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社会労働委員会 第4号

第104回国会 衆議院 昭和61年3月6日

法律案の審議部分(発言 130 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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今井勇厚生大臣発言 130

ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

母子家庭及び心身障害者に係る諸手当につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。

今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等について給付の改善を行うこととするものであります。

以下、改正案の内容について、御説明申し上げます。

まず第一は、児童扶養手当の額を、児童一人の場合月額三万三千円から三万三千七百円に、児童二人の場合月額三万八千円から三万八千七百円に、それぞれ本年四月から引き上げることであります。

第二は、特別児童扶養手当の額を、障害児一人につき月額二万六千五百円から二万七千二百円に、重度の障害児一人につき月額三万九千八百円から四万八百円に、それぞれ本年四月から引き上げることであります。

第三に、本年四月に制度が発足する障害児福祉手当及び特別障害者手当についてでありますが、障害児福祉手当の額につきましては月額一万千五百五十円を、特別障害者手当の額につきましては月額二万八百円を、それぞれ支給することといたしております。

さらに、特別障害者手当制度の発足に伴い経過的に支給されることとなる福祉手当の額につきましても、本年四月から、障害児福祉手当と同様、月額一万千二百五十円から一万千五百五十円に引き上げることといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

次に、ただいま議題となりました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

まず、年金福祉事業団法の改正について申し上げます。

この改正は、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から還元融資を受けた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くものであります。

なお、この事業から生じた運用益につきましては、これを積み立て、将来必要があるときは、厚生年金保険等の被保険者に対する住宅資金の貸し付け、福祉施設の整備等年金福祉事業団が行う各種の還元福祉事業の財源に充てることとしております。

次に、国民年金法等の一部を改正する法律の改正について申し上げます。

この改正は、昭和六十一年度における拠出制国民年金の額の引き上げに準じ、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げるものであります。

また、これらの改正の実施時期は、本年四月一日といたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

山崎拓委員長発言 131

以上で趣旨の説明は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ります。

————◇—————

山崎拓委員長発言 132

厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大橋敏雄君。

大橋敏雄委員発言 133

厳しい財政難の中でとかく福祉関係の後退が取りざたされているわけでございますが、私はせめてこれだけは緊急に前進的措置を講ずる必要があると考えまして、次の七項目の柱を立てまして政策要求として求めました。

その一つは、家庭婦人等の健康診査体制の拡充整備、二つ、がん予防検診の充実、三つ、健康増進対策の充実拡大、これは健康増進センターの増設及び充実ということです。四つとして、エイズ対策の推進、五つ、中毒一一〇番体制(データベース)の整備充実、六つ、中間施設整備促進のための国庫補助の強化、七つ、独居老人健康コールシステムの確立という七項目でございますが、予算は全部で百五十四億八千万円となりました。

そこで、「健康アップ緊急百五十億円プラン」と銘打ちまして提案したわけでございますが、この政策要求は政府の六十一年度予算案に対する野党共同修正要求の項目の中に盛り込まれたわけであります。その結果、社会福祉の充実等については、引き続き健康増進対策等にきめ細かな配慮を払い適切な措置を講じますとの回答を得たのであります。しかもこの回答には、六十一年中に実施するとの努力目標も含まれているわけでありまして、「健康アップ緊急百五十億円プラン」に対する大臣の所信と申しますか、あるいは決意をお聞きしたいと思います。

今井勇厚生大臣発言 134

人生八十年時代の到来に伴いまして、長い生涯を充実したものとして生活するためには、まず健康であることが基本でございます。このための健康づくり対策は極めて重要であると考えまして施策の充実強化に努めてきたところでございます。

ただいまの御提案のプランにつきましては、国民の健康増進に関する施策につきまして幅広く、またきめ細かく配慮されておりまして、極めて示唆に富むものと考えております。したがいまして、今後の施策の推進に際しまして十分参考にさせていただきまして、その施策を推進していくようにできる限りの努力をさせていただきたいと存じます。

大橋敏雄委員発言 135

実は昨年の通常国会におきましても、老人対策緊急百億円プランといたしまして、そのときは六項目の柱を立てて要求したのでございますが、これはおかげさまで六十一年度の政府予算案の中にほとんど反映されました。言うならば全部が実現した形となったわけでありまして、非常にうれしく思っているわけでございますが、昨年の百億円プランを要求した中で、病院と家庭いわゆる在宅との中間施設の必要性を強調しておりました。今回、老人保健法正案の中にそのことが取り入れられて実現の運びとなってきているわけでございますが、しかし、内容を見てまいりますと、モデル施設として十カ所の予算しか計上されておりません。それは余りにも少ないのではないかということで、今回百五十億円プランの中で、少なくとも倍の二十カ所くらいにする必要があるのじゃないかということで再要求したところでございますが、この点はいかがでございますか。

黒木武弘政府委員(厚生省保健医療局老人保健部長)発言 136

お尋ねの中間施設につきましては、私どもといたしまして、今後の高齢化社会に備えましてぜひ要介護老人のための中間施設でございます新しい施設体系が必要であると考えておる次第でございます。このため、今回御提案申し上げております老人保健法の改正の中で老人保健施設として制度化を盛り込んでございます。これが実施は、六十二年度以降本格的に実施したいと考えておる次第でございます。

お尋ねの六十一年度に行いますモデル実施でございますけれども、これは本格的実施に備えましていろいろの具体的な基準を定めるに必要な基礎データを収集するということを目的としまして、全国で十カ所程度モデル実施を予定いたしておるところでございます。このように、六十一年度の実施はいわば実験的と申しますか試行的に実施することでございますので、この程度の箇所数で十分所期の目的が達成されるのではないかと考えております。しかし、ただいま御指摘のように、老人保健施設はこれから非常に重要な施設でございますので、御指摘も踏まえまして十分成果が上がるように試行実施をいたしまして、その上で要介護老人にふさわしい施設として制度運営が図られますよう努力をいたしたいというふうに考えております。

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大橋敏雄委員発言 137

まあモデルだからせいぜい十カ所程度で間に合うのじゃないかと思っているというお話でございますが、私は、この重要な中間施設の問題については、やはりもう少し幅広く対策を充実強化して、その成果のきめ細かい内容を掌握しながら前進してもらいたいことを強く要求いたしておきます。

そこで、時間が非常に短うございますので、次に移るわけでございますが、ひとり暮らしの老人の死亡等が往々にしまして放置状態と申しますか、発見が非常におくれる、そういう不幸な状態というものが報道されているわけでございます。私は、これはもう何としても解消したいと念願している一人でございます。したがいまして、今度の百五十億円プラスの中に御機嫌コールシステムの確立等新しい提案をしているわけでございますが、これは簡単に申しますと、週に一回お元気ですかという安否確認をするだけの単純なものでございます。ボランティアの協力等を得ましてぜひ実現したいと考えているわけでございますが、そのためのアイデアについてはいろいろあろうかと思いますけれども、地域の事情にマッチする体制を是が非でも確立をしていただきたい、このような思いで提案しているわけでございます。この点はいかがでございましょうか。

小島弘仲政府委員(厚生省社会局長)発言 138

御指摘のとおり、特にひとり暮らしの御老人につきましては、その安否をも含めまして生活状況を的確に把握しておくということと、社会的な孤立感というものを解消していく施策が重要だと考えております。したがいまして、従前から市町村等を指導いたしまして、ひとり暮らし老人の的確な生活状況の把握をしておくようにということで、その台帳等を作成するとともに、地域の老人クラブ活動あるいは婦人会活動やボランティア活動を通じましてできるだけ社会参加を促進していく、同時に、定期的に訪問して安否を確かめるとともに、孤立感を解消したりいろいろな相談に乗っていくという施策を行っております。

また、特に低所得者につきましては福祉電話の貸与をも行っておりますので、先生御提案の健康コールというものにつきましても、これはその孤独感の解消策の一つの有力な手法であろうと考えております。したがいまして、今後地域の実情に応じまして、いろいろな手段があろうと思いますが、それになじむような手段を組み合わせながら、こういう施策がより推進できますようにさらに指導を徹底してまいりたいと考えております。

大橋敏雄委員発言 139

あらかじめ時間帯を決めまして、本人の希望をとって、ちょうどホテルなどのモーニングコールシステムみたいに一週間に一遍、それでも百十四万人ぐらいいらっしゃるわけですから、電話料が全体で年間六億近くかかるのではないかと思うのですが、その半分は国が面倒を見る、あと地方自治体等で何らかの形でそれを実施していただきたい。これを強く要望しておきます。

最後に、在宅老人支援情報センターというものを構想いたしまして、今度の百五十億円プランの中にうたっております。これは、事業内容は老人のいざというときの不安感の解消のために、一つとして、緊急通報体制の整備でございます。これはシルバーホン等の設置です。二つとして、介護体制等の生活情報の提供でございます。三つとしまして、生涯の生活プラン等の相談、提供、これは非常に大事だと思います。遺産あるいは資産運用等につきましては、専門家を配置いたしましてその相談にこたえていく。よくお年寄りのお金をねらって悪徳商人がうろついていろいろな事件を起こしておりますけれども、だれに相談しようもなくそういうものにひっかかる可能性も十分ありますので、これはぜひともやりたいところでございます。

またそのほか、保健、福祉相談体制の整備その他いろいろあるわけでございますが、実施主体は都道府県といたしまして、第三セクターに委託をし、職員は一つの施設に五名程度を配置しまして実施したい。六十一年度には少なくともモデルとしまして、大都市、中都市、小都市といいますか、三カ所ぐらいで実施したらどうだろうか。経費負担は国と都道府県が二分の一。こういう考え方を持って提案しているわけでございますが、これについて厚生省のお考えをちょっとお伺いしておきたいと思います。

小島弘仲政府委員(厚生省社会局長)発言 140

御指摘のように、民間の老人サービスもだんだんふえてまいりましたし、公的な保健、福祉の総合的な情報を的確に提供いたしましたり、民間のいわゆる福祉サービスの実態等について的確な情報提供をする、またいろいろな相談に乗れるシステムの構築は非常に大切なことになってきておると考えております。

現在は、特に高齢者につきましては、厚生省が就労あっせん、生きがい対策を中心にいたしまして高齢者能力開発情報センターというようなものを設置して、その情報の提供に努めておるわけでありますが、幸いにも労働省関係で高齢者の就労対策については格段の施策がとられるやに伺っておりますので、厚生省のこのセンターは、むしろ先生お話しのように総合的な情報センターとしていくような方向で組織を充実してまいりたい、こう考えているところでございます。

大橋敏雄委員発言 141

最後に、大臣にもちょっとお答え願いたいのですが、こうした在宅老人支援情報センターというのは非常に重要だと考えるわけでございますし、また一カ所五人程度の職員で一億数千万ぐらいで運営できる、こう思うわけでございますので、何が何でも、是が非でも、モデル的にでも実施していただきたい。また、我々が要求しております緊急百五十億円プランの中に示していると項目が少なくとも今年ないしは来年の予算要求の中で是が非でも反映されますように強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。最後に一言。

今井勇厚生大臣発言 142

先ほども冒頭御答弁申し上げましたように、御提案のプランというのは非常に示唆に富むものでございます。しかもまだ、きめ細かいものでございますので、今後の施策の推進に当たりまして本当に十分に参考にさせていただきたい、心からそう思っております。

