商工委員会 第7号
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特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
特定不況産業安定臨時措置法は、第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の経済的事情の著しい変化に対処するため、いわゆる構造不況産業について過剰設備の処理等を計画的に行うことにより、その不況の克服と経営の安定を図ることを目的として、昭和五十三年五月に制定されたものであり、本年六月末をもって廃止されるものとなっております。
同法の制定以来、対象となった業種においては、設備処理が計画的に実施され、所期の効果を上げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために基礎素材産業を中心として再び設備の過剰が生じ、経営不安定に陥る等構造的問題が顕在化するに至っております。このような基礎素材産業は、優秀な素材を川下の加工組み立て型産業等に供給することを通じて、わが国の産業構造の高度化を支えるとともに、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとっても重要な役割りを果たしており、その直面する構造的な問題を解決し、経済合理性を回復していくことは、今後のわが国経済の発展、国民生活の安定を図るために緊急の課題となっております。このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長し、従来より実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、早急に基礎素材産業の構造改善を推進する必要があり、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の要旨について、御説明を申し上げます。
第一に、題名を「特定産業構造改善臨時措置法」と改めるとともに、法の目的を「特定産業の構造改善」に改めることとしております。
第二は、法律による措置の対象となる業種の指定についてであります。業種の指定については、事業者の自主性を尊重するため、現行法と同様二段階指定方式をとっております。すなわち、まず最初に、対象候補業種として、雷炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。次にこれらの対象候補業種のうち、大部分の事業者の申し出があったものについては、特定産業として政令で指定し、法律による措置の対象とすることとしております。
第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。
主務大臣は、特定産業ごとに、産業構造審議会等関係審議会の意見を聞いて、目標年度における構造改善の目標、設備の処理等に関する事項、事業提携に関する事項、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資に関する事項、雇用の安定のための措置等に関する事項を内容とする構造改善基本計画を定めることとしております。
第四に、主務大臣の指示に従って行われる設備の処理等に係る共同行為を独占禁止法の適用除外とする現行制度を継続することとしております。
第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてであります。
主務大臣は、事業者が構造改善基本計画に従って作成した事業提携計画について独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見を調整した上で承認をし、この承認をした事業提携計画に基づく事業提携について、税制上、金融上の特例措置を講ずることにより、事業の共同化等が円滑かつ迅速に進められるようにしております。
第六に、特定不況産業信用基金を「特定産業信用基金」と改称するとともに、その業務を拡充することとしております。
その他、特定産業の構造改善のために必要な資金の確保、課税の特例に係る規定を設けるとともに、雇用の安定、関連中小企業の経営の安定に係る規定、主務大臣と労働大臣の協力規定等について所要の整備を行うこととしております。
これらの施策は、基礎素材産業の構造改善に必要不可欠のものであり、基礎素材産業をめぐる事態の重大性及びその対策の緊急性にかんがみ、ぜひとも早急に本法案の制定を図ることが必要であると信ずる次第であります。
以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。小長産業政策局長。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
わが国の基礎素材産業は、二度にわたる石油危機を契機として、その産業構造上、生産技術体系上の特色から、過剰設備の発生、経営の不安定等の構造的困難に直面しております。特定不況産業安定臨時措置法の施行の経験を踏まえるならば、これらの構造的な問題の解決に当たっては、従来から実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、経済性を喪失し将来とも回復、改善の見込みのない部分の迅速かつ円滑な縮小のみならず、今後経済合理性を回復し得る部分についての活性化を実現していくことが必要となっております。
このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長するとともに、措置を拡充して早急に基礎素材産業の構造改善を推進していくこととし、所要の改正を行うこととした次第であります。
本法律案の立案に当たっては、内外の諸情勢を考慮するとともに、いわゆる山中六原則の趣旨に基づき、特に次の三点に配慮したところであります。
第一に、本法律案は、あくまで民間の自主性と厳しい自助努力を前提としております。
第二に、構造改善基本計画の策定や事業提携計画の承認、設備の処理等に係る共同行為の指示等
構造改善を進めるに当たっては雇用の安定と関連中小企業の経営の安定を最重点配慮事項としております。
第三に、本法律案による対策は、開放市場体制を基本的前提とし、措置の内容もOECDのPAP、積極的産業調整政策に合致するものであり、諸外国の理解を十分得られるものとなっております。
次に、この法律案の要旨を補足して御説明申し上げます。
今回の改正の第一は、題名及び目的を改めることでありますが、これは、すでに述べましたように設備の処理のみならず事業提携等の措置を追加し、総合的な対策を講ずることにより、特定産業の構造改善を推進する趣旨であります。
第二は、法律による措置の対象となる特定産業についてでありますが、今回の対策が第二次石油危機による原材料・エネルギー価格の高騰を契機としていることから、原材料・エネルギーコストが生産費の相当部分を占める基礎素材産業のうち過剰設備の発生や生産、経営の規模、生産方式の不適当から経営の著しい不安定に陥っているものを指定することとしております。また、指定は、事業者の自主性を最大限尊重する観点から、現行法と同様指定候補業種の中から事業者の申し出をまって特定産業の指定を行う方式をとっております。
第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。主務大臣は、特定産業ごとに、業種の実情に応じ幅広い内容の計画を適切に定めることとしておりますが、その際に、主務大臣は、関係審議会の意見を聞くこととし、特定産業の事業者団体及び労働組合の意見が十分反映されるよう措置しております。
第四は、設備の処理等に係る共同行為を主務大臣が指示する現行制度を継続することとしておりますが、本制度については、現行法の経験を十分踏まえ、今後とも適切な運用に努めていく所存であります。
第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてでありますが、主務大臣が事業者の作成した事業提携計画を承認するに当たっては、構造改善の目標の達成、適正な競争の確保等、一般消費者及び関連事業者の利益の確保、一雇用の安定のそれぞれの見地からの基準に適切に照らして行うこととしております。また、公正取引委員会と実効ある意見調整を行い、事業提携が独占禁止法上の問題を生ずることなく円滑に進められるよう図ってまいる所存であります。
以上、この法律案につきまして、補足説明をいたしました。
何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
特定不況地域中小企業対策臨時措置法は、構造的な不況に陥っている業種に属する事業所に対する依存度が大きく、これらの事業所において事業の廃止等が行われている地域において、構造不況の悪影響を受けている中小企業者の経営の安定を図るため昭和五十三年十一月に施行されたものであり、現在、本法に基づき、特定不況業種九業種、特定不況地域四十七地域五十一市町村及び関連市町村九十六市町村を指定し、経営安定対策及び企業誘致対策を講じてきているところであります。
本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近、構造不況が地域経済にさらに深刻な悪影響を与え、これらの地域において多数の中小企業者の経営がなお不安定であり、その経済的環境の変化への適応を促す必要がある状況にかんがみますと、本法を延長するとともに、新たにこれらの地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図るための対策を講ずる等施策の充実を図る必要性が高まってきております。本法律案は、このような観点から、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正しようとするものであります。
次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一は、本法が廃止するものとされる期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長することであります。
第二は、題名等の改正であります。本法の趣旨に沿って、各施策のより円滑な推進と中小企業者の事業意欲の一層の増進を妨げることのないよう、題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、本則中において、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。また、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を加えることとしております。
第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることであります。特定地域の経済の安定等を図るためには、当該地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、認定中小企業者等は、新商品・新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとしております。また、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の特例の規定を創設するとともに、当該計画に基づいて試験研究を行う場合の課税の特例の規定を創設することとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、補足説明を聴取いたします。神谷中小企業庁長官。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
まず第一は、この法律が廃止するものとされる期限を五年間延長することについてであります。
本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近の経済動向を見ますと、いわゆる世界同時不況の中で、わが国もその例外ではなく、とりわけ業種別、地域別の景気の跛行性が表面化してきております。なかんずく、構造不況業種の業況は第二次石油ショックの影響を受けて一層深刻化しており、地域経済にさらに大きな影響を与えております。このため、引き続きこれらの地域における中小企業者の経営の安定を図るとともに、その経済的環境の変化への適応を促す必要があり、本法を五年間延長するものであります。
第二は、題名等の改正についてであります。
本法の「特定不況業種」及び「特定不況地域」の語は、「不況」のマイナスイメージが強く、当該地域の中小企業者の事業意欲の増進を妨げ、また、企業誘致対策の推進にも支障を来す等のおそれが強いことから、これを改正することとしております。
題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。
第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることについてであります。
まず、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に、「中小企業者の経営の安定を図る」こ
とに加えて、「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を掲げることとしております。
