本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
井上議員の輸入促進対策三点について、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
実は、この輸入促進対策につきましては、去る九日の総理の決定を受けましていろいろ検討してまいったところでございまして、現在、「手を結べ輸入で世界の国々と」というキャッチフレーズで五本の柱を立てて輸入促進を図るということで、きょうの閣議におきましてもお願いを申し上げ、御報告を申し上げたところでございます。
まず第一に、インポートフェア等の開催の問題でございますが、名古屋におきますインポートフェアあるいはUSAフェア等が非常に盛況であったこと等にかんがみまして、ことしは少なくとも全国三カ所で、例えば東京、北九州等で欧州製品を対象とした大規模輸入見本市の開催などを積極的に実施する考えであります。また、輸入品の展示につきましては、展示施設の強化拡充を含め、積極的な活用を図ってまいる所存でございます。
次に、第二点の輸出企業に対する輸入促進の働きかけでございますが、これも今既にいろいろと準備をしておりまして、まず私の通産大臣名で文書によって産業界全般にお願いを申し上げる。それと同時に、近く、例えば乗用車、鉄鋼、電機、電子、機械の各メーカー、あるいは商社、百貨店、スーパー、さらに関係業界の団体の代表者の方々とお話し合いをいたしまして、最大限の製品輸入の拡大に努力をしてほしい、社内体制の確立をしてほしい、また製品輸入のための実行計画の策定等を報告してほしいというようなお願いを申し上げることといたしております。
それから最後に、貿易摩擦解消についてのアラスカ原油の輸入の問題でございます。
これは既に中曽根総理とレーガン大統領のお話し合いでも出ておることでございまして、私も先般来ブロック通商代表等にお願いをしておるわけでございますが、アラスカから原油を輸入することができれば、今ホルムズ海峡依存度の極めて高い日本の原油の輸入についていわばその多角化を図ることができますし、また貿易インバランスの解消にもなるということで、非常に積極的に話しかけておるわけでございます。去る三月、アラスカ原油のうちで、アラスカパイプラインを通過していないクックインレット原油につきまして、対日輸出実現のため連邦政府の許可取りつけに努力したいというアラスカ州知事から中曽根総理への書簡が参りました。非常にこれはアラスカ原油輸出解禁への第一歩として期待をしておりまして、今後ともアラスカ石油の輸入について努力をしてまいりたい。
以上三点、お答えを申し上げた次第でございます。(拍手)
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日程第一 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬義君。
〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特許法等の一部を改正する法律案は、特許協力条約に基づく国際出願制度の利用の促進及び工業所有権制度の充実を図るため、国際出願制度を利用した外国からの出願について出願手続の改善を行い、また国内の特許出願等に関して優先権制度の導入、国際出願について欧州特許庁による国際調査を受けられる制度の採用等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、国際出願の現状、優先権制度の導入に関する問題点、出願件数の増大等に対処する事務処理体制の機械化及び審査官等の人員確保等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、「わが国工業所有権制度全般にわたって検討を加えること」等五項目にわたる附帯決議が行われました。
次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案は、本年が少なくも五年ごとに制度を見直すこととされる法律上の期限に当たること及び近年における倒産の動向等を踏まえ、掛金月額の最高限度額、掛金積立限度額及び共済金貸付限度額の引き上げ、契約者に対する一時貸付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、最近の倒産の動向、倒産関連中小企業の救済策、共済金貸し付けに係る諸手続の迅速化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、「中小企業事業団は倒産防止共済制度の普及に努めること」等二項目の附帯決議が行われました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、日本自動車ターミナル株式会社を民営化し、これに伴う措置として政府の出資金相当額を同社に対する無利子貸付金としようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了いたしましたところ、日本共産党小笠原委員より修正案が提出され、討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110215254X01219850412)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。