大橋敏雄委員発言 143

終わります。

山崎拓委員長発言 144

伊藤昌弘君。

伊藤昌弘委員発言 145

厚生省と中央薬事審議会ががんの薬を判定、認可する問題などについて質疑をやらせていただきたいと思いますが、がんの病はがん細胞によって衰えた体があらわす症状でありまして、がん細胞を攻撃するだけでがんが治るというものではございません。弱った体が問題でありまして、この体を治療しなければがん細胞は再発をするのであります。がんには制がん剤、免疫剤、補助剤があるのですが、薬事審議会は制がん剤の評価はできるけれども、それ以外の薬物については評価の基準を持たない、これが大事でありましょう。私は評価の基準を持たないと考えるのですが、業務局長、いかがでしょうか。

なぜかといいますと、がん病のすべてを制がん剤の基準で行うことはむちゃくちゃであるからです。弱った体に作用する別の薬が必要なんで、制がん剤だけの基準ではこれはいけないと思うからお尋ねするわけですが、答えてください。

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小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 146

今おっしゃいますように、制がん剤といわゆる免疫療法剤とございますが、現在のところ、検討はしておりますけれども、免疫療法剤については基準はございません。ただ、従来制がん剤として承認をしておりますのはいわゆる腫瘍縮小効果で、この基準はございまして、これに従って承認をした例が幾つかあるということでございます。

伊藤昌弘委員発言 147

ピシバニールとクレスチンは免疫剤として身体に働く薬であって、がん攻撃の薬ではないと私は考えています。しかし、抗がん剤としてこれを認可してしまった、がん攻撃の薬として認可してしまった。今、局長はがん縮小ということをおっしゃったが、それはがん攻撃剤です。しかし医者は抗がん剤としての使い方をしていない、抗がん剤とは違った使い方をしているのです。私の言い方は違っていますか。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 148

実際に医療の現場でお医者さんかどういう考え方で使っているか、これは私どももつまびらかにしませんけれども、少なくとも中央薬事審議会でこれを新薬として承認するかどうかということで判定した際は、あくまで腫瘍縮小効果に着目をして、それに効果があるという判断をして承認がおりたものと考えております。

伊藤昌弘委員発言 149

中央薬事審議会が薬の使い方まで触れることは誤りであります。やるべきことは別にある。これは免疫剤だから抗がん剤と異なった使い方をしているのに、一回の使用費は高い費用の制がん剤と同じに決めている。制がん剤は高い、免疫剤は安い。それを十年間、免疫剤を制がん剤と同じ高い費用で決めている。これでは、長期使用であるから財政のためにはよくない。今の薬価基準は高過ぎる、だれが考えても高過ぎる。これは癒着があるのではないかと疑われてもいたし方がない。疑いたくないが疑いたくなる。大臣、いかがですか。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 150

先生も御案内と思いますが、現在日本で承認されているがんに対する薬の中でいわゆる免疫療法剤はございません。現在は腫瘍縮小効果の判定基準で承認された薬だけであります。したがいまして、薬価についても、免疫療法剤と制がん剤とおっしゃいますけれども、比較をするわけにはまいりません。制がん剤は制がん剤としての新薬の薬価というものを一定のルールでつけている、こういうことでございます。

伊藤昌弘委員発言 151

クレスチンを制がん剤などという学者はいません。いたら教えてほしい。最初、中央薬事審議会で制がん剤として認可をしたが、その制がん剤として認可をしたときのデータと、その後十年たってたくさん量を使用したそのデータとはおのずと違っておるはずだ。それをはっきりさせなければ医者の側だって困りますよ。抗がん剤の能書きを使われたら医者は迷いますよ。許可をしたときには抗がん剤かもわからぬ。しかしその後使って、抗がん剤と言われないデータがかなり出ておるはずだ。大臣、私の言うことはおわかりでしょう。それだけ頭に入れておいてください。

クレスチンなどに続いて申請している薬は今幾つありますか。——時間がないから後でいい。覚えておいてくださいよ。効く薬ならばたくさん許可をしてお互いに競争させなければだめです。一品じゃだめです。何でクレスチンだけに利益を与えなければならぬのですか。一、抗がん剤、二、抗がん剤を補助する薬、三、免疫賦活剤、この三つを混同することなく、ごちゃごちゃじゃなくそれぞれ正しい薬価を決めなければだめです。がんの薬は三種類に分かれるのだから、だれが考えだってそうだ。

大臣、こんなことを申し上げては悪いのですけれども、日本の大臣は一年以内にかわっちゃうのです。こういう重要な問題は大臣の任期中にしっかり調査をして、そしてだれが見てもなるほどということに直していただきたい。これはひとつよく研究をしていただきたいのであります。大臣はこういう問題については専門家でおありにならぬので余り答弁を求めるとお気の毒だから、後でよく研究しておいてください。

六十年十一月、レンチナンが承認されましたが、適応症は限定をされた。すなわち、手術不能、再発胃がん、この二つの患者に絞って抗がん剤のテガフールという薬と併用するという条件つきなんです。私は薬剤師なんです。薬というものは早くから使うものです。命を捨てる直前にしか使っちゃいけませんなんというそんな薬は聞いたことがない。手術不能やがん末期は死の直前、死の直前でないと使ってはならないという使用方法は私は聞いたことがない。テガフールと一緒でないと使ってはならない、こういう医事という医師の裁量権を侵すのはおかしいと私は考えたが、この両薬併用は実は治療ではなくて生存期間延長としてこれを認可している。いいですか。治癒ではなく生存期間延長にしても、なぜ早期に使わせないか。

早期に使っていいのはクレスチンだけだ。これはだれが考えてもクレスチンの保護と思うじゃありませんか。今、日本には比較臨床治験データというものはないのです。しかし、比較臨床治験データのない薬なんというのはないのですよ。ないのはクレスチンだけです。それからレンチナンだけです。どうですか、これについてどうお答えになられますか。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 152

クレスチンにつきましては、先ほども申しましたとおり、腫瘍縮小効果があったという判定を中央薬事審議会がしたわけであります。したがいまして、そういう直接的な効果があったということで評価され、承認したものでありますから、比較臨床試験成績は必要としないというのが一つのルールでございます。

伊藤昌弘委員発言 153

監督官庁がそれでどうするのです。国の税金を五千億円も——五千億じゃないか。ちょっと伺うが、クレスチンというのは一年間の使用費は幾らですか。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 154

売上高は年間約五百億でございます。

伊藤昌弘委員発言 155

五百億の十倍、五千億円、そしてがんの薬はクレスチンしかない。そういう重大な薬を監督をする官庁が今のような答弁でよろしいか。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 156

ある申請された物質が医薬品として適当かどうかという判断をする場合、いろいろなメルクマールがございます。ただ、がんの場合には、これは腫瘍が縮小したということで医薬品としてふさわしいという判定は従来からやっているところでございます。

ただ、レンチナンのようなものは、先ほどおっしゃいましたいわゆる延命効果を期待するものでありますから、これについては比較臨床試験は要りますけれども、腫瘍そのものが縮小するという直接的な効果が期待されるものは、比較臨床試験は期待をしていないわけであります。

伊藤昌弘委員発言 157

大臣、五千億円も使ってこんな程度なんです。本当に真剣に検討してくださいよ。これが民主主義国家のお役所の仕事かね。五千億円ですよ。それで今のような答弁だ。がん縮小効果なんか今あるわけがない。あったらデータを出してほしい。僕は後で資料要求しますからね。臨床データがないから答弁できないのです。

中央薬事審議会が十年前に許可をしたことをそのまま言っているだけのことです。こんなのありますか、先生方。臨床データがないのに、この薬は生存期間延長の効果しかないのだから、再発胃がん、手術不能だけにしか使ってはならない、こんなあいまいな話は小学校の生徒だって笑いますよ。だって、これらは免疫剤なのに抗がん剤で許可しているのですから、これはむちゃくちゃであります。いわゆる古いデータそのまま振りかざしている。新しいデータを出しなさいと言うんだ、私は。出さなかったらだめですよ。もう済んだことはいいから、出すことに努力をしなければだめです。

昭和五十一年にクレスチンが承認されてから九年間、免疫療法剤の承認はストップされてしまいました。クレスチンは、今言ったように、今までで五千百億円、これは一品商品としては世界医薬品市場類例を見ない。クレスチン認可後なぜほかの薬の承認をしなかったのか。局長、ちょっと答えてください。簡単でいいですから。

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小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 158

その後も申請は幾つかありましたけれども、医薬品として承認するに足りるだけのデータがそろってなかったというケースであります。

それからちょっとつけ加えさせていただきますが、先ほど、臨床試験はないということを言った覚えはありません。臨床試験はあるのでございます。ただ、比較臨床試験、例えばダブルブラインドとか、そういうものはこういう腫瘍縮小効果の場合には要求していないということを申し上げたわけであります。

伊藤昌弘委員発言 159

比較臨床治験というものはいつでも出せるような態勢にしておかなければいけない。また順番にやっていきますからね、飛ばすと皆さん方わからなくなるから。

そればかりではありません。クレスチンを擁護するために、またBRMの本質を考えないで、いわゆる桜井基準と言ってよいかどうかわかりませんが、当時厚生省で桜井先生が中心になって——今までは抗がん剤の基準しかなかった。ところが世論がやかましくなったものだから、今度は免疫療法剤の判定基準を桜井先生がおつくりになったわけです。これは本当の判定基準じゃないのです。悪い言葉で言うと、言葉の羅列です。そして残る六品目、六品目だと思うが、後で検討してくださいよ。六品目のものを合格させなくした。

すなわち、クレスチンが合格したときのハードルはこんなに低いのです。またげばまたげるものです。ところが、それを桜井先生を中心にしてハードルを高くしてしまった。だから、六つの残った薬はハードルが高過ぎて飛び越えられない。だから、クレスチンも一遍高いハードルの内側に入れて、用意ドンでみんなやらせなかったら不公平ですよ。だれが考えたってわかる。クレスチンは桜井基準のハードルを越えないでだれでもまたげるハードルを越えた、やさしかった。そこで、人体の薬なんだから、桜井ハードルを新たに越えさせなければならぬ。そうでしょう、大臣。どうお考えになりますか、常識的に。私の言うことは間違っておりますでしょうかね。ちょっとお答えいただきたい。常識でいいですよ。

今井勇厚生大臣発言 160

私が答えるのはまさに常識以外にないわけでございますから、そのハードルの高さというのがどういうのかよくわかりませんけれども、やはり当時は当時でそれなりのハードルで越えたものでございましょうから、もうちょっとよく聞かせていただきましてから私の意見を申し上げたいと思います。

伊藤昌弘委員発言 161

何もびくびくすることはないのですよ。いわゆるクレスチンのときのハードルというのは、抗がん剤としてのハードルを越えたのです。今度はいわゆる免疫剤としての新たなハードルをつくったわけです。だから、免疫剤としてのハードルをクレスチンにも越えさせなければならないでしょう。おわかりですね。抗がん剤のハードルは越えた。ところが、厚生省は免疫剤のハードルをおつくりになった。その薬は免疫賦活剤という種類の薬だから、免疫剤のハードルを越えさせなければだめでしょう。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 162

クレスチンの場合には腫瘍縮小効果というハードルがあったわけでありまして、それを越えたわけでございます。その後で出た薬の中には、腫瘍縮小効果はないけれども、別な要素で承認ができるかどうかというのが問題になったわけでございます。その際に桜井試案というのが出たわけで、もっともこれは試案でございますから公に決めた基準ではございませんけれども、いわば先生の言葉をおかりすれば、腫瘍縮小効果というハードルと別のハードルをもう一つ用意した、こういうことであります。どちらかを越えればいいという趣旨でのハードルということが言えると思います。