次に、振興対策の具体的内容でありますが、個別認定中小企業者または事業協同組合等が新商品、新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとし、構造不況の悪影響を受けている地域の中小企業者の振興を図ることを企図しております。
中小企業者が承認を受けた実施計画に基づいて新分野開拓事業等を実施する場合には、各種の助成を行うこととしておりますが、まず、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の近代化保険の適用とその付保限度額の引き上げの特例を創設することとするほか、必要な資金の確保を図ることとしております。
また、当該計画に基づいて事業協同組合等が試験研究を行う場合、負担金に係る特別償却等の課税の特例及び試験研究用資産についての圧縮記帳の適用のほか、特別土地保有税及び事業所税の非課税の措置を講ずることとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
以上、この法案につきまして補足説明をいたしました。
何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ただいま議題となりました特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案でありますけれども、この五年間、法の施行に伴ってどれだけ有効な対策が講ぜられたのかどうなのか、単に五年間延長するというだけでなくて、内容的にも独禁法とのかかわり等で多くの問題点といいますか、そういうものを含んでいるんではないかというふうに思います。
そこで、法案の内部に入る前に、一体現状がどうなっておるのかという認識と、それから特定法そのものが果たして有効に作用してきたのかどうなのか、有効に作用してきておれば特に延長するとか法改正をやる必要もないというふうに思われるんですけれども、結局、改正をしなければならぬというところには、従来のいわゆる特安法では対策がきわめて不十分であったというのか、肝心な点が抜けておったんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
そこで、まず、従来の法で特に対象とされた主要産業部門において法の目的とする構造改善あるいは不況対策上、一体どのような効果があったのか、この法によって効果が出てきたのかということが第一点と、それから、対象部門ごとに合理化という名のもとに、あわせて人員整理が相当進んだと思うんです。これは設備廃棄というか、処分が行われれば、当然人員整理という結果が必然的に出てくるわけですので、その実情がどうなっておるのかということを当初にお尋ねをいたします。
ただいま先生の御質問の点でございますが、現行特安法と申しますのは、第一次石油危機によりまして過剰設備等が発生をしたわけでございまして、そういう構造的困難に陥っております産業につきまして、過剰設備の処理等を行うことによりましてその経営の安定を図っていこうという趣旨で、昭和五十三年に制定されたものでございます。特安法の指定業種は十四業種あるわけでございますけれども、そのそれぞれの業種につきましては、各業種とも計画的な設備処理が実施をされまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成したのではないかと私どもは考えておるわけでございます。処理目標率は平均二三%であったわけでございますが、それの平均達成率は九五%ということになっておるわけでございますので、ほぼ処理目標は達成したのではないかと思っておるわけでございます。
わが国経済も昭和五十五年春までは全般的に着実な回復、上昇を見たこともございまして、需給の均衡の回復とかあるいは稼働率の向上、経営状況の改善というようなことも具体的に見られてきたわけでございます。ところが、第二次石油ショックというのが、石油危機というのが発生をしたわけでございまして、五十五年の春以降、景気は一転をいたしまして、下向に転じたわけでございます。
この影響を受けまして、基礎素材産業におきましても急激な内需の減退が起こってきたわけでございまして、著しい需給の不均衡というのが生じてきたわけでございます。他方、原材量、エネルギー価格の高騰ということから国際競争力の低下が見られたわけでございまして、その結果といたしまして輸入が増大をし、輸出が減少をするという結果も生じてきたわけでございます。その結果といたしまして、再び過剰設備が発生をするというようなことになりまして、構造的困難に直面をしてきたわけでございます。
そういう第二次石油ショックの影響によりまして、全体としては特安法の成果というのは一定程度弱められたんではないかというふうに思ってはおりますけれども、しかし逆に特安法があったことによりまして、第二次石油危機による影響がある程度緩和されたこともまた事実ではないかというふうに考えておるわけでございます。
全体的な期間を振り返ってみますと、過剰設備の処理が進展をいたしまして、需給の改善が図られた業種も見られるわけでございまして、それなりの効果はあったんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
次に、雇用の点でございますが、十四業種の中の造船を除いた十三業種について見ますと、当初二十四万人の従業員規模であったのが、それが約二十万人に縮小をしておるわけでございます。しかし、四万人の方々が全部失業したということではもちろんないわけでございまして、これは他業種への転換であるとか、あるいは自然退職というような例もあるわけでございまして、むしろ私どもはその五年間の期間を通じまして、雇用のなだらか調整というのができたんではないかというふうに考えておるわけでございます。
いま全体像としての設備処理の処理率あるいは達成率、さらに人員整理についても全体の数字が述べられたんですけれども、業種別にどの業種でどれくらいの設備処理が進んで、それからどれだけの人員整理が行われたのかということをもうちょっと詳細にお聞かせ願いたいんです。
それでは、業種に割りましてちょっと説明をさしていただきます。
まず、電炉でございますが、処理目標率は一三・六%、それの処理達成率は九五%でございます。従業員数は五千百人の減少ということになっております。
次にアルミでございますが、処理目標率は五六・七%、処理達成率は九七%、従業員の減少数は三千三百人でございます。
合成繊維は四業種あるわけでございますが、それを全部合わせまして処理目標率は一八%、処理達成率は九四%、労働者の減少数は一万二千六百人でございます。
次に化学肥料でございますが、これは内容的に、アンモニアにつきましては、処理目標率が二六・一%、処理達成率が一〇〇%でございます。労働者の減少数は二百三十人でございます。
次に尿素でございますが、処理目標率が四四・九%、処理達成率が九三%、従業員の減少数が百三十人でございます。
次に湿式燐酸でございますが、処理目標率は二〇%、処理達成率は九二%、従業員の減少数は五十名でございます。
次に綿紡でございますが、処理目標率が六%、処理達成率が七八%、従業員の減少数が一万九百人でございます。
次に梳毛でございますが、処理目標率が一一・五%、処理達成率が九六%、従業員の減少数が七千七百人でございます。
次が合金鉄の一つのフェロシリコンでございますが、処理目標率が二〇%、処理達成率が一〇〇%でございます。従業員の減少数が五百人でございます。
その次が段ボール原紙でございます。段ボール原紙は処理目標率が一五・二%、処理達成率が九四%、従業員の減少数が三千人ということでございます。
以上でございます。
いま、この中で全部人員整理をされたということでなくて、一部は出向であるとかその他の措置がとられた部分もあるということでありますけれども、完全な失業と言ったらいいんですか、企業による計画的な再配転とかそういうものがどの程度なのか。逆に言えば完全に失職をしてしまったという人の数はいま言った業種それぞれどれくらいになっておりますか。
いまの御質問のあれでございますが、はっきり具体的な私どもの統計資料としては持ってないわけでございますけれども、労働省のいわゆる求職手帳発給件数の推移というようなところで見てまいりますと、たとえば紡績業について申しますと、五十二年から五十七年の十一月までの累計件数で求職手帳発給件数が紡績業の場合で六千八十七人ということになっております。それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
いまお聞きいたしました数字では、やはり相当職員については厳しい数字になっているんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、これはまた後ほどいろいろお尋ねいたしますが、そこで法改正あるいは前の、現行法の法制定の原因として挙げてある最大のものは、第一次石油ショックあるいは第二次石油ショックということで述べてあるわけです。確かに基礎素材産業、特にアルミ等についてはこれは大変な電力を消費をしているわけですから、石油コストの上昇に伴う、あるいは電力料金の値上げ等によって非常に経営を圧迫しているということはわかるわけなんですけれども、もう少しここのところを詳しく述べてもらいたいと思いますのは、価格の上昇が直ちに――この提案理由の説明の中では「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の」、こう書いてあるんですね。ここで言われております「大幅な需給の不均衡等」という内容というのを具体的にもうちょっと述べていただきたい。
それからさらに、「設備処理が計画的に実施され、所期の効果を挙げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために」「再び設備の過剰が生じ、」と、こう言うんですけれども、石油の値上がりが直ちに設備の過剰につながるという短絡的な説明では不十分でありますので、そういう点でこの「第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡」というものの具体的な内容ですね。そしてまたそれがどうなったのか、どういう原因でそうなったのかというその辺もうちょっと詳しく説明を願いたいんです。
業種全体を総観した感じでちょっと御説明をさしていただきまして、必要に応じまして個別業種ごと別の政府委員から説明さしていただきたいと思いますが、国内需給の不均衡の点でございますが、たとえばアルミの地金の例で見ますと、昭和五十四年の段階では国内需要は百八十五万トンというような水準であったわけでございますが、五十五年にそれが百五十二万トンに減っておるわけでございまして、五十六年に百六十一万トンということで約一割以上の需要の水準の低下ということになっておるわけでございます。
それからエチレンについて見ますと、昭和五十四年の段階で四百四十五万トンの国内需要の水準であったわけでございますが、五十五年には三百六十六万トン、五十六年には三百五十万トンということでございまして、これはもう三割方の国内需要の低迷ということになっておるわけでございます。
それから、たとえばアンモニアの例で見ますと、五十四年が二百八十三万トンの水準であったわけでございますが、五十五年に二百三十一万トン、五十六年に二百九万トンというようなことで、これも二割以上の需要水準の低下ということになっておるわけでございます。
全体として申しますと、第一次石油ショックの影響によりまして国際競争力が低下したことに伴いまして、一方において輸入がふえるということがございましたとともに、国内需要水準そのものが内需の低迷によりまして落ち込んできたというその二つの要因で国内需要水準が落ちてきておるわけでございます。
そこで、いまの御説明で、国際競争力の低下ということでの輸入減ということなんですけれども、この国際競争力という場合ですね、私は第一次石油ショックでも、第二次石油ショックでも、最もショックというものをよく吸収したといいますか耐え得たというのはむしろ日本であって、その他の国の方がこのショックというのは非常に大きかったんじゃないかということで、国際競争力の低下というのは石油価格の値上げによってといういまの説明だけですとまたすぐそこへすっと行きそうなんですけれどもね、もうちょっとそこも、何で国際競争力が低下をしたのか。もともとそういう業種についてはそういう原因を内包しておったんじゃないか。だから、それをすぐ石油価格の引き上げということになれば、むしろ日本の方が有効に対処したんじゃないかという感じがしますので、そこの説明がちょっとわからないという点と、同じく内需の減少という、いま説明合わせて二つ挙げられたんですけれども、この内需というものは石油が値上がりしたから内需が減少したというのも、これは短絡的だと思いますので、これらのいま挙げられた業種等について、石油の値上がりが直ちに内需の減少でなくて、内需そのものがなぜ減少になったのか。たとえば繊維製品等についても、洋服の値段が上がったから買い控えたのかというのと、いろいろあるわけですね。その点をどういうふうに分析をされているのか。そうでないと単に石油の値段が上がったから、石油の値段が上がったからということで、それだけを理由にしてもし設備を廃棄していくのだということになりますと、本質的な不況対策なり構造改善にはつながっていかないんじゃないかという感じがしますので、いまそこで申し上げました国際競争力の問題と内需の問題、もうちょっと詳しく説明願いたい。
