給におおむね準じて増額すること、
第二に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当については、当分の間、内閣総理大臣及び国務大臣を除く特別職の職員の例により、増額できるものとすること、
第三に、報酬及び俸給の月額の改定は、五号から十二号までの報酬を受ける判事補及び十号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事の報酬並びに十三号から二十号までの俸給を受ける検事及び七号から十六号までの俸給を受ける副検事の俸給にあっては、昭和五十六年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給にあっては、昭和五十七年四月一日から行うこと
等であります。
委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、質疑を終了し、討論に付したところ、両法律案に対し、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行い、両法律案は多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
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北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔中山正暉君登壇〕
ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
昭和五十二年、日ソ両国がともに二百海里の漁業水域を設定したことに伴い、これらの水域における漁船の操業の手続及び条件を定めるため、昭和五十二年五月二十七日に日ソ漁業暫定協定が、また、同年八月四日、ソ日漁業暫定協定が署名されました。これらの二協定は、その後、一年ずつ四回にわたって延長されましたが、ともにその有効期間が本年十二月三十一日で満了することになっております。一このため、政府は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間に両協定の有効期間の延長に関する議定書を締結するため、本年十一月十九日以来モスクワにおいて交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、十二月十六日両議定書に署名を行いました。
両議定書は、いずれも両協定の有効期間を明年十二月三十一日までさらに一年間延長すること、両政府の代表者は、明後年以降の漁獲の問題に関して、明年十一月二十四日までに会合し、協議することを規定しております。
なお、明年の漁獲割り当て総量は、過去三年と同様、日本側は七十五万トン、ソ連側は六十五万トンで合意いたしております。
両件は、本二十一日外務委員会に付託され、委員会におきましては、櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、社会労働委員長提出、歯科技工法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
歯科技工法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
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歯科技工法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔唐沢俊二郎君登壇〕
ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
近年、歯科医学、医術の進歩により歯科医療の内容が高度化するとともに、人口の高齢化等により歯科医療の需要は増大しており、歯科医療における歯科技工士の担う役割りはますます重要なものとなっているのであります。
このため、本案は、歯科技工士の免許権者を厚生大臣とすること等により、歯科技工士の社会的地位の向上を図り、もって歯科技工業務がより適正に行われるようにしようとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
その主な内容は、
第一に、歯科技工士の免許権者を都道府県知事から厚生大臣に改めること。
第二に、歯科技工士試験は、厚生大臣が行うものとし、試験に関する事務の全部または一部を都道府県知事に委任することができるものとすること。
第三に、この法律の施行の際現に歯科技工士の免許を受けている者は、改正後の歯科技工法の規定による免許を受けた者とみなすほか、所要の経過措置及び試験についての暫定措置を講ずること。
以上が本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事綿貫民輔君。
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国会議員の秘書の給料に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔綿貫民輔君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、今回の特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案により、本年四月以降、国会議員の秘書の給料月額等が改定されることになりますが、昭和五十六年度における期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額及び勤続特別手当月額については、政府職員と同様に従前の額に据え置くこととする措置を講じようとするものであります。
本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時十二分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 坂田 道太君
外 務 大 臣 櫻内 義雄君
厚 生 大 臣 森下 元晴君
国 務 大 臣 伊藤宗一郎君
国 務 大 臣 田邉 國男君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109605254X00119811221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。