伊藤昌弘委員発言 163

国民のために医療というものはあるものなんです。そんな逃げるようなみっともないことをしなさんな。大臣、いいですか、ここで答えられなくても真剣に考えてくださいよ。がんの患者がどんどん死んでいるのですからね。年に五百億円の金を使っているのですから、考えてください。私だってこんなことは言いたくはない。言いたくはないけれども、余りにもひどいから立場上やはり言わなければいかぬでしょう。代議士が言わなければだれが言うのですか。私な言わなかったら、製薬会社は厚生省のやり方が間違っておると思ったって文句を言いに行きませんよ。

クレスチンの研究開発は、癌研究会癌化学療法センター所長でありました桜井先生、それからセンター部長でありました塚越先生が中心でありますと私は聞きます。もし違っておったら教えてください。この桜井先生と塚越先生が開発に参加したかしなかったか。僕はしたと思っていますから、間違っていたら教えてください。自分が研究した薬を承認させて莫大な利益を上げて、次に競合した薬の認可基準を難しくして、ハードルを上げて通さなくする、これは悪巧みだと疑われてもいたし方ない。私はこの二人の先生は品格があるから悪巧みだとは思わないけれども、今の厚生省のやり方を率直に批判するならば、この二人の先生の悪巧みと国民に思わせます。この先生は悪い先生じゃない。そんな悪巧みをするような先生じゃない。しかし、今のようなやり方を続けていくと、この先生方を非難しなければならないようなことになる。すなわち一人二役、悪い言葉で言うと、マッチポンプと言われてもいたし方ありません。これは厚生省の良識いかん。そういうことでは気の毒です。

桜井先生は薬事審議会に入っておられたと私は思っておりますが、もし間違っていたら教えてください。間違っていなかったらそのままで結構。薬事審議会の抗悪性腫瘍剤調査会のクレスチン審理は、わずか二回しかやらなかった。こんな大事なものを二回しかやらない。五十一年三月二日法曹会館で開かれた会合に桜井先生は座長として出席した、私の調べでは。これも間違っていたら訂正してください。自分がつくった薬を自分が審査をし、自分が座長になって決める。もしこれが本当だったら、これは不見識きわまるもの。やらせる厚生省がよくない。その後の特別部会、常任部会は形式だけと私は聞いている。間違っていたら教えてください。

教えてくださいということは、これは形式だけじゃありません、記録はこうでありますということを出してください。実質二回、短時間の審理で承認をしてしまいました。桜井先生は一人二役、いや一人三役。研究開発をしました、承認をいたしました、そして私に言わせればあいまいな判定基準をつくってハードルを高くいたしました、こんなふうに思わざるを得ないじゃないですか。私は思いたくない、疑いたくない。しかし、一連の筋を見ればそう思わざるを得ないじゃないですか。一人三役。大臣、後でよく検討してください。私は物を扱うならこんなことは言わない。物を扱うのでなく人間を預かっているんだ、国家の財政を預かっているんだ。

日経ビジネスも六十年十二月九日号で「クレスチンは日本だけの薬」という見出しで抗がん剤特集をやった。私も調べた範囲では、効いたという医者はいない。医者は何となく使っている。日経産業新聞では、効き目のないむだ薬という酷評が医療関係者の間で言われております。そうしたらにせクレスチンが全国に出回ってきた。にせものを長期間患者に使ったが、これは重大な問題ですね。もちろんにせものだから効くはずがない。そうですな。それでもお医者さんたちはにせものを平気で使っていた。ということは、本物でも効かないのだから、にせものに気づくわけがない。これほどはっきりした比較臨床治験はないはずである。大臣、いかがですか。

これが事実であるとしたならば何たることか。効かないのだから、にせ薬だってわからない。大臣、これが本当だったらどうお思いになりますか、ちょっとお答えください。常識でいい、私も常識でしゃべっているのですから。

今井勇厚生大臣発言 164

私、まさに素人ですから、おかしいなと思いますね。

伊藤昌弘委員発言 165

さて、今度は局長に伺いますが、六十年、昨年の九月二十一日、東京プリンスホテルでクレスチン発売八周年記念大会というものを開いたといううわさを聞いたか聞かないか。厚生省でどなたが出席をしたか。

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小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 166

そういう催しがあったことは私聞いておりませんし、したがいまして、だれが行ったかもわかりません。

伊藤昌弘委員発言 167

それじゃ、恐れ入りますが早速製薬会社に調べて、そして私に報告してください。もしこれがあったとしたならば、厚生省から必ずどなたかが出席しているはずだ。うそを言ってはいけませんよ。国会の場というのはうそを言うところじゃない。あなたと私が議論をしているということは、これは国民に対してなされるもの、二人だけの論議じゃない。国民にわからせる心で質問をし、国民にわからせる心で答弁をしなければ、国会の答弁、議会の答弁とは言えません。逃げてはだめだ、ごまかしてはだめ、堂々とやらなければ。もしこの会が開かれていなかったら、ひとつ間違いだということを指摘してください。

大臣、クレスチンは年間患者一人当たり百七万円かかっているのです。私の家内が医者だから計算さしたら、一人当たり患者の負担が百七万円。それを使わせて、それで数万人の患者を死なして、亡くなった方などは、八周年やるということはもう七回忌やってみえる。自動車の販売ならまだしも、効かない薬で人を死なして、そして販売高五千億円達成祝賀パーティーをやったとしたならば、何たる非常識かと言われてもこれはいたし方ない。そんなところへ厚生省がもし出ていったとしたならば、これは不見識と言わざるを得ない。

小川一誠癌研臨床部長、それから福島雅典愛知県がんセンター内科部長、仁井谷日医大教授が、がん専門医でありますが、クレスチンを使っていない。なぜお使いにならないのですかと聞いたら、不確定要素が多過ぎるから使わない、臨床効果が確立していないから使わない。私は、これは悪いという意味で言っているのじゃないですよ。今のクレスチンのいわゆる治験の状態はそういうことだということを申し上げているだけですよ。悪いと言っているのじゃないですから勘違いしないでくださいよ。

クレスチンは抗がん剤として承認されています。薬事審議会の審議の結果を見ますると、今局長が盛んにおっしゃっておった、「腫瘍に対する直接効果とともに」と書いてあります。すなわち、がんの縮小があったと薬害が言うのです。これによると、分類は明らかに抗がん剤になっているわけであります。つまり、がんを直接攻撃する、そんなおかしな話はないのです。エールリッヒの定義である化学療法の分類での抗がん剤に入っているわけであります。

なぜ免疫剤を抗がん剤にしたか。悪く言えば値段を高くしたかったから抗がん剤にしたと、疑う方は勝手であるけれども、こんなことをやっていたら疑われると思う。はっきりさせなければならぬ。三共にも気の毒。抗がん剤は副作用が大きいから、したがって薬をお休みする期間があるのです。抗がん剤というのは毎日使ってはいけないのです。したがいまして、抗がん剤というのは一回投与する薬価は割合高く立てられておるのです。その高いところに基準を合わせて高いお金を払ってある。実際は、これは抗がん剤ではなくて免疫賦活剤である。これに抗がん剤として認可したために高い値段をつけてしまった。これは全くむちゃくちゃであります。こんなおかしなことは厚生省のやることではない。

新しい薬価基準では——今の薬価基準はいつ改定をなされたか、その薬価基準の値段は、旧と今と比較をするとクレスチンは下がっているかどうか、ちょっと答えてください。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 168

クレスチンの薬価でありますが、収載をされましたのが五十二年五月で、当時の一グラム当たりの値段が千百四十一円九十銭であります。

伊藤昌弘委員発言 169

昔から言わぬでもいい。旧と今でいい。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 170

現在は六十年三月からでありまして、一グラム当たり九百九十一円四十銭ということになっております。

伊藤昌弘委員発言 171

その前の薬価基準は。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 172

その前の薬価基準は千三十円六十銭であります。

伊藤昌弘委員発言 173

幾らか下げたわけですね。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 174

はい。率にいたしまして三・八%の引き下げであります。

伊藤昌弘委員発言 175

同じ免疫剤で、私は丸山ワクチンを今勧めておるわけじゃありませんよ、丸山ワクチンが一番聞こえておるから申し上げるが、丸山ワクチンというのは一年間に七万二千円。一本四百五十円、ですから一年間で七万二千円。同じ免疫剤のクレスチンは一年間に百七万円。Aという薬は七万二千円、Bという薬は百七万円。大臣、同じ種類の薬でどうお思いになりますか。大臣、素人のお感じでいいです。

小林功典政府委員(厚生省薬務局長)発言 176

先生も御存じと思いますが、クレスチンは正式に医薬品として承認されて薬価に載っている。それから丸山ワクチンは、承認申請はありますけれども、まだ承認になっていないわけであります。要するに、治験用の段階でございまして、有償治験の価格ですから、それを両方そのまま比べるというのはいかがなものであろうかと思います。

伊藤昌弘委員発言 177

それにしても、お役人の一番偉い方が堂々とその程度の答弁では、あなたは世の中を知らな過ぎる。百七万円と七万二千円、承認されれば十何倍になっていいのですか。大量生産すれば安くなるわけですよ。あなたは頭はいいかもわからぬけれども、悪いが、物を知らない、世の中を。頭のいいのとそれから腹の悪いのとは違います。そんな答弁を堂々と国会でするものじゃありません。

全然違った薬なら別ですよ。大量生産すれば安くなるのです。丸山ワクチンなんというのは大量生産しないでしょう。本当に考えてくださいよ。とんちんかんなことを言ってはだめですよ、あなたは一番偉いのだから。

また、癌研究会の有名な斉藤達雄先生の講義用資料、対象は厚生省がん予防技術職員研修会にも、クレスチンは抗がん剤となっている。そしてその資料を見ますと、クレスチンは十一例判定可能例、そのうちで効いたというのはゼロ。厚生省の資料だ。とすると、細胞縮小という直接効果はうそである。今局長が言ったこと、うそである。これはあくまでも生体防御賦活剤であります。前記三人の学者の方々がいわく、BRMの判定基準は確立されていないのだから。だから、斉藤先生の講義資料にもあるように、効き目はゼロ。この資料は厚生省の内部資料であります。だから、クレスチン認可には問題があるから、もう一度検討し直していただきたい。薬害の——まあこんなことは言うのはよしましょう、けなすことになるから。

もう一つの資料、昭和六十年十一月二十六日、社会労働委員でありました草川代議士の文書質問に対しまして、これは厚生省の文書答弁ですよ。「財団法人がん実学的治療研究財団は、」「延命効果の比較臨床試験を打っているが、その試験はいまだ終了していないと聞いている。」と厚生省は文書で出された。五年間たって試験がまだ終了していないはずはない。なぜならば、リューマチのようなものは長くかかりますから試験期間は長い。しかし、がんの場合は勝負が早い。勝負の早い患者を対象にして比較臨床試験が出てこないわけはない。試験がまだ終了されていないわけはない。これは常識であります。堂々と厚生省はそういう答弁を文書でお出しになった。ここにあります。出したか出さないか聞いたってしようがない、厚生省の答弁ですから。時間がむだになりますから答弁は要りません。よく検討しておいてください。

財団ができてから五年、クレスチンが認可されてから十年になるのです、大臣。そして五千億円の売り上げをし、国家財政をむだ遣いし、多くの人々を死なし、人命に関するこの大問題を預かるのに、比較臨床試験が全くないということはどういうことでありましょうか、厚生省の怠慢、無責任、その極だと言わざるを得ません。国民はそう思います。大臣、常識的にちょっとお答えください。今私が申し上げた、十年になるが比較臨床治験ができていない、五千億円の金を使った、多くの人を死なした、こういう大問題について厚生省が今のような姿勢でおるということは無責任だと私は思うが、大臣、どうお思いになりますか。おかしいなとでもいい。