まず、エネルギーコストの関連のことから申し上げさしていただきたいと思いますが、第一次石油危機によりまして、原油の値段というのは約三倍に上昇したわけでございます。その結果、それぞれの製品におきますエネルギーコスト比率が急激に上昇したということになっておるわけでございまして、たとえば石油価格の例で見ますと、昭和四十五年、つまり第一次石油ショック以前の段階でございますと、二三・九%というのがエネルギーコスト比率であったわけでございます。ところが第一次石油危機を経ました昭和五十年の段階では、エネルギーコスト比率が五三・三%ということで、コストの中に占めるエネルギーコストの比率が倍増しておる形になっておるわけでございます。エネルギーコストそのものが、先ほど申しましたように原油価格三倍の上昇があったわけでございますから、エネルギーコストの比率がここまでなっておるということをあわせ考えますと、この段階で国際競争力の面でかなり問題を生じておるということを御理解いただけると思うわけでございます。一方、諸
外国の例で見ますと、たとえばカナダなんかの石油価格におきましては、日本のようにエチレン、ナフサという形ではなくて、向こうの天然ガスをそのまま活用しておるというような例もあるわけでございまして、これはその石油危機の価格には影響されない低い水準の価格でございますし、しかも別途国が低価格で価格助成をしておるというようなこともございまして、そこの面における国際競争力上の格差というのが非常に大きくなっておるという点が指摘できると思うわけでございます。
それから、内需の減少の点でございますが、これは、その第一次石油危機を経まして世界全体の経済の拡大均衡のペースが非常に鈍ったことになっておるわけでございます。というのは、富の再配分ということで、いわゆる先進国から産油国へ巨大な富が移転をしたということに起因をしておるわけでございますが、全体としてその先進国経済が大変な景気後退ということに見舞われたわけでございまして、その影響がLDCの諸国にも及んでいったわけでございます。日本も例外ではないわけでございまして、内需の絶対量が減少をしたというのが一つの大きな原因になっておるわけでございます。
もうちょっと突っ込んで聞きますと、いま石油化学の例を挙げられて、国としてはカナダだと。天然ガスを使っておるんで余りコストには関係ないということなんですが、
〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
いま国際競争力の低下ということの輸入増ということですから、いままでの輸入国、まあ輸入国いろいろあると思うんですが、主としてどういう国から輸入をされておって、その主要な輸入国との間の国際競争力の比率ということはどういう状況になっているのか、それちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
従来石油化学の輸入先といたしましては、アメリカとかカナダとか、あるいは近傍では韓国とか台湾とかあるわけでございまして、かつてはわが国からかなり東南アジア等に輸出しておったわけでございますが、最近ではむしろ輸入超過というふうな状況になってきておりまして、これはまさに先ほどから議論になっております国際競争力の低下ということでむしろ輸入超過ぎみになっているというのが現状でございます。
そうすると、いまのお話では、アメリカとかカナダ等みずから産油国でもあるというふうなところでは影響が少ないということなんですね。
それで、いま東南アジアという言葉も出たんですけれども、たとえば台湾とか韓国というものも、これはやっぱり石油は輸入しているわけですね。だから、やはり石油値上げというのは日本と同じく影響を受けているわけです。これらの国との間の国際競争力というのはどういうことになっていますか。
先ほど産政局長から御答弁もございましたように、国によりましては天然ガスによる安いエチレンができるわけでございますが、いま御指摘のように韓国とか台湾におきましては、やはり天然ガスがないわけでございますが、これらの国におきましては、国の政策といたしまして、政策的な価格の設定というふうなことも行われておりまして、そういうふうなことから競争力に差が出てくるということになるわけでございます。
それから、カナダやアメリカ等の天然ガスによるものにつきましては、これはエタン系の資源によりまして非常にもう安いものができるわけでございますが、そういうことで、二つの系統と申しますか、そういうのがございまして、私どもといたしましては今後のこの石油化学の立て直しにおきましては、もともと安い天然ガスにつきましては、なかなかこれは競争力をつけていくのはむずかしいわけでございますが、たとえばヨーロッパ等におきましては、やはりわれわれと同じような状況にあるわけでございますので、少なくともそういった国とは対抗できるように波打ち際で防ぎ切れるようにしていきたいというのが石油化学についての今後の方向であるというふうに考えているわけでございます。
これ聞き方も悪いのかもわかりませんけれども、いまのお話を聞いておりますと、とにかく石油の価格が上がったということが国際競争力を低下をさせ、さらには世界的に不況ということで内需も全体として減少してきたというふうな説明なんですが、そうであるならば、設備を切り捨てるだけで、じゃなぜそういうものに対処できるのかということになると思うんですね。私はたとえば鉄鋼の場合でもそうだと思うんですけれども、将来展望といいますか、生産計画、つまり需要と供給との長期的な展望の中での計画的な生産量というものが過大であったんじゃないかと。鉄鋼の場合なんというのは確かにそれははっきり言えると思うんですね。したがって、現在高炉等については六割ぐらいしか稼動していないということで、もうどんどん古い設備は廃棄をしていくということですから、ここにまた資源のむだ使いとエネルギーのむだ使いということが生じておるわけですね。だから、値段が上がったから、直ちに設備を切り捨てればそれだけでもって対処できるのかと言えば、やはりコストに占めるエネルギー費の割合というのは、これは余り変わりがないわけでしょう、石油の値段というものが低くならない限りは変わりがないということですから。そういう点で私は単に設備を処分するということだけでは抜本的な解決につながらないんじゃないかと。むしろエネルギー対策上の観点が従来のこの法案では欠けておったんではないかというふうに思うわけですね。したがって、午前中の石油の段階でも申し上げたんですけれども、七九年から八一年の重油、ナフサの需要減というのが三千九百万キロリットルあるわけですけれども、そのうち石油から石炭等への燃料転換というのが大体二千万キロリットルなんですね。それから省エネ対策としてのものが大体一千万キロリットルと。それから不況による需要減というのは七百万キロリットルでしかないということなんで、これはもう備蓄の将来計画もそうなんですけれども、不況が回復すれば、石油需要というのは拡大をしていくんじゃないかという見方は、これは実際のいまの実態から見るというと、それは当たらないということははっきりすると思うんですね。したがって、単に価格が上がったから設備を切るだけでいいと言っても、いま御指摘のように、たとえば石油化学等ではコストの中での石油の割合というのが二三・九から五三・三%に上がったといまおっしゃっているわけですね。そうすると、設備切ったからといってこのコスト比率がそう変わるわけはないんでして、そういう点で私はエネルギー政策面でどう対応されてきたのかという、この点があると思うんですね。過度の石油依存体質というものを解消していくということも当然必要であるわけですね。そういう点では省エネではなくて有効的な、効率的なエネルギー消費ということになると思うんですけれども、そういう面では一体、この法案と直接関係があるなしでなくて、通産省としてはどういう対策を講じておいでになったのかという点をお聞かせ願いたいと思うんです。
いま先生の御質問にお答えする前にちょっと一言言わしていただきたいと思いますが、現行特安法につきまして、設備処理だけでは十分ではないではないかという点はもう先生の御指摘のとおりでございまして、その反省に立脚をいたしまして、新しい法律では設備の処理を通じます撤退作戦と、それから活性化設備投資とか、あるいは事業提携とか、あるいは技術開発とかといったような活性化をねらいました前進作戦というのを並行してとるということを新法ではねらっておるわけでございまして、これは現行特安法の反省に基づいている一つの政策展開ということでございますので、この点ちょっと申し述べさしていただきました。
それから、先生御指摘のエネルギー対策の関係
でございますが、私どもはエネルギー対策につきましては、現行特安法下におきましてもできる限りの努力はしてきたつもりでございます。
具体的に申しますと、たとえば石油化学について申しますれば、原料用のナフサにつきましては、昨年四月に通産省の省議決定をいたしまして、石油化学の企業が実質的に自由に輸入できる体制をとったわけでございますし、さらに石油化学等の原料用ナフサの石油税につきまして非課税措置を五十八年度についても引き続き行うということも行ったわけでございます。さらに、国産ナフサにつきましても五十八年度から実質的に輸入ナフサと同様な扱いになるような所要の措置も講ずることとしておるわけでございます。
また電力につきましては、需給調整契約の積極的な活用等によりまして電力コストの低減に努めておるところでございます。これらの対策とあわせまして産業界自身の省原材料、省エネルギー努力も並行して行われたわけでございまして、その結果省原材料、エネルギーの効率化というのもかなり進展してきておるのではないかと私どもは思っておるわけでございますけれども、今後これらの措置を引き続き行うことにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほども申しましたように、今度の新しい法律のもとにおきましては、省エネルギーとか省原材料、あるいは原燃料転換等のための設備投資というものにつきまして、これは活性化設備投資の一環ということで、これは積極的にバックアップをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、アルミの溶鉱炉法の新製錬技術の開発といったような新技術の開発につきましては、技術開発ということで、政府といたしましてもできる限りのバックアップをしたいというふうに思っておるわけでございます。
いまアルミの製錬の新技術開発ということが出たのですけれども、アルミの場合特にもう非常に電力を使うわけですね。アルミの場合、さっきの石油化学との比較で電力料金のコストに占める割合というものがどのように変化をしているか、ちょっとお聞かせを願いたいんです。
アルミ地金について見ますと、昭和四十五年の段階でエネルギーコスト比率は二四・二%でございました。それが昭和五十年の段階では四〇・七%ということでございまして、二倍まではいっておりませんが、かなりの上昇ということになっておるわけでございます。エケルギーコスト比率の数字はそんなところでございます。
それとじゃあついでにアルミの場合お尋ねしますが、いまどれだけのボーキサイトとかいろんな輸入ですね、資源としてはどういう形でどれくらい輸入をされておるのか、その点ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
アルミにつきましては、五十五年には日本の国内生産が約百万トンございまして、そのときの輸入が八十六万トンでございましたが、現在はそれが逆転いたしまして五十七年度、若干まだ推定が入りますが、国内生産がおおむね三十万トン程度、それに対しまして輸入が百三十二万トン程度という実績見込みになっております。
いまの数字を聞きますと、全体の消費量というのが非常に低下をして少なくなってきておるわけですね。五十五年が国内生産が百八万トンで、輸入が百八十六万トンですか。違いましたか。
生産が百万トンで輸入が八十六万トンでございます。
最近の、短期的に見ますと、非常に世界的にも不況であり、また経済全体が沈滞しておりますので、アルミ需要も減少しておりますが、長期的には私どもは若干ふえていくんではないかというふうに考えております。これはもちろん好不況によりますから短期的には減ったりふえたりするわけでございますが、長期的にはなお少しずつふえていくだろうと考えております。
その場合に、たとえば一昨年の暮れに産業構造審議会等で議論しましたときには、大体六十年になりますと二百十万トン程度になるんではないかというはじいた数字が当時ございました。もちろん先のことでございますからぴたりとはいかないかと思いますが、そういった程度の伸びは示すと思いますが、その中で国産でどのくらいをキープするかということで、一昨年の産業構造審議会では七十万トン程度は国産で維持したい、残りを輸入にまちたいというふうに考えたわけでございます。もちろん輸入には海外で開発いたしましていわゆる開発輸入する分と、それからそのときどきの状況によりましてスポット的に輸入するものがあるわけでございますが、この辺の割合といたしましては、当時の考え方では輸入の中のほぼ半分程度は長契、あるいは開発輸入する、残りにつきましてはスポットでそのときどきの情勢に応じて応対していくというふうな議論がなされておりますが、その後、七十万トンの国産は維持できておりませんで、先ほど申しましたように、今年度でほぼ三十万トン程度というのが現状でございます。
なお、この一年来は大変世界の不況が異常でございまして、昨年のたとえば夏あたりはトン当たり千ドルを切るという状況でございまして、これは私ども聞いているところでは欧米のメジャーでも赤字になりかねない数字というふうに言われておりましたが、最近、この一月ごろからアルミの世界在庫の減少に伴いまして、市況がかなり急速に上がってきておりまして、昨年来千ドル程度であったものが最近では千三百ドルから千四百ドルの間ぐらいということでかなり急激に回復してきております。
