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参議院本会議36発言

本会議 第9号

第97回国会 参議院 昭和57年12月25日

法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
宮田輝委員発言 10

ただいま議題となりました法律案は、行政書士となる資格要件のうち、公務員経験期間の要件を引き上げ、行政書士試験を国家試験とし、行政書士は行政書士会に登録されたときに当然会員となるものとする等所要の措置を講ずることを主な内容とするものであります。

委員会におきましては、第九十六回国会において衆議院地方行政委員長より提案理由の説明を聴取し、継続審査の後、今国会において採決を行いましたところ、本法の施行期日を昭和五十八年四月一日とする修正案及び修正部分を除く原案を全会一致をもって可決、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

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徳永正利議長発言 11

これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 12

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。

これにて休憩いたします。

午前十時二十五分休憩

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午後四時十一分開議

徳永正利議長発言 13

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、日程に追加して、

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

公職選挙法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 14

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長福岡日出麿君。

〔福岡日出麿君登壇、拍手〕

7頁
福岡日出麿委員発言 15

ただいま議題となりました二法律案について御報告いたします。

まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、昭和五十八年三月から五月にかけて任期が満了することとなる地方公共団体の議員または長等について、これらの選挙期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙は昭和五十八年四月十日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙は四月二十四日に統一することとし、それに伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。

次に、公職選挙法の一部を改正する法律案は、地方公共団体の長の選挙の当選人に係る繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするよう所要の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

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徳永正利議長発言 16

これより両案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 17

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

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徳永正利議長発言 18

この際、日程に追加して、

昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 19

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。

〔戸塚進也君登壇、拍手〕

8頁
戸塚進也委員発言 20

ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

昭和五十七年度におきましては、租税収入が落ち込み、公債の追加発行が避けられない状況にありますが、その追加発行額も極力縮減する必要がありますので、本法律案は、同年度における国債の元金償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。

委員会におきましては、昭和五十八年度以降の定率繰り入れ措置の扱い、特例債依存財政からの脱却の目標年次、公債の償還・借換債発行の年次計画提出の必要性、新しい中期展望策定の意図の有無とその時期、現在の減債制度維持についての政府見解等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員、公明党・国民会議を代表して塩出委員、日本共産党を代表して近藤委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡委員より賛成の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本案に対し、減債基金制度を堅持し、公債に対する国民の信用を失墜することのないよう十分な配慮を求める附帯決議を行っております。

以上御報告申し上げます。(拍手)

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徳永正利議長発言 21

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 22

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 23

この際、日程に追加して、

地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 24

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。

〔宮田輝君登壇、拍手〕

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宮田輝委員発言 25

ただいま議題となりました法律案は、昭和五十七年度分の所得税、法人税及び酒税の減収により、これら三税を基礎とする地方交付税交付金が減額されることとなりましたので、このような事態に対処するため、交付税特別会計において一兆五千四百億円余を借り入れて地方交付税の所要額を確保し、借入金の償還については、借入純増加額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計に繰り入れ、また財政需要額の減少に伴い単位費用の改正を図ること等を主な内容とするものであります。

委員会におきましては、明年度地方財政対策の方針、給与決定のあり方、地方財政計画と財政の実態等の諸問題について熱心な質疑が行われました。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して山田委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より賛成、公明党・国民会議を代表して大川委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より反対、民社党・国民連合を代表して田渕委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

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徳永正利議長発言 26

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立)

徳永正利議長発言 27

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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徳永正利議長発言 28

この際、日程に追加して、

本日農林水産委員長及び大蔵委員長から報告書が提出されました農畜産物貿易自由化阻止に関する請願外五十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 29

御異議ないと認めます。

徳永正利議長発言 30

これらの請願は、両委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 31

御異議ないと認めます。

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徳永正利議長発言 32

この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。

13頁
徳永正利議長発言 33

本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

徳永正利議長発言 34

御異議ないと認めます。

よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。

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徳永正利議長発言 35

一言ごあいさつを申し上げます。

今国会は、内閣総理大臣の指名のほか、当面する緊急の諸問題について熱心な審議が行われました。ここに、各位の御協力に対し衷心より感謝の意を表する次第であります。

各位におかれましては、今後とも御自愛の上、一層の御活躍をお祈りして、ごあいさつといたします。(拍手)

これにて散会いたします。

午後四時二十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109715254X00919821225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。