24頁
今井勇厚生大臣発言 178

もう先ほど答弁申し上げたように、私も素人でございますけれども、少なくもクレスチンという薬は、薬事法にのっとりまして専門家で構成されます薬事審議会というもので審議されまして認められたものだと私は理解をいたしております。したがって、それとこれとは別問題じゃないかなという感じがさっきからいたしておるものでございます。

伊藤昌弘委員発言 179

大臣だっておかしいとお思いになる。これはおかしくないと思ったら、おかしい人。比較臨床試験はクレスチン認可のときの条件つき認可と見てもよいと私は思う。そうは書いてないけれども、比較臨床試験を添付しないで薬事審議会は許可をした。その後、本態をよく研究しなさいよという条件をつけておる。その文書は、私はちゃんとここに持っているのだから、当たり前のことだ。それをメーカー側はやらなかっただけ。世間がやかましくなって、五年たって財団をつくった。その財団はメーカーが何社か金を持ち寄ってつくった。それから五年たったけれども、まだ依然として治験が出ておらない。こういう種類のものなんです、抗がん剤というのは。

さて、BRMの比較臨床試験結果は、今のところでは出ないものなんです。出ないものだから出せない。出したら笑われちゃう。厚生省の講義資料と同じ。出したら笑われちゃう。だから出せないもの。そういう立場に立って、これからこの薬にどう対応するかということを考えていかなければだめ。マンネリじゃ、このままじゃだめ。一般的に思うに、こんなことをやっていると莫大な金が動いていると疑われてもいたし方がない。私は疑います。

もう一度、悪いけれども中央薬事審議会にも考えていただきたい。抗がん剤でもない薬を抗がん剤として認可をし、かつ認可の前に試験データを整えておかなければならないのに、そのデータなしで許可をして、その治験データのようなものを後でお出しなさいという条件をつけたけれども、またそれが果たされていない。さきに述べたように、いつまでたってもそのデータはできるわけがない。すなわち、効き目がはっきりしないからであります。だから私の言うのは、いい気になってこんなたくさんもうけさせてはいけないということだ。多くの人々を死なしておきながら、癒着と思われたっていたし方ない。

大臣、よって、がん治療薬という最重要な医薬品こそ、厚生省は権威ある姿勢で、我々が本当にありがとうと頭の下がるような、惰性の癒着を引き裂いて権威ある姿勢で、今までにどんな使われ方をしたか、また効果のあるなしを早急に調査をして、大臣、これからが問題です。使われた総量に比較をして、延命の効果がないか、あるいは余りにもわずかで、その格差が大きければ保険医療費乱用として、薬価基準に関する問題としてこれを取り上げ、見直しをしたり、または薬価基準から外す作業を直ちにやらなければならないか、あるいはBRMでも薬によっていろいろ作用がありまして、一、免疫賦活、二、新陳代謝高進、三、組織修復、これだけいわゆる作用が違うのです。局長、このようにいろいろあって、BRM効果を一概に線引きすることは困難であります。よって、薬の持つ特徴を十分に生かした判定はそれぞれの薬についてなさるべきもの。特徴があるのですから、その特徴というものをよく見きわめて、そしてそれぞれの薬の特徴を認めて判断しなければならないと私は思います。

そういう考え方に立って、幾つかの薬を適薬であるならばこれを認可をする、そして使い方は医師の判断で、こういう患者にはどの薬を使おうかということを判断させる。しかし値段は、丸山ワクチンがこんなに安いのだから、できるだけ安い費用で、それ以上の過当競争ができないくらい——私はまた将来今の薬価基準について徹底的にやりますからね、全部調査してやるから。おかしな過当競争ができないように適正価格、そしてメーカーとしての権威を保って、小商人のようなまねをしないで、いわゆる競合品がそういう姿勢でやってもらえるように、それで国家も得する、患者も得する、疑われることもなし、その理念が人命の健康を守る源の考え方でなくてはいけないと思う。今のやり方は狭い、いわゆる言いかがり的判断だから、すぱっとした答えができやしない。大所高所から見た判断ではないと私は思います。私の言うことが間違っておったら反論をしていただきたい。何も行政側は我々の言うことに服することはないのですから、間違っていたら間違っているとおっしゃっていただいていいのですから、それで私は学びますから。

最後に大臣、復習しますよ。最初に抗がん剤の目的でテストして、いわゆるそれなりの効果があった、これは局長のおっしゃるとおりです。それなりの効果があったあったと今一生懸命言っているわけだ。あったことを認めましょう。それなりの効果があったから中央薬事審議会は認められた。しかし、今は分類が違うのです。前は抗がんの分類、今は免疫の分類。分類が違ったのだから、どう効能が変わったのか。わかるでしょう。分類が違ったのだから効能が変わるのは当たり前なんですよ。どう効能が変わったのか、はっきり区切りをつけるべきである。もし言うことを聞いてくれなかったら何遍も私は同じことをやりますよ、ここで。はっきり区切りをつけるべきである。

例えば、現在でも直接効果が一体あるのか、がんを縮小するだけの直接効果が今でもあるのかどうか、十年間やっているのだから、使っているのですから、実際使った症例を集めて検討しなければならないと私は思います。そうでないと、効能などについて正しくない能書きができ上がるのです。私が医者だったら迷います。そうなっては医者が困る。ですから大臣、業務局に言ってください。わかりやすい、その後の治験資料を出してください。出さなかったら、私は疑っているから何遍も何遍も同じことをやらなければならない。すなわち、人命、それから国家の財政——したがいまして、私はここで真剣に今問うたわけであります。いつかやるのでなくて、直ちに取りかかっていただきたい。ぜひ御答弁をお願いをします。

これで終わります。

今井勇厚生大臣発言 180

お話はだんだんわかってまいりました。御趣旨につきましては、先ほど申し上げましたように、中央薬事審議会で厳正に、公平に審議をされまして承認されたもので、私は学問的に正しい評価をいただいたものだと理解をいたしております。

ただ問題は、新薬につきましても承認後に蓄積されましたデータをもとに逐次再評価を実施するということは至当だと思いますので、本件につきましてもその枠組みの中で取り組んでまいりたいと思います。それで、今のいろいろなお話にもありましたので、よく私も検討いたしまして、先生の御懸念を晴らしてまいりたいと思っております。

伊藤昌弘委員発言 181

委員長、どうもありがとうございました。

山崎拓委員長発言 182

菅直人君。

菅直人委員発言 183

きょうは今井新大臣に初めて質問をするわけですけれども、きょう朝来同僚の委員の方からも話がありましたが、今井先生は長く社労の理事をされていて、私も一年生議員のときからいろいろな問題で御一緒に社労の審議に携わらしていただきまして、そういう意味ではいろいろな思い出があるわけですが、その今井先生が今度は大臣という行政の責任者ということで、期待をするところも大変大きいわけであります。そういう点で大変詳しい大臣でありますから、もう内容についてはいろいろ詳しいと思いますけれども、ぜひ思い切った政治力を発揮していただきたいということをまず期待を申し上げておきたいと思います。

今から約五年ほど前にいわゆるフェニックス計画という法案がかかりまして、正式には広域臨海環境整備センター法案ですか、運輸省との共管になって可決をされたことがあったのを大臣も覚えておられると思います。その後この法律に基づいて大阪の方ではそういったセンターが生まれた。東京に関してはまだかなり問題があるということでスタートを切っていない状況です。また、ことしのこの国会に厚生省の方から廃棄物処理施設整備緊急措置法の改正案を出されるという予定にもなっておりますけれども、そういう状況を踏まえてこの廃棄物の問題について幾つか御質問をしていきたいと思います。

まず第一に、廃棄物いろいろありますが、きょうの議論は一般廃棄物に限りたい、産業廃棄物は除いて考えたいと思いますが、一般廃棄物の廃棄量がかなりの勢いでかつては伸びていたわけですが、フェニックス計画の当時、五年くらい前の一般廃棄物の伸びの見通し、それがその後実際上どういうふうに変化をしているか、あるいは今後の廃棄物の見通しをどういうふうに見ているか、まずその点について厚生省の見解を伺いたいと思います。

25頁
森下忠幸政府委員(厚生省生活衛生局水道環境部長)発言 184

お答え申し上げます。

先生御指摘のただいまの廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定いたしましたときには、これは五十六年に策定いたしましたが、そのときに用いましたごみの排出量の実績は、昭和四十九年度から五十三年度までの実績をもとに計画したわけでございます。そのときの数値を申し上げますと、家庭から出ますごみの量を人口一人当たり一日に直しますと、四十九年度には七百六十グラム程度でございましたが、五十三年度には八百九グラムというふうにふえております。これはかなりふえる要因もあったわけでございますし、かなりこのような状況で伸びるのではないかということで、五十六年の予測では年間一人当たり二%ぐらい伸びるのではないかというふうなことで計画をつくったわけでございます。

その後毎年実績をとってまいりますと、どうも五十三年度あたりが一つの節目みたいな感じでございまして、五十三年度以降伸びが非常に鈍化しておるわけでございます。年によりまして若干でこぼこがございますが、例えば五十二年には八百九グラムでございましたものが五十七年には八百四十二グラム程度ということでございますので、非常に伸びが緩やかになっております。大体一%弱ではないかと思っております。なかなか将来予測というものは難しゅうございますが、現在のトレンドからいたしまして、前回の伸びよりは低いわけでございますけれども、このような緩やかな一%弱というふうな伸びは、今後の経済社会情勢がこのような状態が続く限りある程度続くのではないか、このような予測をしております。

菅直人委員発言 185

このごみの排出量の変化というのは、こういったいわゆるフェニックス計画とかいろいろな計画に大変大きな影響があると思うのですが、この伸びの低下の原因、もちろん経済的な状況、いろいろあると思いますが、私は、リサイクルといういろいろな問題をいろいろなところで今進めているわけですが、そういうものも一つ要素としてあるのじゃないかと思います。そういったことも含めて大臣の方で、このごみの伸び率というものが変化をしてきている、特に低下をしてきている原因をどういうふうにごらんになっていますか。

森下忠幸政府委員(厚生省生活衛生局水道環境部長)発言 186

今先生の方からリサイクルというお話がございました。伸びが前回の見通しよりも下回ったということはいろいろな原因があると私ども考えておりまして、一つには経済の安定成長ということで消費が落ちついている、それから、省資源、省エネルギーの思想が定着しているということもあると思います。

それから御指摘のリサイクルの推進、これは大変大きな要素かと考えております。ちなみに古紙の回収率などを見てまいりましても、五十年度の三九%というのに対しまして五十八年度には四九%に上がっておりますし、瓶などのカレットの使用率も上がってまいっております。こういうことが仰せのように市町村が集めますごみになる前の段階でごみを減らすということに大変有効であったというふうに考えておる次第でございます。

菅直人委員発言 187

そういう状況を踏まえて、リサイクルということに対する厚生省の現在進められている施策、あるいは今後どういう方向で取り組まれようとしているか、その問題について大臣の御見解を伺いたいと思います。

今井勇厚生大臣発言 188

リサイクルの問題は先生が非常に御熱心にお進めいただきまして大変ありがとうございます。この問題は、廃棄物そのものを減らすという観点から、また省資源、省エネルギーの観点からも、私も重要なことだと思っております。厚生省としましては、リサイクルの推進を含めまして廃棄物の減量化、有効利用につきまして自治体を今指導いたしておるわけでありますが、廃棄物処理施設整備にかかわります補助制度の一環としても、減量化あるいは資源化に資するものに補助を行っているところでございます。

そこで、リサイクルを推進してまいりますには、何よりも先生が言われますように住民の参加と関与が極めて必要でございます。また、リサイクルを成り立たせる販路が整備されていることが前提になると思いますので、厚生省としましても、できる範囲で前向きにこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。