こういった状況を踏まえまして、今後アルミの生産の見通しをどう考えるか、あるいはどういうふうに持っていくかということは今後ともいろいろと議論しながら考えていくべき問題であると。ただ、現状は三十万トン程度というのが今年度の生産の実績見込みでございます。
アルミ価格、いまお聞きをしたわけですけれども、国内生産の場合と輸入の場合、これ将来とも競争力という点ではどういうぐあいにお考えになっておりますか。
競争力につきましてはいろいろとむずかしい問題があるわけでございますが、海外におきましても、たとえば水力発電等で非常に安い電力を使えるところもございますし、一方先進国あたりになりますと、特に新しい設備ということになりますと次等に電力も少しずつは高くなっていくということもございますので一概には言えないわけでございますが、総じて言いますと日本の電力は非常に諸外国に比べて高い状況にございますので、非常に苦しい状態にあるということは言わざるを得ないわけでございます。ただ、わが国の場合でも水力発電に頼っているものも若干ではありますがございますし、それからまた石炭に頼っているものもございまして、こういったものは事情がやや違っております。それからまた、現在国の助成を踏まえまして石炭転換をしているものもございますので、そういったところでできるだけの合理化をすることによりまして、最小限度世界の市況の回復を待って最小限度のものを維持していきたいというのが目下の私どもの考えている状況でございます。
先ほどついでにお尋ねをすればよかったんですが、各業種別の設備廃棄、処分目標達成率、それから人員の減少というのがあったんですけれども、設備廃棄を進めながら、今度は省エネというんでしょうか、まさに体質改善ということで設備投資が逆に進んでいるところも相当あるわけですね。その状況をどのようにつかんでおいでになるのか。一方で切っていく、一方でふや
していくというこういう状況があるわけですが、これも各業種別にこの法案が作成された以前の段階からこの法案制定以後設備投資が逆にまたどれだけ進んだのかということをちょっとお聞かせ願いたいんです。
いま先生御指摘の点につきまして、各業種ごとの定量的な数字は実はいま現在有しておりません。ただ、その件数で申し上げさしていただきますと、たとえば平電炉について言えば、設備更新投資件数は七件ございました。それから湿式燐酸で二件、段ボール原紙で二件ございましたが、アルミニウムとか尿素、それから綿紡、梳毛、フェロシリコンといったような業種では設備の更新投資はございません。したがって、その件数として挙げました平電炉、それから湿式燐酸、段ボール原紙、それから合繊の四品種の中で七、八件、それからアンモニアについて一件と、以上のようなのがその更新投資として件数としては挙がっております。
そうすると、いまのお話で、アルミの場合には新しい設備投資はないということですが、アルミが一番電力多消費ということで来ているわけですね。そうすると、先ほど新技術開発ということで将来計画をしていくんだということなんですが、この間あれですか、たとえばよりエネルギーを必要としない製錬の方法であるとか、そういう点ではアルミ業界の努力というものがどの程度なされてきたのかですね。
電力を必要としないアルミの研究開発につきましては、私どもでも助成をいたしまして今年度から電力各社が力を合わせまして研究組合をつくって進めていこうということでいまその緒につきつつございます。大体の見通しといたしましては、五年程度かけましていわゆるパイロットプラントのスケールで研究をやりたいということで、総額はおおむね六十億ぐらいになるのではないかというふうに予想しております。その中で国の助成を三分の二程度いたしまして、これに相当の力をつぎ込んでいきたいというのが各社の共同して行う研究への意欲となっております。
そうすると、ここの質問ではあと一、二点でやめたいと思うんですが、とにかくエネルギー価格の上昇というものが基本的な原因というふうに出てきているわけですから、そういたしますと、これはアルミ等を初めとして基礎素材産業等で基本的にそのエネルギー多消費構造というものを今後どういうふうに解消されていこうとしているのかと。たとえば先ほどは共同だとかいろんな今度の改革案の中身について若干触れられましたけれども、あの説明だけではエネルギー多消費構造の抜本的な改善対策という面はここには出ていないんですね。それはどのようにお考えになっているのかということです。これはこの法案と関係なくていいんですよ。そういう基礎素材産業、エネルギー多消費産業の構造改善という観点からどういうふうに考えておいでになるのかということです。
私どもといたしましては、新しい法律のもとで、先ほどもちょっと触れましたけれども、国際競争力を失っておりまして、しかも老朽化しておるような設備につきましては、これを縮小いたしまして撤退を図ると、そうして効率化設備投資、技術開発、事業提携等によりましてその活性化を図っていくということ、その活性化と撤退とを車の両輪として進めていこうというのを法の眼目としておるわけでございますけれども、いま先生御指摘のような業種の中におきましては、いわゆる国際競争力を有しておるような新鋭設備においてその集中生産をやるというようなことを事業提携の具体的な内容として考えていくというのも一つの国際競争力強化策ではないかというふうに考えておるわけでございます。それから同時に、いわゆる抜本的なエネルギー対策をどうするのかという問題があるわけでございますけれども、これは最近原油価格が五ドル下がったというようなある意味ではいい条件も出てきつつございますので、そういう条件をうまく活用しながらエネルギー対策にも取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
まだいまの説明ではどうも少しぴんとこないんですけれども、価格が下がれば、それはもう確かにエネルギー多消費産業にとっては、これはコストがずっと安くなっていくわけですから、これは問題がないと思うんですけれども、そうかといって、かつてのようにバレル十ドル以下なんというそんな安い石油は考えられないということですから、ほぼ横ばいか、下がっても若干二十五ドル程度くらいにまで下がるのかどうか、これはわかりません。今度大臣はサミットからIEAに出席されますから、将来的な展望というのはまたその段階でより明らかにされるんじゃないかと思いますけれども、ただ、この法案の中身でいろいろつけ加えられておるんですけれども、いままでも不況対策という点で考えますと、設備の切り捨て、それから人員整理ということで、逆に言えば、これは乗り越えてきたという感じがするわけですね、いままでの状況ですというと。そうでなかったら、そのエネルギー部分だけがこれは大きな理由だとおっしゃっているのに、これはいま言ったとおり、一次、二次と上がってきたと、そのエネルギー政策上一体どういうふうにやっていくのかと、エネルギーを使わない方向に、コストを下げるといっても簡単にはいきませんから、そういう点ではエネルギーを使わないという方向でどう産業構造改善をしていくのか、新技術を導入していくのか、まさに効率的なエネルギー消費に投資をしていくという、こういうものがやはり積極的にある中で改善ができると思うんですね。ところが、単に設備だけ切り捨てたと言ってみても、どうもそれは抜本的な解消にならないんじゃないかという感じがするんでしてね。これはもうこの産業だけでなくて、他の部分でも言えるんじゃないかと思うんですね。省エネとして日本の産業界全体でやったら、先ほど申し上げましたように、七九年から八一年というこの間でわずか千万キロリットルしか減少しないんですよね。そういうことを考えますと、また同じような結果が出てくるんじゃないかと。いろいろな政正案がありますけれども、そこに主眼点があるというよりも、むしろ中小零細企業というのは切り捨てていく、あるいは合理化でもって人員整理が進むということだけに何か終わるんじゃないかという心配がするものですからちょっとしつこく聞いているんですが、これはまた後ほどよく聞くことにしまして、これはいまここで終わります。
そこで、国際的な観点から若干お尋ねをいたしたいと思うんですけれども、実はこの前参議院において商工、外務、農林、それからもう一つ科技特と、四つの連合委員会が開かれて、国際貿易摩擦をどう考えるかということを主題にやったんですが、そのときにたしか夏目先生の方からでしたでしょうか、この新特安法に関連してアメリカの通商代表部の方に御意見を聞かれたということで、これは国内問題ですからということで、直接的な批判と受けとめるほどのことではなかったんですけれども、いずれにしてもこの国際的な保護主義が台頭しているという中で、日本がいまこの新特安法をつくることによって外国の保護主義政策というものを批判する根拠といいますか、発言力というものが非常に弱くなるんじゃないかという国際的な評価、これについてどういうふうにお考えになっておるのか、あるいは受けとめておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
これは本朝の新聞等でもごらんになりましたように、ECの方も、日本の産業構造そのものをやり玉に上げてガット提訴の申し入れをいたしました。その前に、ただいまお話しのように、アメリカの方では、実はどこで、どの資格で、だれが言ったかとなってもとをたどっていくと、さて、だれが言ったのかわからないようなことで、USTR代表のブロックが言ったと言い、あるいは議会が言っていると言い、確かに会うとそれらしきことも言うんですけれども、はっきり言えば内政干渉だと言うつもりですが、
それは言わないで、日本の産業政策を、いまはことに先端産業について日本が助成していることを中心にして、前提をそう置いて議論をしているようですが、どうも日本の産業保護政策、育成策というものが力をつけてきてはアメリカのあるいはECの市場を攪乱するという非難の大合唱に変わりつつある傾向にあります。でありますので、先週、まだECがこういう暴挙に出ようとは思わないときです。アメリカ側のだれにあてて物を言った形にしたらいいかわからないまま、通産大臣の反論と言うと相手がないといけませんので、見解といいますか、あるいは通産大臣の意思表明、あるいはそういうものに対する抗議というような形で何らかの――日本のとっている政策についてほうっておくと、この特定不況産業業種の問題もこれも一つの例だというようなこともちらほら聞こえたりするんですね。ですから、これは輸入を排除していないし、本当はダンピングでアメリカのアルミニウム地金をやりたかったんだけれども、ダンピング行為はないということがわかって、これは電力料金の水力、火力の差である、仕方がない。それならば日本の産業はアルミに関する限り壊滅した方がいいのか。そうするとアメリカも日本の市場には製造者としてはだれもいない市場になりますから、そのときにはいかなる値段をつけても日本は買わざるを得ない。したがって、安いはずがないんで、現に課徴金などをかけたりするのを見ると、売るときにもその気持ちがあるわけですから、日本にアルミ産業が絶えた途端に値段を二倍にして売り込んでくることは間違いないでしょう。
そういうようなこともあって、議論をするつもりで、議論は議論、一方は日本は黙っていると、そういうことをやっていると言われてもそれを認めているんじゃないのかというふうに誤解されたら大変でありますから、いま私の手元で、きょう夕方までにということで、まずECに対して、かかる措置についてはきわめて遺憾である、合意が成立していたことを一方的に訴えるというのはけしからぬという意味のまず抗議電を打ちますが、アメリカの方に対しては、見解とするか、反論とするかいろいろありますけれども、要するに、それらの問題は政府が言っているのか、議会が言っているのか、あるいは向こうの業界が言っているのか、いま一つ焦点が定まりませんので、したがってわが国の立場というようなことで、あるいは主張というようなことで、だれにともなく、世界に、日本の産業政策は公明正大であって、排他的でなく、過当に保護的でなく、そしてまた、政府がその恩恵を与えたことによって、日本の産業の特別な分野が世界市場に脅威を与えているものではない。逆にアメリカ、イギリス、ドイツ等の場合の政府助成策等もありますから、そういうものも、他方にはこういうものもあるではないかというところを入れるか入れないか、いま検討しておりますが、そういうような骨格はほぼできておりますので、そういうもので先週末に出そうかと思ったんですが、どうもそこらのところが、じゃアメリカのだれに言うんですかと言われた場合に困るので、今週に延ばしておりますが、今週中にはそういうものを整えて、わが国の主張、中身は反論ということで、日本はそういうような非近代的な、あるいは国策誘導による他国侵略的なことは何らしていない、公明正大だという主張を一遍書かざるを得ない形で、アメリカの新聞を含めて書かざるを得ない形で出さないと、ギボンズ委員長と渡り合ってやったって、帰ったって言いやせぬし、ブロックと渡り合っても、帰ったって言いやせぬし、結局アメリカの国民というものにわからないですね。わからないから議会の声がまたわからない声となってくる。ですから、一遍そういう声明みたいなものを出すと、それは現実に起こった行動ですから、それはアメリカ側の新聞も報道せざるを得ないだろう。そういうことをいま考えておりまして、まだ最終結論は得ておりませんが、何らかの行動に出るつもりでおります。