菅直人委員発言 189

大変前向きな姿勢を示していただいてありがたいと思いますが、多少具体的な問題を、時間が少ないので指摘だけにとどめたいと思いますが、一つは、現在古紙が大変暴落をしている。実際に、古紙が暴落をしますと民間の古紙回収が減ってごみの量がかなりふえるというようなこともあって、これは通産省でも少し関連をされているようですが、やはり価格の最低の水準を維持するというようなことがリサイクルというものを維持していくかなり大きな柱になるのではないか、これが一点です。

それからもう一つは、空き缶などでかつて京都などでデポジットの問題がかなり議論されましたけれども、必ずしも厚生省の議論の場に十分乗っていない。つまり、ビール瓶と同じように、空き缶を持っていけば五円返してくれるというような制度にすれば自然に空き缶が集まってくるわけですね。そういう物の考え方。

それから、最近特に問題になっている乾電池などのいわゆる重金属が微量であっても含まれているものの処理、これは自治体は大変困っております。例えば私が住んでいる武蔵野市なんかは、電池を別個に市が集めるわけです。電池をどう処理していいかわからないので、最終的にはそれを船に積んで、高橋先生のおられる北海道まで持っていって、北海道の水銀のとれる山に持ち込んで、その水銀のとれる山で、ちょうど鉱山から水銀をとるのと同じように電池を焼いて、そこから水銀をとっているといいましょうか、リサイクルに回している。物すごい膨大な金がかかるわけですね。

ですから、例えば電池などについても、今百円の電池があればとりあえず百二十円で売って、そのかわり使い終わった電池を電機屋さんに持っていったら二十円返してくれる、こういうふうにすれば自然に集まってきますし、まあつくったところが一番よくそのリサイクルの仕方もわかるわけですから、そういうやり方をとれば、自治体の費用あるいは国の費用を大きくかけなくても十分やっていけるという問題があると思うわけです。こういう点をぜひ厚生省としても先ほどの前向きの姿勢の中身としてとっていただきたいと思いますが、もう一度だけそういう問題についての姿勢をお尋ねしたいと思います。

森下忠幸政府委員(厚生省生活衛生局水道環境部長)発言 190

まず古紙の問題でございますが、私ども研究をいたしましたところ、この流通の経路、逆流通を含めまして大変複雑でございます。こういうものを合理化してということでまず価格の安定にもつながる問題ではないかと考えております。これは一つは産業政策にわたる事項でございますので、私ども直接対応は難しいわけでございますが、しかし仰せのとおり、そういう市町村の清掃事業に入る前の段階でごみが減るということは大変結構なことでございますので、そういう観点から関係の省庁といろいろと協議してまいりたいと考えております。

それからデポジットでございますけれども、これは私ども廃棄物行政といたしましても大変重要な研究の課題であるというふうに考えております。しかし、これを全面的に導入するということになりますと、小売店の負担が非常にふえるとか、あるいは逆の流通の経路をどうするとか、あるいは所管をする役所がたくさんあるというようなこともございます。全国的に一律にやるということはなかなか難しい問題だと思いますけれども、ただいま実験的に一部の地域で試みがあるわけでございますので、こういうものの結果を検討するなどいたしまして研究を進めてまいりたい、こんなように考えております。

26頁
菅直人委員発言 191

もう時間ですので終わりにしますが、今の局長の返事の中に、役所がいろいろ絡んでいるから大変だと言われるのは、それは役所としてはわかりますが、それはまさに答えにならない答えでして、それこそ大臣の方でこういう問題は、必要なときには役所をまたがってもぜひ進めていかれるよう強くお願いをして、質問を終わります。

山崎拓委員長発言 192

浦井洋君。

浦井洋委員発言 193

今井新大臣とは長い間社労委員会で一緒でございましたし、ヨーロッパにも一緒に経済やら社会保障制度の視察、そのほかいろいろとおつき合いをお願いしておるわけで、私は私なりに今井新大臣のお考えなり御性格なりをよく存じ上げておるつもりでございます。そこで、きょうは、新しく大臣に就任をされた大臣の御所見に対する質問をいろいろしたいと思うのですが、ひとつ温かい所見をお願いしたいと、まず最初に申し上げておきたいと思います。

それで、先ほどの本会議で渡辺通産大臣が一言されたわけでありますけれども、彼は前に大蔵大臣、その前には厚生大臣をやっておられて、私もよく存じておるわけでありますけれども、彼の考えは、いろいろと物すごくショックなことを言われるわけであります。「乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。豚は八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。経済的にいえば一番効率がいい」こういう一連の発言、もう一つ申し上げておきますと、「長生きにはコストがかかる。金を出したくない人は早く死んだ方がいい」あるいは「老人医療無料は親不孝奨励金だ」というようなことを言われておるわけですね。これは八五年、去年の六月五日です。

私は、今井新大臣というのは少なくともこういうようなことは言われないだろうし、高齢者の方々を含めてやはり国民の命を大切にするという立場に立って、厚生行政の長として今後努力していかれる決意だと思うわけでありますけれども、ひとつ新厚生大臣の温かい御決意をお聞かせ願いたいと思います。

今井勇厚生大臣発言 194

私も人の子でございますし、早くから両親を失っておりますから、そういう人の温かさというものには極めて敏感でございます。したがいまして、人の命は何物にもかえがたい、命を大切にする、これは全く同感でございますし、長生きの問題も、一年でも一日でも長生きしてもらいたい、これは人の子として当然だと思うわけでございまして、今始まったことではないだろうと思っておるわけでございます。

浦井洋委員発言 195

非常に温かい御所見を賜りまして、ありがとうございます。

そこで、まず最初の問題でありますけれども、国立病院・療養所の統廃合の問題であります。

国立病院・療養所にいろいろ問題があることは私も十分承知をいたしております。しかし、今度十カ年計画で出されてきた国立病院・療養所の統廃合、民間、自治体を含めての移譲という、こういうやり方は私は賛成できないわけであります。これは私の考えてありますが、新大臣によく聞いていただきたいのですけれども、大体医学部というのはひところに比べまして入学試験が難しくなりましたね。頭のよい人間が集まりまして、そしてでき上がった医者が、よく吉村事務次官などが言われるように、臓器を見て人間を見ないというような傾向があるということは私も承知をいたしております。ところが、こういう方向はよくないと私は思うのですよ。

やはり医師というのは全人間として患者を見る、あるいは地域の中での人間として患者を見ていくという方向でなければならぬというふうに思うわけでありますけれども、今度の厚生省が出された国立病院・療養所の統廃合のやり方あるいは移譲のやり方というのは、そういうように臓器を見て人間を見ないというような医者の傾向にさらに拍車をかけるのではないかという感じがして仕方がないわけであります。

厚生省の方はなかなかはっきりしておりまして、これをちょっと大臣と委員長や各理事さんに配っていただいたらと思うのですが、大臣に見ていただきたいと思うのですけれども、五十九年の厚生白書と六十年の厚生白書の「国立病院と国立療養所」の関係を調べてみますと、もう明らかに、五十九年には国立療養所の使命として真ん中に「地域医療」というのがあったのですよね。ところが、六十年の厚生白書は、そこがすぽんと全く白地になっているわけですよ。そして、国立病院のところの五十九年の「一般医療」もなくなっておるということでありまして、こういう傾向はよくないのではないか。

国立病院・療養所でこそ、総合的でしかも一貫性のある、専門性、一般性というものが結合した医療体制がやられなければならぬのではないか。むしろそのチームリーダーといいますか一番バッター、リードオフマン、こういうような立場をとっていかなければならぬのではないかというように私は国立病院・療養所については考えるわけでありますけれども、大臣の御所見をひとつお尋ねをしたいと思います。

木戸脩政府委員(厚生省大臣官房審議官)発言 196

浦井先生の御質問でございますが、大臣からお答えする前に、私から御説明をさせていただきます。

今、先生がおっしゃったように、国立病院はやはりリーダーでなければならないという点については、私どももそう思っております。ただ、公的医療機関というのは全部で約千八百あるわけでございますが、国立病院は現在でも二百四十しかないわけでございます。それから国立てございますから、やはり国民全部の税金ということでやっているわけでございますので、できるだけ多くの方にサービスが均てんするように配置をされなければならない、こういうことがあるわけでございます。

このたびの国立病院の再編成の考え方でございますが、医療法も改正されて今各県とも地域医療計画の作成中でございますが、その中で国立病院はどういう役割を果たすかということにつきまして、私どもは、やはり他の私的医療機関あるいは他の公的医療機関がやらない、他の医療機関の頼りになるような高度の医療あるいは専門医療、こういうものをやるべきだというように考えてこの再編成計画をつくったわけでございまして、リーダーという点においては私どもも全く同じ考えでございます。

今井勇厚生大臣発言 197

今、担当の方がお答えいたしましたが、やはり国がやるべきことというものを絞り込んでいってやっていくことが極めて大事になってくると私は思います。特に、最近のように医療が高度化し、しかもまだ民間の医療機関がずっと普及してまいりました現状から見ますと、同じようなことを国がやっていくということより、むしろ国でなければやれないことを積極的にやっていくということが極めて大事だと私は理解をしておるわけでございます。

浦井洋委員発言 198

僻地医療とか離島医療というのは、国でなければやれぬのではないかと思うのですよね。そういう抽象的な論議をしてもしようがないし、また、木戸さんが出てくると話がわやになるのです。少なくとも、大臣は所信表明の中で、今度の統廃合の「実施に当たっては、地元と十分協議しながら、地域医療に支障が生じることのないよう配慮してまいる所存であります。」こういうふうに言われておるわけです。だから、その点は十分に協議をしながら、十分に配慮をしながらやられるということでは、これは百歩譲っても大臣もお認めになりますね。

27頁
今井勇厚生大臣発言 199

これは私が言った言葉でございますから、そのとおりでございます。

浦井洋委員発言 200

ところが、きょうもずっと現地の方が来ておられる、きのうも大臣お会いになられたわけでありますけれども、十分地元と協議しながらと言いながら、今問題になっておる長寿園については十分に協議をされておらないというふうに思うわけであります。

きのう大臣は、もう町で決まったことだから町に任せておけばよいというふうに言われたわけでありますけれども、長寿園の存在している吾妻町では、五十九年九月に長寿園の整備拡充の要望というのを町議会で決議をされて、それは生きておるわけであります。そして六十年の九月十九日に、それまでいろいろなややこしい話があったのですけれども、そのときに診療所建設の費用が補正予算として組まれておる、こういうことになるわけなんです。そのときにこの補正予算に賛成をした坂土地区出身の七人の議員は、今でもなお顔を上げて歩けないというような状態であるわけなんです。

きのうも大臣は聞かれたと思うのですけれども、昭和十四年に長寿園ができたときは、もうどこも結核療養所の引き受け手がないので、それで地域医療を行うということを条件にして建設に協力をし、勤労奉仕もした、知事も頭を下げてきてよろしくとお願いしてきたということを涙ながらに八十六歳の御老人が切々と訴えられたわけなんですけれども、これで一体十分に協議をしたということが言えるのかどうか。いまだにそういうような人たちがたくさん坂土地区におられるということ自身が問題ではないかと私は思うのです。納得されてないのですよ。

木戸脩政府委員(厚生省大臣官房審議官)発言 201

大臣からお答えをする前に、私から経過を御説明をさせていただきます。

先生が今御指摘のとおり、現在でも長寿園を残してくれという要望はございます。それから、特に坂土地区は長寿園がある地域でございますから、そういう御要望もあるというのは存じております。何遍も陳情の方がお見えになっておりますし、私どもも何遍もその話を聞いているわけでございます。

ただ、私どもといたしましては、この長寿園の西群馬病院との統合につきましては、地元吾妻町あるいは県の意見というのをよく聞きまして、実際に現在長寿園には十五人ないし二十人の年老いた患者が通院をしておられるという点から見ても、やはり長寿園がなくなればその地区は無医地区になる、こういうことがございましたので、町とも相談をいたしまして、診療所の建設を町としてしよう、これに対して国と県が補助をしようということで、先生も今御指摘のように診療所をつくることになったわけでございますので、私どもとしては、地元の意見はできるだけ聞いた、最大限に聞いたということにしているわけでございます。

ただ、今おっしゃられるように、全然反対の方がないのかという点につきましては、それはおありになると思いますので、その点については何遍も御陳情の方からは意のあるところは聞きまして、私どもはそれには適切に対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。

浦井洋委員発言 202

大臣のお答えの前に、それならもう一つ木戸さんにお尋ねしたいのですけれども、七十床の病院を五床の有床診療所にしようというわけでしょう。これで代替措置になりますか。それともう一つは、その診療所の運営主体がどこになるかというのは、はっきり決まっているわけですか。

木戸脩政府委員(厚生省大臣官房審議官)発言 203

第一点の五床の診療所で七十床の長寿園の代替になるか、こういう御質問でございますが、それは結論的にならないというふうに私は考えております。と申しますのは、長寿園というのは結核なり脳血管障害といういわば専門的な医療をやっている施設でございまして、一般的、総合的な地域医療をやっているわけではございません。それで一般的、総合的な地域医療というのは、先生もよく御存じのように、少し離れたところに原町の日赤、約二百床の総合病院がございまして、そこがやっているわけでございます。私どもは、現在入院しておられる患者さんは原則として、御希望があれば別ですが、西群馬病院の方へ移っていただいて、そこで現在よりいい医療を受けていただく、こういうふうに考えているわけでございます。一般医療については、診療所と原町日赤あるいは西群馬病院あるいは前橋にあるいろいろな施設とのシステム的な連係というものがなければ、それは一般的な医療については代替ができるということではない、こういうことでございます。

二番目の診療所の運営主体でございますが、これは原町日赤の診療圏の中におりますし、そこの入院患者にいたしましても外来患者にいたしましても、かなりのパーセンテージを占めていること、また原町日赤がかなり機能も高く運営状況もいい、それから地元の吾妻町、県もぜひ日赤に運営を頼んでほしいということがございまして、私どもの方としては、それを踏まえまして現在日本赤十字社の方に依頼をしているところでございます。それについて、やりましょうという返事はまだ来ておりませんが、私はぜひ原町日赤にやってもらいたい、またやってもらう必要がある、こう考えているところでございます。

浦井洋委員発言 204

二点、木戸さんからお答えがあったわけですけれども、私は実情を余りにもじゅうりんしておると思うのです。原町日赤へ通うだけでも時間がかかる、しかも高齢者の方が入院しておられて、そこへ面会に行くことももうできなくなるというような非人道的な事態も起こるのですよ。原町日赤がそばにあるような錯覚を与えますけれども、随分離れているのですよ。そうなると、坂土地区というのは全く無医地区になってしまうのですよ。

だから大臣、何だったら一度調査に行ってよく見ていただいて、それで長寿園がいかにあるべきかということを再考していただきたい。私は人道的な立場から申し上げておるわけなんで、ここで勝手にぱんと決めてしまうと、きのうからきょうにかけて来ておられる方は本当に困るのですよね。毎日朝起きるとおてんとうさまと長寿園を拝んでいます。そのどちらが欠けても生きていけないのです。私のおじいちゃんは西群馬病院に転院させられたらすぐ死んでしまいますと言っている。

私は西群馬病院にも行ったのです。確かに拡充はしておりますけれども、長寿園の患者を引き取るために拡充しておるのではなしに、肝臓外科を見きわめようということで拡充しているのだと院長ははっきり言っておるわけですから、そういうことをもう一遍よく考えて調査をして、木戸さんだけに任せないで大臣が一遍乗り出していただきたいと思うのですよ。大臣、どうですか。

今井勇厚生大臣発言 205

私は、この問題につきましては前大臣から引き継ぎを受けましたが、少なくも調査をせずにやっているとは思っていないわけです。当然そこには施設長もおられるのでしょうし、施設長というのは一番患者さんを毎日見ている人ですから、その施設長の話を十分聞いて、承知をしてやっている、私はそう思います。それで、あなたもおっしゃるように、ある日突然抜き打ちでなんて、私は少なくとも聞いておりませんし、前大臣からもよく実情は聞いております。

浦井洋委員発言 206

施設長も、この場合西群馬病院と長寿園、二人おられることになりますよね。そのどちらの施設長も、長寿園の院長ですか、院長先生は小さいながらも何とかこの坂土地区の一般診療、地域診療を受け持っていこうということでなかなかユニークな診療活動をやっておられる。それで、これがなくなるというようなことは考えられない、私はもうここへしがみつくんだというようなことを施設長は言われておるわけです。

それから西群馬病院の院長は、長寿園と統廃合するというようなことは一切考えておらぬ、こういうことなんですよ、私が調べたのでは。

だから、木戸さんの言うことだけじゃなくて、大臣、平静な気持ちで一遍よく考えてみていただきたいと思うのですよ。どうですか。

28頁
今井勇厚生大臣発言 207

こうやって毎日、朝から晩まで国会でとめられておりますから、とても私は、はい、あしたでも行ってみましょうという、気持ちはありましてもなかなか行けない状況でございます。そのために、私どもにはちゃんと組織がございまして、それなりの対応ができることになっておりますから、少なくとも抜き打ち的だとか、ある日突然だとか、何にもしないでやったというふうには私は考えておりませんので、その点だけはお認めいだだかないと、血も涙もないんじゃないか、私はそんなことは全く考えておりませんから、少なくとも実情を把握して、しかし、国全体としてこの問題は国立病院・療養所の問題を通じてよりよくするためにどうすればいいかということを考えておるのが一つでございますから、そういうふうに御理解をぜひいただきたいと思っております。

浦井洋委員発言 208

私はある日突然とか突如としてというようなことは言ってないわけですよ。長寿園というものを私なんかもいろいろ調査をした結果、長寿園というものを国立として残してそれを整備拡充していくことこそ国の果たすべき役割ではないか、こういうふうに考えておるわけですから、この議論はいつまでたっても……。しかし、多少なりとも大臣、おわかりいただけますか。

今井勇厚生大臣発言 209

わかるどころではないので、おっしゃるように、国立の病院・療養所は今の行革とかなんとか言われる世の中で別扱いだよというふうになれば、私はおのずからまた解決の策があろうと思いますが、極めて財政の厳しいときに、しかもまだ国立病院・療養所というものが国民の期待により多く沿うためにどうすればいいかという二つの面のぎりぎりの選択だと私は思うわけですよ。

あなたのおっしゃるように、予算もどんどん持ってこい、人間もどんどん持ってこい、これができれば私はそれは極めて可能だと思うのですが、なかなかその二つの道が閉ざされていながら、では国立病院・療養所はどうやって今後国民のためになっていくのか、そんなことを考えますと、やはりその中で、スクラップ・アンド・ビルトという言葉を言いますとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、そういうことも考えていかなければならぬのではないか。そうやっていくことが全体として考えれば国民のためになるんだというふうに私は考えておりますから、この問題はひとつぜひ御理解を賜りたいと思っているわけでございます。

決して今の患者さんを死ねとかなんとか、そんなことだれも言ったことはありませんし、患者さんのことを粗末に扱うようなことはだれも言ってないはずですよ。私はよく知っているのですから。私も年寄りがいて、また繰り返しになりますが、私は早くから両親に別れているのですから、そういうことは人一倍、人の心、真心、情けというのは私はあなたよりもよく知っているんじゃないかと思っています。

浦井洋委員発言 210

どっちがよく知っているか、それはよくわからぬですけれども、とにかくぎりぎりの選択を迫られているという事態でしょうね。それは私もそう思います。だから、そこで新しい大臣として、早くから高齢者の苦しみをわかっておられる今井大臣として、長寿園を残す方向で、むしろ拡充、充実させる方向でやってほしいと言って私は懇願をしているわけなんです、今井先生に。

今井勇厚生大臣発言 211

浦井先生から懇願されてしまうと、またいよいよ困ってしまうのですが、私は、懇願されるとか懇願されないでなくて、全体としてよかれと思っているわけです。ですから、確かにあなたがおっしゃるように、けしからぬじゃないかという場合もあり得ると思いますけれども、しかし、それは先ほどから申しますように、現在のものはやはり療養所もつくりましょうし、それからまた、そこにおられる方々は西群馬病院にお移りいただいて、そこでよりよい医療を受けるようにしましょうじゃないかというふうにいろいろ御説得をしているわけですから、そういうことにもひとつ耳を傾けていただきたいと思うものでございます。

浦井洋委員発言 212

私は、今度の国立病院・療養所の統廃合あるいは民間移譲、自治体への無償譲与ですか、こういうことを全体をかなり研究いたしました。そしてその計画の無計画さというのですか粗っぽさというのですか、それにはつくづくあきれ返って腹の煮えくり返るほどの腹立たしさを感じておるのです。だから、こういう意見もあるんだということで、新しく大臣に就任されて、もう一遍その横におられる木戸さんから実情をよく聞いていただきたいと思うのです。

大臣、時間がもうないようですから、最後にもう一遍、再考する、人の命を大切にするんだということで御決意を聞かしていただいて御退席いただいて結構ですから。

今井勇厚生大臣発言 213

よく審議官から聞きますけれども、この男も極めてまじめな男ですから、私をだまかしたりちょろまかしたりするとは私は毛頭考えておりませんから、私は彼の今までの研究結果を尊重したいと思っているわけでございます。

浦井洋委員発言 214

いや、しつこいようですけれども、部下の意見を尊重しなければ長として仕事が成り立たないということはよくわかるのですよ、そのお気持ちは。しかし、これはやはり地域医療という観点から国が撤退をするということ以外に考えられぬわけなんですね。だから、そういう点で大臣としてもう一遍再考願いたい、このことを懇願しておるわけなんですよ。だから私、この問題で終わるというか、時間全体がこれで終わりましたけれどもね。

今井勇厚生大臣発言 215

あなたはよくわかっておられると思うのですが、地域医療からの撤退なんというのは考えておりませんよ、後医療のことをちゃんと考えたいと思っているのですから。後医療のことを考えるのですから、地域医療からの撤退と言われると私はまことに心外な感じがいたします。

浦井洋委員発言 216

だから、ここでこの問題だけで議論をするわけにもいきませんし、あれですけれども、とにかく私がこういうことを言った、そしてこういう坂土地区からもこうやって来ておられるんだ。きのうも大臣、会われましたし、こういう事実をよく見てぎりぎりの選択をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。

山崎拓委員長発言 217

浦井君、厚生大臣退席いたしますが、よろしゅうございますか。

浦井洋委員発言 218

結構ですよ。

そこで保険局長にお尋ねをしたいのですけれども、厚生省内に高齢者対策企画推進本部というものが発足したわけですね。これはいろいろ検討されておるということが新聞に出るのですけれども、一体どうなっておるのか、何を検討されておるのか、我々が要求してもさっぱり返事が返ってこないわけなんですが、これはどういう事情なんですか。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 219

お話しのございました高齢者対策企画推進本部でありますけれども、本格的な高齢化社会を迎えまして整合性のある社会保障施策を確立する必要があるだろう、こういうことで、いわば省内の勉強会、省内でもいろいろ意見がございますけれども、そういう意見を少し勉強していこうということで設けたのがこの高齢者対策企画推進本部でございます。事務次官を長にいたしまして幾つかのテーマを決めまして現在勉強をいたしている最中でございます。