ところで、OECDのPAP、これは大臣もごらんになっておるわけですけれども、OECDの閣僚理事会に報告された経済政策委員会PAP特別グループの最終報告書というものがあるわけでして、特にその中の「競争的環境の促進」という部分で、直接いまのこの法案についてどうこうというふうな言い方ではもちろんないわけですけれども、幾つかこの法案にかかわって、あるいは今日までの貿易摩擦等ともかかわって、これらの問題点についての日本政府の考え方なり対応というものはやっぱりきちっとする必要があるんじゃないか。また、もし聞くべきところがあれば、やっぱり相手の立場に立って考えていく必要もあるんじゃないかというふうに思うわけですね。そこのところでは何か四点ほど挙げてあるわけですけれども、これらについてはどういうふうにお考えになりますかね。
特にこの二十三というところでは、「競争政策は全体的な経済政策が国内産業の国際的な競争状態を確保していれば、集中度のような構造的規準にはそれ程密接に関わらなくともよい。」というふうなことも言っておりますね。幾つか述べているわけですよ、これは一例を申し上げたんですが。そういう点で、このPAPのいまの報告に対する通産当局の見解がどのようなものであるか、お聞かせを願いたい。
この法案を延長し、かつ独禁法との問題等もいろいろありますので、その過程の下敷きには、OECDのPAPの各条項を踏まえて、それを下敷きにして、それにもちろん背反しないよう、あるいは抵触しないよう、それで誤解を受けないよう、そういう配慮をしながら、その枠内で問われたら説明できるということを下敷きにしてつくり上げた法律であることだけ申し上げておきます。
ちょっと補足をさせていただきますと、先ほど先生の御指摘になりました「積極的調整政策」の考え方は、五十三年六月のOECD閣僚理事会で採択されたPAPの一般方針というものと、それから昨年五月に同じ閣僚理事会で採択されましたPAP声明というものの中に明らかにされておるわけでございます。私どもが理解いたしますのに、PAPの考え方の基本と申しますのは、それぞれの国が競争力の低下した産業につきましては保護主義的な措置をとっていきますと中長期的に非効率的な企業を温存することになってしまう、その結果生産性を低め、インフレ体質を助長する、さらには他国の保護主義的対応を惹起しかねないということが基本的な前提認識になっておるんではないかと思うわけでございます。
そこで、PAPの考え方といたしましては、構造的な問題を抱えて調整を要する産業につきましては、過剰設備の漸進的な廃棄による縮小と同時に新規投資と技術開発による活性化といった面と両面から成る産業調整が必要であるというふうに言っておるわけでございます。そのような意味で、そのような産業調整というのは、積極的産業調整政策というふうに呼ばれておるわけでございます。また、その前提といたしましては、当然に開放市場体制、措置は時間を切った限時的な措置であるべきであるというようなことが強調されておるわけでございます。
私どもは、先ほど大臣の答弁にもございましたように、この法案の立案過程におきましていわゆる山中六原則というのを頭に置いてその立案に取りかかったわけでございますが、山中六原則の中には開放経済体制というのが第一の要件として高らかに掲げられておるわけでございますし、業界の自助努力が前提になるということも第二の要件として掲げられておりますし、第三の要件といたしまして対策は時限的なものであるべきであるというようなことも言っておるわけでございまして、詳細は省略をさしていただきますけれども、そのような山中六原則をベースに法案の立案に取りかかったわけでございます。したがいまして、私どもの法案の考え方はどこへ出て説明をしても十分説得的にOECDのPAPの原則には合致したものであるということが説明できるのではないかというふうに確信をしておるわけでございま
す。
山中六原則、特に三つお述べになったんですけれども、こちら側の確信と相手の受けとめ方というのは必ずしも一致をしないわけですから、そういう点で、たとえばカルテルのところでいろいろPAPの方では述べておりまして、たとえば過剰設備についての問題ですね、これについてもるる述べておりますし、特に「カルテルは、必然的に大規模な企業の持っているすべての弊害を伴ないがちである」というふうなこともここで指摘をしておりますし、それから「事実、政府がカルテルを容認すれば、しばしば国内生産者を国際競争から保護するためにカルテルが導入されるであろう。」というところで、これはもうOECD等の心配がここに非常に端的にあらわされているんじゃないかと。つまり政府の介入、過保護といったらいいんでしょうかね、そういうものによって、かつて日本株式会社なんということが言われた時代もあったんですけれども、こういうものについて、いやそうではないと言うだけではなかなか理解が得られないんじゃないかというふうに思うんで、これは法案審議の段階でもう少し詳しく聞いてまいりますけれども、この辺について一応は基本的にはどういう考えをお持ちなのかお聞かせ願いたい。
PAPの原則のところを詳細に読んでみますと、いわゆる合併とか、事業の集約化といったような前向きの対応につきましては、これは全体としてこれを容認するという考え方が出ておるわけでございます。カルテルとして特に問題にしておりますのは、いわゆる価格カルテルであるとか数量カルテルであるとかといったような後ろ向きのカルテル施策を問題にしておるのがPAPの報告書の中に出ておる考え方ではないかと私どもは思っておるわけでございます。したがいまして、私どものその法案の中で事業を集約化を進めるにつきまして、独禁当局と十分意見調整をしながら進めるというその考え方をとっているわけでございますが、そういう考え方はPAPの考え方にも合致するものではないかというふうに思っておりますし、それからまた法案の審議の段階で細かく説明をさしていただきたいと思いますけれども、法案全体の考え方が業界の自主的な努力、自己責任原則というのを前提としておりまして、甘えの構造は許さないという考え方をとっておるわけでございますので、そういう点から見ましても、このPAPの原則には合致しておるんではないかというふうに考えております。
ところで、諸外国の対策ですけれども、こちらでは特安法あるいは新特安法等によってそういうカルテルというものをある程度認めていこう、あるいは独禁法の適用除外というふうな考え方もここに一部入ってくると、それは事前に公正取引委員会との間に意見の調整をやって独禁法違反になるようなことは避けるというふうに言われておりますけれども、しかし現実にこの法案が成立をいたしますと、なかなかむずかしい問題が起きてくるのじゃないかというふうに心配するんですけれども、外国ではこういう特安法のようなものが不況対策ということで出されているところはないんじゃないかというふうに思うんですけれども、たとえばアメリカ、西ドイツ、イギリスやEC等、これは衆議院でも資料として提出をされておるんですけれども、諸外国の実情というものをどのように把握されているのか。そうでないと、先ほど理解は得られる、確信はあるといっても、諸外国ではそういうものがない、やってないというところで、日本だけが独自にそういう法律をつくっていくと、まさにカルテル結成に逆に政府が手をかしているんじゃないかという、そういうそしりをやっぱり免れないのじゃないかと思いますので、諸外国の例がどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、現在世界的な景気低迷あるいは二度にわたる石油危機等によります競争力関係の変化等、あるいは中進国の追い上げ等の理由もございまして、各国で構造的問題に直面した産業につきまして産業調整の問題がいま起こっておるということは御承知のとおりでございます。こういう不況産業対策につきましては、各国の実情であるとか、あるいは社会的政治的伝統などによりましてそれぞれお国ぶりというのはあるわけでございますけれども、何らかの形で政策的支援が行われておることは事実でございます。
たとえばアメリカについて申しますと、輸入増加に見舞われておる産業につきましては通商法によります輸入制限等の通商政策がとられておることは御承知のとおりでございますし、それから産業調整援助等困難に陥っている産業につきましては、その支援措置がとられておるわけでございます。
それからまたヨーロッパの例でございますが、たとえば西ドイツで見ますと、不況に悩んでおります鉄鋼産業につきまして、八二年から八五年にかけまして、グループ化等の構造改善を行う企業に対しまして、二十ないし三十億マルクの助成を行っておるということもこれまた事実でございます。
またイギリスの例でございますが、鉄鋼産業等の基幹産業につきましては、国有化の措置がとられておるわけでございます。
また、フランスにおきましても、石油化学につきましては国有化が行われておりますし、また政府による助成金といったような形の手厚い保護政策もとられておるわけでございます。また同時に設備の共同処理やあるいは合併とか事業提携につきまして、産業政策と独禁政策との調整が円滑に行われておるということもこれまた事実でございます。
このように、各国ともそれぞれ実情に応じまして、雇用や、地域経済の安定のために困難に陥った産業についての産業調整政策が実施をされておるわけでございますし、またあるいは有効な施策を模索をしておるというのが現状なわけでございます。
われわれのその新特安法でございますけれども、これはもう重ねて申し上げることになるわけでございますが、開放経済体制というのを前提といたしまして、民間活力をベースに縮小と活性化を図っていこうということであるわけでございます。これも一つの産業調整政策のパターンではないかと思うわけでございますけれども、先ほど御説明いたしました諸外国の例に比較をいたしまして、わが国の場合にはソフトな政策手段を導入しているということが言えるんではないかというふうに考えるわけでございます。ソフトな政策手段と申しますのは、また機会がございましたら細かく説明をさせていただきますけれども、税制、財投、一般会計の関係の多少の政策手段を有しておるわけでございますが、先ほども述べましたような国有化であるとか、輸入制限措置であるとかあるいは手厚い産業助成であるとかというような措置に比べますと、内容は必要最小限のものであってソフトなものではないかというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと質問が悪かったのかどううかなんですけれども、私がいまお尋ねをしたのは、不況対策ということで新たに法案を設けて独占禁止法を緩和をするとか適用除外にするとか、そういうふうなことが行われているのかどうかと、適用除外を設けた国があるのかということをお聞きしているんでありましてね、私は産業政策上の補助金制度であるとか輸入制限という問題と、それから国内の各企業の合併だとかいろんな法案の中身のような問題とは若干違うと思うんですよ。補助金とか輸入制限あるいは国有化の問題、これといま言った問題というのはどうもちょっと本質的に違っているんじゃないかというふうな感じもするんですけれどもね。輸入制限というものが独禁法の緩和とかそういうものとはどういうふうに結びつくんですかね、これ。
先ほど私が御説明をいたしましたその国有化政策とかなんとかというのも、これは構造産業対策の一態様なわけでござい
ます。つまり、民間の形のままにほっておきますととても競争力を有する産業には立ち直れない。したがって、国が積極的に資本投入をし、また人的にもバックアップするという形、つまり国有化という形を通じましてバックアップをしていこうということでございますから、これも一つの産業調整政策あるいは産業政策と言われる分野なわけでございまして、決して全く異質ということではないわけでございまして、それぞれのお国ぶりによって対応が違っておるという一つの例としてお聞き取りいただいたら幸いではないかと思う次第でございます。
それから、輸入制限の問題でございますが、輸入制限をいたしますと、これは外との競争を遮断をするということになるわけでございますから、そういう意味では大変競争制限的な効果を持つことになるわけでございます。私どもの場合には、開放経済体制を前提といたしまして輸入制限措置はとらないということでございますから、常に海外との厳しい競争にさらされながら構造改善を進めていくということでございますので、その面から見ましても、輸入制限措置をとっておる国に比べますと対策の内容がきわめてソフトである、また厳しいものであるということが言えるんではないかと思うわけでございます。
どうもちょっとそこのところが合わないんですけれどもね。輸入制限というのは、確かに一国の産業政策として国家相互間の問題になってくるわけですよね。しかし、いまここで出されておる法案のような特定産業業種においてのカルテルの結成、そして独禁法の除外というふうな形で行われている国というのはあるのかどうなのかということをお尋ねしているんで、どうも輸入制限の問題といまの法案で考えられている内容というものが何かごっちゃで、私の質問が悪かったのかしれませんけれどもね。そういう点で、そういう例が諸外国にあるのかどうなのかということで、輸入制限ではこれと同じようなものだというふうにはどうも理解できないのでしてね、そこのところもう少し諸外国の例があったらお聞かせ願いたいということをお聞きしているんです。
日本と全く同じような法律体系をとろうとしている国は、私どもの調査している限りでは見当たりません。ただ、たとえばECの例で申し上げますと、合繊業界の行います設備廃棄の共同行為につきましては、独禁法上全く問題がないというふうにされておるわけでございまして、その限りにおいて独禁法との調整を新たにする何も必要がないというような事例はあるわけでございます。