浦井洋委員発言 220

大体ここ数年の厚生省の傾向は、現在勉強をしておる最中でございますと言っておって、突如として極めて国民を苦しめるような、福祉を切り捨てるような法案が出てくるわけなんです。だから、勉強中なら、こういう勉強をこの段階までしておりますということを、要求すれば我々に出したらどうですか。

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幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 221

いろいろな意見がございまして、その勉強をいたしておりますが、できますならば今月末ぐらいを目途に発表できないかということで急いでいるところでございます。

浦井洋委員発言 222

それはどういう項目についてですか。

岸本正裕説明員(厚生省大臣官房政策課長)発言 223

人生八十年という社会を迎えているわけでございますけれども、これからますます高齢化社会に向かうわけでございまして、社会保障が長期に安定した社会になるように、社会保障が長寿社会で有効に機能するようなものとするような観点から、幅広く厚生行政の全般にわたっていろいろと検討しているわけでございます。ですから、所得保障、医療保障、それから保健医療、福祉、こういうものの総合的な見直しを行っている、こういうことでございます。

浦井洋委員発言 224

それならもう一つ政策課長にお尋ねしたいのですが、医療保険とか医療については、具体的にはどの辺まで勉強されているのですか。

岸本正裕説明員(厚生省大臣官房政策課長)発言 225

今保険局長からもお答え申し上げましたけれども、今月末ぐらいに何とかまとめ上げたい、こういうことで鋭意やっておりますので、今まだその細部でいろいろな詰めは残っておりますけれども、かなりの程度まとまりつつある、こういうところでございます。

浦井洋委員発言 226

わからぬですね。そういうことは社労御専門の政務次官も十分御承知ですか。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 227

まだ就任したてでございますので、まだ勉強中でございますので、今後鋭意勉強いたしまして、先生の御質問のようなことがございましたら、できるだけ御要望に沿うように努力したいと思います。

浦井洋委員発言 228

保険局長は、今国会既に老人保健法の、あえて私は改悪と申し上げたいのですけれども、改悪案を国会に提案されておるわけです。これが医療、福祉の第一次の改革と第二次の改革の橋渡し役をするものだということをあちこちで言っておられる、この真意は何ですか。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 229

昭和五十八年に老人保健制度を創設いたしまして、五十九年には医療保険制度の抜本的な改革を行わせていただいたわけであります。また、昨年の暮れには医療法の一部改正ということの成立をさせていただいております。

私どもは、この社会労働委員会でもたびたび申し上げておりますとおり、将来の医療保険のあり方といたしましては、医療保険制度の一元化を図る、具体的には特に給付と負担の公平を図るということが私どもの考え方でございまして、これは昭和六十年代の後半にぜひとも実現をいたしたいということはたびたび申し上げているとおりであります。私が申し上げておりますのは、今申し上げましたここ数年の医療保険を含む医療制度の改革と、それから将来に向けての医療保険制度の一元化、特に給付と負担の公平化ということとの橋渡しを今回の老人保健法の改正はするものではないか、こういう意味で申し上げているものであります。

浦井洋委員発言 230

上手に言われるのですけれども、給付と負担の公平化であるとか、あるいは制度の一元化とか、いろいろなことを言われるのですけれども、私は、やはり幸田さんの考え方の根本には、医療保険には国からのお金をかけずにできるだけ民間に負担をさせて、今の中曽根内閣の民活ではないですけれども、民間保険などもどんどん売り出してというような方向に見えて仕方がないわけであって、そういう方向ではなかなか国民は納得しないだろう、そして、中曽根内閣の言う内需の拡大にも成功しないだろう、私はそういうことを強く考えておるわけでありまして、勉強されるのは結構でありますけれども、同じ勉強をされるならば、国民が願っている方向に勉強をしていただきたい。皆さん頭がよいわけでありますから、そういう方向に勉強をしていただくことを心からこいねがって、ひとつ政務次官に最後に御決意でもお伺いして、私の質問を終わります。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 231

まだこれから勉強を始める段階でございますし、貴重な御意見を承りまして、よく先生功の考え方も参考にし、これからよく省内において研究していきたい、このように考えております。

浦井洋委員発言 232

終わります。

山崎拓委員長発言 233

長野祐也君。

長野祐也委員発言 234

先般の内閣改造の一つのポイントは、内閣の要所要所にいわゆるはまり役が就任をされたことで、これは中曽根仕事師内閣の見識であると思いますし、大いに歓迎すべきことだと思っております。例えば海部文部大臣、三塚運輸大臣あるいは小沢自治大臣あるいは羽田農林水産大臣、そして何よりも我が今井厚生大臣でございます。私も国会に出させていただいて六年、社労一筋に参りまして十年後の厚生大臣を目指しておるものといたしまして、社労族の尊敬をする先輩が厚生大臣になられたということに同僚議員とともに大変心から拍手を送りたいと思いますし、従来の大臣と違った、厚生行政に精通した大臣として一味違った御活躍を、今、予算の分科会でおられませんが、丹羽政府次官からぜひお伝えをいただきたいと思いますし、あわせて、私どもの仲間であります社労の若手のホープである丹羽雄哉議員が政務次官になられたことにも、心から御健闘をお祈り申し上げたいと思います。

そこで、老人保健法の改正案が今国会に提出をされております。改正案は、六十一年度の予算案に絡んでおりますからやむを得ない面もあるわけでありますが、国民、特にお年寄りや中高年の方々に不安を与えていることも事実でございます。つまり、外来、入院時の一部負担の引き上げに関してでありまして、負担がゼロであればいいという老人医療の無料そのものについても、いろいろ批判はございます。したがって、一定の応能負担といいますか応益負担という議論にも大いに理解できるところがあるわけであります。しかし、問題は、この負担がどこまでも上がっていくのかということについての不安があることでありまして、予算が組めないから一部負担は上げるのだということになると、これは一体、将来どこまで一部負担というものが上がっていくのであろうかという不安があるわけで、そういう不安を国民に与えないためにも、安心できる将来ビジョンというものが必要である。したがって、厚生省として、被用者健保の負担あるいは老人保健の負担はどこまでなのだという限界についての将来ビジョンを示す必要があると思うのでありますが、その点について明らかにしていただきたい。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 235

医療保険制度につきましては、昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に、御案内のように全制度を通じまして給付率を八割程度で統一したい、このように考えまして、そして、真の国民の公平を確保していきたい、このように考えております。

それから、今、長野委員の御指摘のいわゆる高齢化問題でございますが、私ども大変頭を痛めておるわけでございます。そういう観点から、今度の国会におきまして老人保健法の一部負担をこれから御審議をお願いしたい、このようにお願いを申し上げておるわけでございますけれども、私どもは世代間の負担の公平ということを大変重視いたしております。御案内のように、現行では一部負担が四百円でございますが、これが一・六%に当たるわけでございます。今度お願いいたしまして、これを六月から三・七%、満年度では四・五%ほどの負担をお願いしたい、このように考えている次第でございます。

それから、老人医療費の一部負担をどの程度を限界にするかということは大変難しい問題でございまして、今この席で率直に申し上げましてはっきりしたことはなかなか申しにくいわけでございますが、当面は五%程度を一つのめどにしたい、このように考えている次第でございます。

長野祐也委員発言 236

ただいま健保二割、老人保健五%という将来ビジョンが初めて明らかにされたわけでありますが、この負担論に関して社会保障全体のあり方についても厚生省のお考えをお伺いをしたいと思います。

まず最初に、数日前の新聞によりますと、行革審が四月に出す予定の報告の中で、年金と医療の負担を実は対国民所得比で二〇%以内にすべきである、そういう提言を出す予定だと言われております。果たしてこの二〇%以内に医療、年金を抑えるということが可能なのかどうか、本当にそれで高齢化社会を迎えてやっていけるのかどうか、厚生省としてどういうお考えなのか、あと医療も年金も個々には伺いますので、総論的なお考え方をまず示していただきたいと思います。

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丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 237

新聞の報道については承知しておりますけれども、中身につきましては、率直に申し上げましてまだ十分に把握しておりません。ただ、社会保障の負担率でございますが、六十一年度が一一%でございます。この内訳は年金が六・三%、医療そのほかが四・七%でございますが、私どもの試算では、ピーク時の三十五年後には年金だけで大体倍くらいになるんじゃないか、一二%くらいになるんじゃないか、そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七%くらいまでふえる可能性があるわけでございます。医療そのほかにつきましても合理化、節減を図っていきたいと思いますが、率直に申し上げまして、私どもは二〇%以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しいというのが偽らざる今の実態ではないか、このように考えている次第でございます。

ただ、この問題につきましては、いずれにいたしましても国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならない、国民のコンセンサスを得ながらこの問題についてこれから十分に検討していきたい、このように考えている次第でございます。

長野祐也委員発言 238

年金と医療の負担のうち年金に関しましてはこの四月からスタートをする新しい制度で一応将来の姿が描かれ得ると思うのですね、明確になっている。言葉をかえて言えば、年金の負担は将来にわたって決まったわけでありますが、対国民所得比のある程度はわかるわけでありまして、もちろん今おっしゃったように将来国民所得というものがどういうような伸び方をするかという不確定な要素もあるわけですが、正確なところは出ないでしょうが、厚生省として年金が成熟する二十一世紀前半に年金負担の対国民所得比がどの程度になるのか、先ほどの答弁の中にもちょっとあったようですが、はっきりお答えをしていただきたいと思います。

岸本正裕説明員(厚生省大臣官房政策課長)発言 239

社会保障負担率のうち、年金につきましては昭和六十一年度見込みで六・三%とされておりますけれども、高齢化のピークを迎える昭和百年ごろでは一二%程度になるものと予測されております。

長野祐也委員発言 240

年金が昭和百年ごろには一二%程度になるということを今言われたわけでありますが、次は医療負担についてお伺いをしたいと思います。

医療費などの負担率は先ほどのお話のとおり対国民所得比四・七%であります。五十八年以後国民所得の伸びの中に医療費の伸びを抑えるという努力をされたことがあって医療負担率は上がっておりません。今後ともこの医療費の伸びを国民所得の伸び以下に抑えることができれば負担率は現在より増加をしないわけでありますが、この点についての今後の方針をお示しいただきたい。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 241

私どものいわゆる省内のコンセンサスとして国民医療費につきましては国民所得の伸び内に抑えたい、こういうことをこれまで一つの柱としてきたわけでございます。また、老人医療につきましては一けた以内に抑えたい、これが一つのコンセンサスとしてできつつあるわけでございます。しかし、率直に申し上げまして高齢化が大変進んでおります。欧米の三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきているわけでございます。

こういう実情にかんがみまして、この国民所得内にできるだけ抑えるよう今後とも努力はしていくつもりでございますけれども、果たしてこれがいつまで守られるのか、守ることができるかという点につきましては、私ども、率直に申し上げまして、このことをもう一度見直さなければならない時期に来ているのではないか、このように考えている次第でございます。

長野祐也委員発言 242

先ほど政務次官の答弁の中で年金だけで「七%と言われたけれども、あれは今の一一%に年金を足したら一七%という意味でよろしいですわ。——となりますと、年金と医療を合わせた負担率は、行革審の提言のように一応表面上は二〇%以内にとどめることができるというふうに考えられるわけですが、今後の国民所得がどういうふうに伸びるのか、高齢化のテンポというものを勘案していくと、先ほどの政務次官の答弁のニュアンスにもあるように、そう簡単なことではないようにまた私も理解をいたします。ただ行革を進めていく上で、あるいは小さな政府を実現する上で、行革審の二〇%以内という目標を掲げること自体は、私はそれなりにそういう意味で意味があると思います。