それからまた、これもヨーロッパの例でございますけれども、事業の集約化について見ましても、たとえば石油化学業界におきまして、BP社とICI社の事業交換というのを行ったわけでございますが、塩ビとポリエチレンで事業交換を行ったわけでございますが、そういう事例に徴しますと、イギリス国内市場だけのシェアで見ますと三分の二以上の市場占拠率になるというようなことになっておるわけでございますが、にもかかわらず産業政策的観点にも配慮いたしまして、イギリスの独禁法、ECの独禁法から見て問題がないというような処理もされている例もあるわけでございます。したがって、こういう場合には具体的な運用で全部解決をされておるということでございますので、新たに独禁法との調整を必要とするような法律措置なり立法措置は必要でなかったというのが実情でございます。
いまの説明を聞いてもちょっとまだぴたっといかない点があるんですよね。時間が足りませんからまたこれは次回に譲りまして、これと同じようなものはないということはおっしゃっているわけでして、部分的に、しかし同じ部分といってもどうもちょっと違うような感じがいたしますので、これは改めて次回に譲りたいと思います。
それからもう一つ、これは立法過程の問題ですけれども、きょうはここには公取からは出席を願っておりませんけれども、報道等では盛んに立法過程でいろいろ問題があったのではないかと。たとえばこれは経済雑誌ですけれども、公取と直接というよりも、業界の要望がこの法案には九割方盛り込まれているんだというふうなことが言われておりまして、通産とそれから公取との交渉でも、まあ何といったらいいんでしょうかね、独禁法に抵触する部分というのか、違反すると思われるような部分については骨抜きをされたんじゃないのかなあというようなことがあったり、いろんなことが言われておるわけですね。特に問題なのは、通産が一応業界にかわって公取と調整をすると、法案の内容ですと、大体そういうふうなものが盛り込まれておるということで、なおさらそういうことにもなってきたんじゃないかと思うのですね。
それから、さらにこれは覚書等もございますね。これは詳細お聞きしますけれども、これはやっぱり大臣、この法案の作成過程で、公取の反対意見というものが実力大臣によって抑え込まれたのではないかというふうなことになったんじゃ、これはそういうことでは困るわけですし、そういう報道がいろいろなされておるということについては、どのようにお考えになっておりますのか。それから、なぜ覚書というものが必要であったのか、その辺の経過についてお尋ねをしたいと思います。
現行独禁法というものは、世界で最も整備された、法文化された独占禁止法であると私は思っております。それをつくるのに私自身が三年間苦労した法律でありまして、この法律に関する限り、私は自民党の中の同調者はほとんどいないというたったひとりぼっちみたいな立場に置かれながら、やっぱり企業の公正な競争によって生ずる恩恵というものが豊富、低廉、良質の国民の生活というものを維持していくんだというようなことを信念としてやってきたわけで、よくもこれが国会を通過したものだと、自民党の中もよくも通過したものだという、私はいまでも恨まれている視線を感ずる立場の者であります。その私が通産大臣になったわけでありますから、当初から独占禁止法というものは尊重する立場、そして、しかし産業政策は生きている産業を料理をする立場であって、ナイフの刃一つ切りこぼしをやると動脈を切っちゃう、大動脈を切断してしまう、そういうことはあってはならない、それが、しかもその刃物が独禁法であってはならぬということのいわゆる産業実体法と、まあ監視法といいましょうか、そういう――高橋委員長いずれお呼びになるんでしょうが、うまいことを言いましたですから使わしてもらいますと、私どもは産業政策の交通整理の立場にあるという表現使いましたんで、そういうことも現実的にはたとえていいんでしょうが、その交通整理というものは、やっぱり産業政策の基本として踏まえていかないといけない。やっぱりその交通整理を、しかし話し合いで事前に独禁法の法律に触れることなく、法律を尊重しながら産業の実態について、公取も一緒になって相談をしてもらって、そして、それを実行していくという手段は法律上書けないものか、これはやっぱり相当考えました。基本的には産業政策で国家が必要と認めれば独禁法の適用除外とするという、いままでの延長法のもとはそうなっているわけでありますから、その手法をとって力任せにやった場合には、それはいまあなたがおっしゃったような毒をもって毒を制した山中の手法ということになるかもしれませんが、そうじゃなくて、独禁法というものはなければいけないし、あって、二、三反省点は立案者としてありますが、しかし、まあまあ世界的に評価されているわけですから、それとの整合性を図って、なおかつ産業政策が展開できる法律をつくれたならばこれはすばらしいだろうなと思って、私の意を体して役所の諸君もよく話し合いをしてくれまして、途中でそういう衝突などはございません。口論、口角泡を飛ばすというような空気もなかったです。それは公取委員長をお呼びになって一緒に私のここに並べてどうせ御審議をくださる日があるでしょうから、そのときにおわかりになると思
います。衆議院の方でもずっとそういう態度でございましたが、こういう法律は全くユニークな、いままでに例を見なかった法律であるという評価を私自身もいたしておりますし、公取もそれを否定しておりません。願わくば、やはり今後日本の産業政策と公取、あるいは通産省と公取というものが相対立するものではなく、協力し合えるものであるということの第一歩としてこの法律をつくり上げたい、そう思いましたんで、まあしかし、それでも覚書というものは、行政上の細かな問題等についてのおおよその感触を覚書で確認することによって法律上にそれをわざわざ書かなかったという点はございますから、それは後ほど必要ならば局長の方から答弁いたさせますが、私の申しました基本的な姿勢をたがえるものではないということでございます。
また別の機会に覚書の詳細は御説明さしていただきたいと思いますけれども、特にその関係各省庁でやっております覚書のパターンと並み外れた特殊なものをやっておるものではございません。きわめて一般的な両方の認識の統一、それから今後の運用に当たっての配慮のポイントというようなところを主として決めて覚書で書いておるわけでございます。
独禁法との関係で全然心配がない、あるいは通産の役割りというものと公取委の役割りというものがどこにも疑義が出てこないという法案の内容であるならば、これはどなたも心配はなさらないだろうと思いますし、また覚書まで取り交わすこともないんじゃないかと思うんです。やはり覚書が取り交わされるということは、そこに何か一抹の不安といいますか、そういうおそれというものが出てくるんじゃないかという、これは法を実施をしてみなければわからぬということもございますけれども、そういうやはり危惧の念が感ぜられるということで、公取なりのいろんな意見もあったり、私は先ほど申し上げたように立場を変えて考えてみますとこれはよくわかると思うんですよ。そういう点でいまの山中大臣のお考えでは、もう独禁法、もちろん侵害するとかそういうことでなくて、円滑な、新しい、画期的な、ユニークなひとつ法案として産業政策との融和を図ったということで、その点は私は否定はしていないんですけれども、やはりあくまでもPAPの批判にたえ、あるいは独禁法との関係で独禁法に風穴があくとか、なし崩しにされていくということでは、これはまた大問題というか、それこそ大変な話になるわけですので、そういう点でお聞きをしたいんですが、大臣にはそういうあれはもう全然ないというふうにおっしゃっておりますが、そういう点で、私はそうであれば覚書は必要ないんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺はどうなんですか。そういうやっぱり心配があるということなんですか。
これは心配があるというよりも両方がどんなにうまくスキームをつくるかという問題について一応の合意線を持っていませんと、ということは、一義的に通産大臣が、この共同行為あるいは独禁法に抵触するのは合併の場合とかシェアの問題とか、高度寡占になりはしないかとか、いろんな点がありますから、そこらは、幸か不幸か私が大臣ですから、しかもこれを政令で、あと手を挙げるものはないと思いますが、念のために挙げる期間も一年半しかないわけですから、その間に妙なことが起こらなければそれでそのまま法律は五年間が終わるわけですからね。ですから、私がおる限り、たとえば特定の業種――業種までは言わぬけれども、石化業界、ですから、特定の企業名は言いませんが、こういうことで私たちはやりたいと思うという相談を、もちろん当局も一緒になって聞きました。しかし私の判断はこれは問題があるということで、これから公取にも参りますという話がありましたから、行きなさんなと、行ってもむだですよと、行ってもらってはかえってこっちが迷惑ですということを間接に――ぼくですから直接的に言ったわけですけれども、受けられた方は、ただ、いままでの法律の慣行みたいに考えておられて、まあちょっと顔出しますわというようなことで行かれたんですけれども、それ案の定私の予感どおりだめなんですね。結局は私の手元で――独禁法について私は断じて素人ではありませんので、あえて私は独禁法の権威者と思っておりますから、私の手元でつくられる計画を、私が了承したものが協議の対象となるわけでありますから、まず持っていくものが独禁法に触れる内容ではないと。ただしかし、それであっても途中経過の中でそれが高度寡占の方向に動き始めたとか、
〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
あるいはその状態を多として価格の上方硬直性を示し始めたとか、要するに独禁法上あってはならない現象等が起こってきた場合には、これは途中であっても公取は物を言う権利がありますから、そういうようなことは当然私たちは指導し監督する役所であるとしても、動き始めるとなかなか私たちの最初に見た姿と違った形で動くおそれが産業の実態としてありますから、したがって私の手元できちんとしたものができ上がって協議をしますから、ほとんど協議調うだろうと思うんです。それは私がそういう独禁法立案の苦労を三年もした経験者であるから自信を持って言えるのであって、その自信のある私がその期間中全部おれるかどうかしりませんが、ほとんどの期間は大臣の位置におるわけですから、これは安心して任せていただいていいと私は自信を持って申し上げておきます。
現在素材産業は大変な苦境に陥っているわけでありますが、今度の新法によっていま苦境に陥っている素材産業が果たしてその昔境から脱し得ることができるかどうか、これは大きな問題だと思うんですが、見通しについてはどうお考えか、まずそれからお伺いいたします。
まず、この法律の作成に当たって最初に厳しく申し渡しましたのは、産業界の甘えの構図はいけない、産業界の甘えの構造を私は受けないよと、いわゆる民間の自主的な、自発的な、自分たちがこれだけの期間をくださればりっぱに立ち直っていきますという意思、そしてその意思のあらわれと見られる計画、そういうものを私の方で厳重に審査するということが、まず最初にこの法律の作成に当たる場合の私の指示であります。したがって、事務当局も、まず民間産業の、自主的な、自発的な、そして自助努力によるという点を前提として指導をしてまいっておりますし、この法律もその考えを貫いておりますから、これだけの国がいろいろ問題を――ただいまもOECDあたりで問題になりはせぬかというお話もありましたが、それをあえて大丈夫である、出席する私も国際会議で堂々と反論できるというだけの自信を持ってつくったものでありますから、五年後において、それだけの自主、自立、自活、そういう活性というものを持って取り組んでなおかつだめだということであるならば、それはその産業は消えていかなければならない、そしてその間に私どもの方に相談を受けながら、他業種への転換とか、あるいはもう一つ上流の方向に、下流の方へといいましょうか、あるいは異業種、他業種でなくとも新しい生きる道を別途求めて、何らかの手段で、やはり、従事する労働者もいることでありますから、労使ともに合意を得られる方向を模索するというようなことがなければならぬと思うんです。しかし最終的に、これらの掲名いたしました業種について、私どもは五年後にはりっぱに立ち直ってくれるものであるということを期待いたしております。その期待はありますが、さてどうなるかというのは、私どもでは規制を行政的にやらないわけですから、もっぱら産業界の自助努力、その結果生き延びてみせるというその決意を私たちはとうとびたい、尊重したい、その意味では五年後には、これだけのインセンティブを国が与えるんですから、りっぱになっていてくださることでしょうという期待を込めているということしか言えないと思うんです。
大臣おっしゃるように、われわれもそういうふうな期待をぜひいたしたいと思っておりますし、またそれぞれの産業界も自主的な大変
な努力、特にやはり、いわば最終的な努力というふうなことで行っていくであろうと思いますけれども、ただしかし、やはり今後新しくまた客観的な変化、あるいはそのようなまた厳しい新しい要件というのが起き得る可能性もあるわけですね。まあアルミ等にしましても、五年前やはり同じような考え方できたんだろうと思いますけれども、五年間に新しい要因によって、いわば――先ほど吉田委員の質問に対して大臣もおっしゃっておられましたが、いわば壊滅的な打撃をこうむる寸前まできておる。だがしかしその場合、これが業界の自主的な努力だけでどうにもならぬという場合に、さてそれがいま言われるような形で、その業界が完全に壊滅した場合に、じゃ他の川下といいますか、組み立て型加工産業への影響、大きく言いますと、総合的な経済安全保障という分野から、私は、自主努力に任せておくけれども、しかしその業界の自主的な努力が欠如した場合、そこでだめになった場合には、やむを得ぬということはなかなか言い切れないんではなかろうか、国際的に、というふうな懸念があるわけです。これは先のことですから、いま、その場合どうとかという仮定の問題についてどうのこうのまたお尋ねするわけじゃありませんけれども、そういうようなことを懸念を――過去の五年間の経過から見て、若干の懸念がある、こういうことを感じております。これはこれで申し上げておきます。
そこで、いま大臣のお答えの中に出ておりますけれども、新分野への転換、これは後でお聞きしますけれども、城下町法についてもあるわけですけれども、新分野への転換あるいはそういうふうな面について、全く従来から何もないような分野への転換ということになれば、これはまだいいんですけれども、これは恐らくそう簡単にはできないと思いますが、たとえて言うと、素材型産業でありますだけに、生き延びていくために、加工分野へ進出をしていくというふうなのが相当あるわけですね。すでにあるわけです。例として申し上げますと、紙パルプなんか、洋紙製造業なんかは、一貫作業という形で紙器、印刷分野まで進出しているわけですね。ということは、結局、進出をしてその分野でのまた競合を起こしておる。こういうふうなことがますます多くなっていく懸念があると思うんです。これはいま例としては洋紙を申し上げましたが、化繊にしてもあるいはアルミにしてもそういうようなことが起き得るんではなかろうか、こう思うんですが、これらについて、どのような規制といいますか、歯どめといいますか、分野の競合を防ぐ、そういうことが必要であろうと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。
当然ながら、これらの掲名されました業界は、この法律というものを、自分たちが最後の命綱を与えられたということで、水面上に浮上して自力呼吸をして泳ぎ出さなければならない、その義務も私は負うと思うんです。したがって、ひたすら国家の与えるわずかなインセンティブであっても、それに対して自分たちが義務を負うということを考えたならば、先ほど私、他業種なんていうことを早々と言い過ぎたわけですけれども、余り先の話を最初に持ち出されたものですから、私としては、それらの関係業界はこの五年間の時限立法の中でみごとに再生されるであろう、またその決意を酌み取らない限りは私どものところをパスしないということでやっておりますんで、その先の話はきょうはちょっと手控えることにいたしまして、この業界はこの事業によって立ち直っていただくであろうという期待、そして業界の方は責任をとってくださいよ、義務を負っているんですよ、国家に対して、そして国民に対して、日本の産業界全般に対してですね。そういう気持ちでおっていただきたいと思うんです。
これはもう局長にむしろお聞きした方がいいと思うんですが、いま申し上げたように、その企業そのものが体質を強化するために、あるいは改善をするために、素材産業にありますから、自社製品の素材を使うことによって加工分野へ進出することによって付加価値を高める、こういうふうな、当然やはり、転換といいますか、企業の転換拡大をこれは考えられるわけですね。その場合に、私はまた新しい問題がある。素材産業でありますから、このいわば新特安法によっての助成、いろいろなある意味では保護を受けている。その保護を受けておる、助成を受けておることを有利な条件として、いえばそういうふうな分野に進出することによっての新しい摩擦、競合というものが実は事実あるんですね、もうすでに。いま例に申し上げましたけれども、洋紙製造業等については、いえば自社の製品をそのまま加工して市場に出しておる。だからユーザーと競合しておるというふうな、そういうふうな経営がすでにもう行われておるわけですが、そのようなものが今後拡大されることは、いろんな意味でやはり好ましくない、これについては、特にその面についての行政指導が私は必要であろうと思いますが、どうお考えでしょうか。
先生御指摘の点はおっしゃるとおりでございます。私どもも、今度の新法の構造改善基本計画の中で第二項の五号のところに設備の処理とかあるいは事業の提携とあわせて行うべき事業の転換その他の措置に関する事項というのが入っておりまして、当該その特定産業が事業の転換をするという場合どういうことを具体的に考えておるのかという点につきましては、この基本計画の中でいろいろ議論をし固めるということになっておりますので、そういう議論の過程の中で私どももいま先生の御指摘のような点をよく踏まえながら調整を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、先ほど大臣の答弁にもございましたように、この法律自体が設備処理という、縮小だけではなくて、技術開発であるとか、あるいは事業提携とか、あるいは設備投資を通じましてその活性化をしていこうという新しい側面も持っておるわけでございますので、当該業種内において新たな雇用の可能性というのも現行法よりはあるのではないかという期待も持っておるわけでございます。
私はこの点を申し上げたのは、これらの素材産業がよくなっていくためには、やはりユーザー業界の協力がかなり必要だと思うのです。これは片方でユーザー業界が協力した。その業者がよくなった。あるいはよくなるために逆にユーザー業界が被害を受けるようなことであっては、やはり今後わが国の産業政策上よろしくない、こういう点であえて申し上げたわけですから、これらについては計画作成の段階で十二分の行政指導をお願いしたい。これは要望しておきます。
そこで、今後これを進めていく中で、いろんな事業の縮小あるいは転換等が行われるわけでありますけれども、この基礎素材産業に従事しておる労働者数、百九十一万人という、全体の一七・五%ですか、非常に大きなやはり労働人口でありますので、したがって、これらの労働組合と十分今後事業計画作成の段階でいわば連絡をする必要があろうと思いますが、労働組合の意向をあるいは意見を十分参酌をしていかなくちゃいかぬと思いますが、これらについてはどのようなお考えでありますかどうか。
先生御指摘のように、雇用の安定というのは、基礎素材産業の構造改善を進める際に、最重点配慮事項ということで私どもは考えておるわけでございまして、この法律にもそういう位置づけになっておるわけでございます。このため、この法案の立案過程におきましても、いろんな場を通じまして関係労働組合の方々の御意見も十分聴取さしていただいたと思っておりますし、そういう意見交換を通じまして、いろんな雇用安定や労働組合の意見反映の規定も設けることができたのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
具体的にちょっと触れさしていただきますと、まず構造改善基本計画の策定に当たりましては、関係審議会を通じまして労働組合の意見を聞くと
いうことがはっきり法律上も書いてあるわけでございます。そして関係審議会には必ず労働組合の代表にも参加をしていただくということは運用上考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。その構造改善基本計画の内容も十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということでございます。
次に、事業者が構造改善基本計画に従いまして設備処理やあるいは事業提携といったような構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないというのが第十条第一項に規定をされておるわけでございあます。
また、国が設備処理の共同行為の指示を出す場合やあるいはその事業者の作成をいたしました事業提携計画の承認を行う場合には、従業員の地位を不当に害するおそれがないことを十分確認をするということにもなっておるわけでございまして、特に今回新たに設けられました事業提携計画の承認に当たりましては、事業者と労働組合との間で話し合いが十分行われているかどうかを確認することとしておるわけでございます。これは第六条、第八条の二の関係の規定ということでございます。
以上のように、本法におきましては、労働組合の意見を十分反映をしてまいりたいと思いますし、また、雇用の安定につきまして所要の規定の整備をしておるということになっておるわけでございます。
今後ともさまざまな場で労働組合の意見を十分に聞きまして、新法の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に独禁法との問題でありますけれども、設備廃棄、設備処理の場合に、アウトサイダーの規制が、これは全くないわけですね、全くと言っていいほどないと思うんですが。もう三十年前からこれは特に中小企業関係の法律がありますが、例の調整組合、あの当時からあるいは構造改善等につきましてもアウトサイダー規制がないために、結局設備の廃棄あるいは設備の統合というふうなものが、事実上はやっぱり効果が上がらなかった。そのために逆に、一時的に設備廃棄等をしましても、反動で実は設備過剰になった、こういう業種が、あるいはこういうケースがずいぶんあるんですね。したがって、私はこの新特安法が、先ほど大臣から必ずこれ自主的な努力によって不況から脱し安定するであろうという期待をしたいと、また私もそう願っておりますけれども、やはりそこに設備処理についてのある程度のアウトサイダー規制を考えていかなければ、事実上やはり骨抜きになるんではなかろうかという懸念が依然としてするんですが、これはどうお考えでしょうか。
この点は事務当局とまた別に、私自身が最後までどうしようかについて考え込んだ点であります。
本来、そういうような構造改善には全関係企業が参加をして、そしてみんなで話し合って再建への道をたどるのがあたりまえであって、その中でアウトサイダー、一匹オオカミというものがおって、今回の立案過程においても、そんな法律をつくったって自分は、おれのところはやっていけるということを豪語した会社があることも聞いております。
そこで、アウトサイダーについては、他のたとえば九〇%が合意したものについては反対はしてはならない、参加すべきであるというような規定を入れようかと思ったんですが、やはり今度の法律は延長法でもありますしね、あくまでも民間活力ということは民間協調、ここにまた独禁法の問題が出てくるわけですが、それを私たちが官僚的な、高圧的な態度でもってやっていくと、逆に民間活力そのものを、あるいは自主的な、自発的な意欲というものを、ある意味ではアウトサイダーを大臣がやると、加入命令を出すとか、勧告するとかということがあった方がやりやすいことは間違いないのですが、そこに安易さがまた生まれてくるのではないか。したがって、指定されたら、手を挙げたらあれが一人反対しているけれども反対できるもんかというようなことで安易な計画が出るおそれがある。そこでずいぶんどちらにすべきかに迷いました。
しかし、あくまでも民間の自主努力によって、国はこれだけの御支援をいたしますからがんばって立ち直ってください、まあ私たちとしてはある意味で民間にお願いをし、その願いをまた私どもが受けとめるという気持ちでおりますので、最終的に大臣の権力の介入といいますかね、そういうふうに結果なるでありましょうアウトサイダー規制は、私自身がそのようなことでやれない。いわゆるアウトサイダーがあばれてわれわれの構造改善が、体質ができないというところは、それは仕方ないじゃないかということで、どちらがいいかということについてよりも、この法律の性格がそれによってがらっと変わってきますので、行政権力の、国家権力の介入を避けるという方を私は採用して、アウトサイダー規制をあえて盛り込まなかったという経緯がございます。このことは果たしてよかったのか、あるいはアウトサイダー規制を持っていた方が私の方から見るとやりやすいんですけれども、それを法律に入れた方がよかったか悪かったかはいずれあらわれてくることでありますが、あくまでも私は、民間の自助努力、活力、そして共同してやろうという決意、それを尊重していくと、アウトサイダーは出ないだろうと、そういう願望を持って、国家権力の介入ということは避けたということでございまして、これは私の最終的な判断でございますから、そのことが果たして今後法の運用で経済界にどのような現象としてあらわれてくるのか、これはわからないわけでございますが、私は、願わくはみんなが一匹オオカミ的な存在で、いわゆる協調を破るというようなことが出てこないように、むしろ業界を信頼するということを前提に決断したわけでございます。まあ、ちょっと自信があるようなないようなことですけれども、どっちをとるかということで考えたということでありまして、御指摘の点は、これは間違いなく、そういうものが存在を現実に主張したならば、この業種の構造改善は挫折するおそれもある、そういう点は、私も指摘されたとおりであると思います。
いや、大臣の言われることはよくわかるんです。また理想としてぜひそう願いたいし、そうありたいと、私もそう感じますし、また、多くの人がそう思っておられることもこれまた間違いないと思うんですが、ただ残念なことには、過去いろんな業界の状況からいってどうにもならぬ人、むしろ協調を被ることに自分の企業の発展を考えておる。それをもう、何といってもそれはどうにもならぬという人が実はあるんですね、どの業界でも。それが私は、このせっかくの、いえば業界の自主的な努力を最大限に発揮する、助長するためのこの法律を破って、魂をなくする、こういう結果になるのではなかろうかという危惧があるわけです。しかし大臣がおっしゃるように、業界全体が協調し、いえばアウトサイダーがなくなることが一番理想的なわけですけれども、さて、そうならないところにまたそれぞれの業界のむずかしさ、あるいは、ある意味では過去にそういう人がいたからその業界が発展したという経緯もあるわけですけれども、まあしかし、これからどうであろうかという実は危惧がありますので、この点については、今後の経過の中でお考えいただいて、大臣のおっしゃるように、なかなかやっぱり理想どおりにはいかぬわいということであれば、またその時点でそのことについては、またお考え直しをいただきたい、またいただく必要があるのではなかろうかと考えますが、これは大臣に、いまからわからぬことですから、先のことでありますから、要望だけひとつ申し上げておきます。
それからこれももう一つやはり独禁法との問題でありますが、事業提携については適用除外だという、先ほど吉田委員とのお話の中でもこれは理解できました。理解しております。ただ、公取との間に意見を、公取の意見を聞くというような形
になっていくと、何かキャッチボールになってタイミングを失するのではなかろうか、こういう心配がありはしないであろうか、こう思うんですが、これらについては、先ほど大臣の、いえば独禁法の権威者でおられる大臣でありますから、そういう心配はよもやなかろうと思いますけれども、やはり一抹のまだ懸念があるんですが、どうなんでしょうか。
第一の御要望の点についても、ちょっと御参考までに申し上げておきますと、業種をいろいろと考えているうちに、農林水産省関係の業界で精製糖工業会というのがありますですね。これは北海道のビートとか沖縄のキビとか、そういうものに最終的には非常に大きな影響を与えるものであって、しかも国際的な糖価の変動によって、しかも業界は設備が四割過剰、溶糖能力は八割過剰といわれているのが、一向に合意ができない。陳情書一つつくるのにも、アウトサイダーどころか、相当な大手が日本精製糖工業会という印刷をさせることを拒否して、自分はかく主張するというような別途の文書を流すような業界なものですからね。この法律の中に手を挙げてくるなら受けてもいいがと思って、内々打診させてみたんですが、全然農林水産省の反応、ゼロですね。ということは、あの業界はもう自分たちであきらめているんでしょう。つぶれるところはつぶれて仕方がないじゃないかという業界としか思えませんですね。まあ、業界を批判して大変悪いと思いますが、裏話をいたしますと、そういうふうにやってきましたが、手を挙げなかったということは、今度手を挙げてくるところは、いまのアウトサイダーの議論も含めて、自分たちの業界はやっていけるという自信のあるところしか手を挙げないなと私はそのときに感じました。やはり、だから、あとは運営に当たって実際にどういう形が出てくるか、もちろんわかりませんが、自信のないところは手を挙げてこない、計画をつくれないというところで出てこないんだろうと私は思うんです。ですから、手を挙げてきましたら、そこは確信があるところであろう。
それから、先ほども石化業界を取り上げましたので、もうどうせ同じですから申し上げますと、最初は三社構想が出てきたわけです。しかし、最初にまとまったところがそのままもし決まるとするとどういう現象が起こりかけたかといいますと、その圧倒的なシェアというものに、第二、第三のグループが、系列が全然違うのに、これはもう自分たちが生きていくためには、アウトサイダーとは別な意味で対抗の力を持たなきゃいかぬというので、二と三のグループが一緒になって、そして業界が二社ということになる計画が進んでいることを聞きましたので、これはいけないということで、やっぱり法律に書いてございます同調値上げの三社七〇%、あるいは高度寡占の三社七五%、ここらのところを念頭に置かないで計画を立てることはいかぬということで、結果は四社ということで、まあ、公取と話はするわけですが、私の意思がそのように反映して、決まったものを二つに割ったと。みずからですよ。それは無理ですよということで、公取の方の、独禁法の例を引きまして、七〇ないし七五という定めがありますから、それを二社で一〇〇%ということはいけませんということで、まず通産省をパスしない限り、公取にはいかぬわけですからね。ですから、石化業界の方は、最初の構想が思いもよらぬ分割といいますか、結合が、別な形で、本当かいなというところがそれぞれ合意して四社体制になりましたので、これならばまあ、ぎりぎり三社七〇という線は公取としても、若干のグループごとのシェアとか、とり方もいろいろありますが、そういうものがあったにしても、これなら了解を得られるであろうという確信を持っておりますが、これは一つの例ですけれども、今後はそういうふうにやってまいりますので、あえて独禁法破り、独禁法に風穴をあけるというような不逞な気持ちも持っておりませんし、むしろ先ほど申しました、われわれの産業行政上の法律、それと一般的にそれを監視する立場の法律というものとがそこで実効上かみ合っていくことの方がより望ましいということで今回の法律を出したので、決してひやかしで言われるのではなくて、私はいままでにない非常にユニークな法律である、そういうふうに自負しておりますし、これからは独禁法の運用と産業政策とは、そのような望ましい姿でいくべきである。同じ国の、同じ経済に対する行動と監視ですからね。これが事前に調整ができて産業政策が円滑に進んでいくことが望ましい、そういう確信を持って出しております。
われわれも今回の改正法については非常に高く評価をしておりますし、また、それだけに期待をしておりますので、やはりそういう期待の中で、アウトサイダー問題についてが何か障害になるんではなかろうか、こういう懸念があるものですから、再三お伺いをしたということであります。
それから、いま大臣のお話の中にちょっと出てまいりましたけれども、第二次の指定ですね。当然、現在の状況から考えて、幾つか指定をせざるを得ないというふうな業種が出てくる、あるいはすでにあるんではなかろうか、こう思うんですが、ただいまお話がありましたが、業界自体がアウトサイダー問題等を事前にやはり調整をして、自信がなければ出てこない、これはもうおっしゃるとおりだと思うんですね。ただ、それらの問題は、やはりいま大臣おっしゃっていただきまして私も安心したわけですけれども、業界がそういうふうないわば障害になるような問題を事前に処理して、自信のある業界が名のりを上げる、また自信のある業界でなければ指定しない、こういうふうなこと大変結構だと思いますので、いま大臣のおっしゃった方針を今後ともひとつ堅持をしていただくように、これは要望をしておきます。
次に、城下町法でちょっとお伺いしたいのでありますが、まあ新法の改正の目玉といいますか、目玉をどこに置いておられるか、ひとつ長官お伺いいたします。
御承知のように、従来の城下町法は、いわゆるインパクトを受けた際の緊急経営安定対策と、企業誘致対策という二本の柱で構成されておったわけでございますが、御承知のように経済の状況、特に俗に城主様と言われております構造不況業種に属する大企業が容易に立ち直るというような情勢でもございませんし、さらに高度成長時代のように企業誘致で工場がどんどん立地するという時代でもございませんので、これらのいわゆる構造改善あるいは企業誘致の努力は引き続き継続はいたしますけれども、むしろやはり今後は地元の中小企業そのものを守り立ててその地域の振興を図ることが必要であろう、こういうことから新たに振興対策を第三番目の柱として加えて、改正、拡充の上で延長をお願いしたい、これが改正法の眼目でございます。
それで長官ね、別にあります産地中小企業対策臨時措置法ですね、これとの実はまた関連がかなりあると思うんですね。特に親企業が構造不況、そのいわば城下町、その中小企業の新しい振興対策になってきますと、先ほども申し上げたことと関連をいたしますけれども、結局また新しい分野、新事業の開拓というのが当然大きな振興対策の中心になっていくと、こう思うんです。そうすると、例の従来ありますところの産地中小企業対策臨時措置法とこれまた競合をする。新しい分野へといっても、中小企業が入り込む新しい分野というのは、その企業は新しい分野でしょうけれども、既存の分野へ入り込むというふうなことで、そのまた分野でのまた競争が激化して、過剰生産になって、またその業種が不況になる、こんなふうなことの懸念が実はあるわけなんですね。これは、それらの面についての調整を十分ひとつお考えをいただかなくてはいけない、こう思っている。時間がありませんから特にお答え結構でありますけれども。すでに従来でもあるんですね。たとえて申し上げますと、繊維産業等考えてみますと、ある地域が新しい分野、新しい分野といっても実は従来の着尺地、着物地が洋服地の分野へ進出する、これは新しい分野である。と
ころが、それはそれでこちらの方でまた新しい競合を起こしておる、こういうふうなのが至るところに出ておりまして、その間の調整を私は特に中小企業の業種に対しては、これは大臣先ほどからおっしゃっておられますように、強い役所の権限といいますか、監督とか指導とかというふうなことが余り行き過ぎてはいけませんけれども、ある程度までのやはり指導というものがないと、ますます複雑になって競合して、さらにまた落ち込んでいくというおそれが多分にありますので、いわばその交通整理的な指導も十分ひとつお考えをいただきたいと思います。
若干、御見解があればお聞かせいただければ結構であります。
基本的に新分野と申し上げましても、全く従来なかったような新しい商品を開発するというようなことは中小企業にとっても容易ではございませんで、従来の経営資源といいますか、あるいは経験の蓄積をさらに拡充して新しくみずからの経営資源を豊富にして、いろいろな分野に出ていく、こういうことになろうかと思います。
ただ、その際には御指摘のように、従来あったいわゆる一般的なところに出ていく、こちらが左がだめだから右にいくというような形ではなくして、やはりその地域地域で独創性を生かして、中小企業の場合にはよくすき間経済と言われておりますけれども、多様化社会のすき間をねらって自分の独自性を誇示して大いにマーケットを広げていく、こういうような方向に出ていってもらうことが望ましいわけでございます。
ただ、具体的にどのような形で地元の計画が進んでいくかどうかということに関しましては、振興計画を承認いたします前提として都道府県知事に振興指針というものをつくっていただく予定にいたしております。この振興指針はもちろん頭からこういうことをやれというふうなことを盛り込むつもりはございませんで、大きなガイドライン、流れというものを盛り込むつもりでございますが、その中でその指針に沿った計画をつくっていく段階で、地方公共団体との会話を通じながら、やはりネガティブチェックといいますか、こういうようなところにいっても非常に従来のものと競合するからもう少し広くしたらどうだというような形での指導をしていただくことを期待しておりまして、私どもは関連地方公共団体に指導指針を作成するに当たってそのようなものを織り込み、あるいはそのような心構えで指導をしていただくよう所要の通達その他でお願いをするつもりでございます。
長官ね、いまおっしゃったようなそういうふうな面での配慮よくわかりますし、また、必要であるわけですが、ただ、地方自治体が振興計画を指導し、つくるわけですけれども、県内の競合するものについてはわかるんですね。ところが、私、地元愛知県ですが、愛知県と岐阜県と実は同じようなものが御承知のようにあるわけですね。その場合に愛知県ではいわばそういうふうな振興計画、県内としては競合するものがない、支障がないとなりましても、岐阜県と完全に競合するものがあるわけですね。そういう例がずいぶん各地にはやっぱり存在すると思うんですね。したがって、これは通産局単位といいますか、広域的なそのような調整指導というものが必要であろう、こう思いますので、特にこれは要望しておきます。
それから私、すっかりかぜを引いて、戦場疲れで声が出ないので実はまだ大分時間があるんですが、もうこれでやめます、しゃべることが大変つらいもんですから。私の地元の愛知県では幸いにこの城下町法案による指定はいまのところないわけなんです。しかし、これから起きる可能性はあるわけですね。したがって、今後の地域指定については、地方自治体の意見を十分ひとつ尊重していただいて反映していただく。やはりこれもタイミングの問題があると思うんですね。やはりタイミングを失すると、せっかくの法律が役に立たぬ、あるいはその効果が薄い、こういうふうな例をしばしば聞いておりますので、今後こういうふうな新しい地域指定をされる場合に、十分ひとつタイミングをお考えいただいて、必要なものについてはやはり速やかに指定をしていただく、このことをひとつお願いしたいと思いますが、何かお聞かせいただければ御見解をお聞きしておきます。
まず先ほどの答弁に関連いたしましては、私どもといたしましては、新しい新規事業に関して補助事業を考えております。したがいまして、通産局あるいは私どもそれらの執行に当たりまして、いわゆる産業官庁としての経験を地方公共団体によく供給をさせていただくつもりでございます。
それから地域指定に関しましては、御承知のように業種指定、地域指定という段階を経て行われるわけでございますが、業種指定を行います際にも本当に困っている地域があるかどうかという点に着目して必要である場合には速やかに業種指定も行い、さらに必要な地域指定を行う、こういうことでございまして、政令にお任せいただいておりますので、迅速かつできるだけ効率的な形でこれを行うようにいたしたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109814461X00719830412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。