ただ私がここで申し上げたいことは、医療の負担について、それを患者の負担に回していけば社会保障負担率そのものは二〇%以下にとどめることはできるかもしれないのですが、国民の実際の負担はそれ以上になるという点を実は指摘したいわけです。意地の悪い言い方をするようで恐縮ですが、統計の上であらわれる数字を目標以内にとどめようとする余り、統計にあらわれない部分での負担をふやすことになりかねないのではないかということを危惧するわけです。

その意味からも、冒頭に伺ったように、老人医療費の歯どめといったものを国民に示す必要があるということを指摘したわけであります。つまり負担というものについて混同しないで、保険料の負担あるいは税の負担、それから国民負担率の統計にあらわれない患者の負担、こういうもののあり方を明確にしなければならないのではないかと私は思います。今の厚生省予算にしても、保険料の部分は特別会計でやっておりますし、税の方は言うまでもなく一般会計でやっている。ところが、財政難ということで税の方を削って特別会計に食い込んできているというのが現状であります。毎年厚生省の予算をつくるのに大変な苦労を厚生省も我々社会部会もやっておるわけであります。

そこで、たまりかねて増岡前厚生大臣は大蔵大臣に昨年の暮れに特別勘定とするように申し入れをされた、自民党も社会保障調査会でこの問題の本格的な検討に入ったわけでありますが、この問題についての厚生省のお考え方をお示しいただきたいと思います。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 243

御案内のように、ことしの厚生予算は九兆七千七百億円でございますが、ただいま長野委員が御指摘のように、大変苦しい中での予算編成でございまして、いわゆる厚生年金の繰り延べが三千億円、さらに政管健保で一千三百億円の繰り延べをお願いしまして、やっとの思いで、綱渡りの思いでこの予算編成をしたわけでございます。そういう中でいつまでもこういった状態を続けていくことができないわけでございまして、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる社会保障問題につきましては、一般会計と切り離しまして、いわゆる社会保障に関する給付と負担の関係というものを明確に示すという考え方を私どもは今後の社会保障のあり方を考える上で大変示唆に富んだ考え方である、このように認識をいたしているような次第でございます。

長野祐也委員発言 244

特別勘定の考え方は大変示唆に富んだ考え方であるという積極的な受けとめ方をしていただいておりますので、ぜひそういう形で御検討をやっていただかないと、今のような物の考え方で予算が組まれていきますと、社会福祉に大きな期待を寄せている人たちに大変大きな不安を与える。そういう意味でぜひ積極的な御検討といいますか、取り組みをお願いを申し上げたいと思います。

一方、患者負担がふえできますと、先ほどのお話にもありましたが、民間保険でカバーをしようという動きが出てくるわけであります。現に四月から大蔵省の認可によりまして生保、損保で入院費を中心とした新しい医療保険の商品を開発、発売をされます。今後こうした動きは非常に高まって、国民のニーズも高まってくると思いますが、政府として患者負担をふやす以上、ある程度自分の努力で頑張りなさいよという以上は、こういう民間保険を育成をしていく必要といいますか責任があると思います。そういう意味で民間保険料の控除額が現状のままでいいのかどうか。私は控除額を引き上げるべきであると思いますが、大蔵省、どういうふうにお考えでしょうか。

さらに、国民の生命、健康を守る厚生省として、老人保健法のような法案が出てきた以上、やはり自分の負担をしなければならないのだということはわかりますが、当然そこに手厚いそういう自己努力を国民ができる環境をつくる責任があると私は思いますが、こういう点を大蔵省に積極的に働きかけていく意思があるかどうか、伺います。

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塩田薫範説明員(大蔵省大臣官房参事官)発言 245

先生御指摘の生命保険料控除あるいは損害保険料控除は、税制上の誘引的な機能を活用していこうということで租税特別措置として設けられております。その加入率も相応の水準に達しておりまして、ここ何年かそれほどの変化も見られない。それに対しまして、租税の減収額の規模も相当の額に達しているということから、かねてからその見直しが指摘されているところでございます。現在、厳しい財政事情のもとで、連年にわたりまして各種設けられております租税特別措置につきまして整理合理化を進めてきたところでございますが、先生御指摘のような、御提案のような控除額の見直しといいますか、引き上げは極めて困難であるというふうに孝えております。

幸田正孝政府委員(厚生省保険局長)発言 246

必要にして適切な医療は公的医療保険制度で保障していくという方針は、今後とも厚生省としましては堅持をしてまいる考えであります。しかし、非常に国民のニードが多様化をし、価値観も多様化をしておりますので、そういったことから、公的保険を補完するものといたしまして民間保険の適切な導入が図られるのは基本的に適当であると私どもは考えている次第であります。

こういった観点から、ただいま御指摘のありました民間医療保険における保険料控除等、税制のあり方につきましても、これから新しく発売をされていく商品でもありますから、関係業界や関係方面の御意見も十分伺いまして勉強を進めて、今お話のありましたように、必要に応じて大蔵省に働きかけをいたしてまいりたいと考えております。

長野祐也委員発言 247

厚生省の答弁は納得できますが、どうも私、大蔵省の答弁は時代に逆行していくのではないか、高齢化社会時代を迎えるということについての基本的認識に大いに欠けておると批判をせざるを得ないわけであります。つまり、一割負担が入るまではそういう理屈も成り立たないではないでしょうが、被用者本人の一割負担が導入をされて、先ほどの答弁のように、近い将来二割にもなる、そういうことが予想される現在、状況が全く変わってきているということを御認識をいただきたいと思いますし、今回出る商品は、まさにそうした負担分を補うという、いわゆる健保の補完をするという新しい時代的な役割を担っておる、いわば準公的な保険の性格を持つものになりつつあると言っても過言ではないと思います。そういう意味で、現行の生保の控除制度の枠組みとは別に、民間医療保険に社会保険料の控除の考え方を導入するという形で新しい発想でひとつ前向きに御検討いただきたいということをきょうは申し上げておきます。

そこで、年金についてでありますが、年金についても民間分野の役割に期待をしなければならなくなってくるわけであります。つまり、企業年金あるいは個人年金といったものでありまして、厚生省は企業年金を今後とも育成をするという考えだと聞きますが、そのためには二十年前につくられた制度というものを仕組みを変える必要があると私は思っております。例えば、厚生年金基金は単独で設立をする場合は、現在は従業員が一千人以上必要であります。これを七百人にするというような話も聞いておりますが、事実であるのかどうか、いつから実施をされ、そのほかにどういうことを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

吉原健二政府委員(厚生省年金局長)発言 248

企業年金を公的年金を補完するものとして今後育成普及をさせていきたいという基本的な考え方に立ちまして、ただいま御質問の厚生年金基金の設立条件として現在加入者が千人以上ということがございますけれども、これにつきましても、千人ということでは千人以下の中小企業の場合には厚生年金基金を設立てきないということになっておりますので、この千人という基準を現在七百人程度に低くいたしまして、中小企業でも基金というものが設立しやすい条件というものをつくっていきたいということを考えているわけでございます。

時期といたしましては、ことしの四月からということを考えております。

長野祐也委員発言 249

そのほか総合型の要件などの改正もあるのではないかと思いますが、明らかにしていただきたい。

吉原健二政府委員(厚生省年金局長)発言 250

それから総合型の基金、つまり中小零細企業が一緒になって基金をつくる場合に全部で五千人以上という条件があるわけでございますけれども、これにつきましても、五千人という基準は原則として今後とも維持をしていきたいと思っておりますけれども、五千人以下であれば絶対だめだということではなしに、仮に五千人を多少欠くような加入員の数でありましても、基金としての将来の安定性というものが確実であるというような場合には認可をしていきたいと考えております。

長野祐也委員発言 251

事務の委託先についての改正についてはどういうお考えですか。

吉原健二政府委員(厚生省年金局長)発言 252

現在、事務の委託先は、委託をする場合には資金の運用面の委託と同時にすべてを委託する包括委託ということに限定をされておりますけれども、先般成立させていただきました年金法の改正におきまして、そういった資金面の運用委託とは別に、その他の業務につきましてだけ一定の条件に該当する場合の法人に委託できるという道が開かれたわけでございますけれども、その場合の具体的な基準につきまして現在考えておりますのが、年金数理についての専門家がいるということが第一。それから、そういった事務を処理するのに必要な技術的能力を備えている、さらには十分な社会的な信用を備えているということが第二。第三に、一定の財産規模を有する、つまり経営的基盤というものがしっかりしている。その三つを条件に業務の委託ができる道を開きたいというふうに考えております。これも四月からの実施を考えております。

長野祐也委員発言 253

そうした当面の改正も企業年金を伸ばしていく上で大変大事なことであり歓迎をすることでありますが、私は他の制度についても抜本的な改正を考えていく必要があると思うのです。この点について、いつどういう方法を考えて実施されるのか。あわせて、その場合、抜本改正における具体的な検討項目というものについてはどういうことを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

吉原健二政府委員(厚生省年金局長)発言 254

最初に申し上げましたように、今後企業年金を積極的に育成普及をしていくという観点から、国民の老後保障における企業年金の役割とか位置づけを明確にしていくことが第一。それから、企業年金の給付設計あるいは給付水準というものをどう考えていくか、その考え方が現在必ずしもはっきりしておりません。また、先ほどもお話がございましたように、二十年前の考え方でいいかどうかということも見直してまいりたいというのが第二でございます。それから第三に、資金運用というものが現在生保と信託に限定されているわけでございますけれども、それでいいかどうか。既に年金基金の積立金が十兆を超えているような状況にございますので、この資金のより有利で確実な運用の方途もあわせて検討していきたいということが今後の検討に当たっての基本的な項目になるかと考えております。

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長野祐也委員発言 255

これは大体いつごろをめどに抜本改正になりますか。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 256

厚生省内に学識経験者による研究会を設けまして、ことしの四月ごろから検討に入っていくわけでございますが、私ども三年後をめどに一つの結論を出したい、このように考えております。

長野祐也委員発言 257

検討項目、それなりに御検討いただきたいのですが、先ほどの局長の答弁の中で一つだけ気にかかるのは、最後に言われた資産運用、確かに有利な運用ということは大変大事なことですが、国民性として、アメリカあたりは自己責任の原則がはっきりしておりますからハイリスク・ハイリターンで結構なんでしょうが、日本の場合は、いろいろな調査によると、安全第一という考え方が圧倒的に多いわけですので、そのときはそういう点についての慎重な御配慮もぜひお願い申し上げておきたいと思います。

最後に、今もちょっとお話がありましたように、年金の積み立ては今や十七兆、十年後にはこれが間違いなく六十兆になるだろうと言われておるわけであります。そうした重要な企業年金の柱となっている厚生年金基金について、厚生省の対応が今のままでいいのかどうか。今後ますます重要になってくる。指導室というものだけで果たして対応ができるのか。当然、部や局に昇格があってしかるべきだと思います。こうした考え方を言うと、行革に反するということもよく言われるわけでありますが、真の意味での行革というのは、必要性の少なくなったところを縮小したりあるいは廃止する、あるいはまたこれからの時代に向けて必要になってくるところにはきちんと対応して効率のいい行政をやるということではないかと私は思います。部局へはいきなりはいかないでしょうが、少なくとも課への昇格はあってしかるべきだと思いますが、いつごろそういう方向になるでしょうか。

丹羽雄哉政府委員(厚生政務次官)発言 258

長野委員御指摘のとおり、厚生年金基金を中心とした企業年金に関する企画調整や指導を行う体制を充実する必要性を私どもも十分に認識しております。現在、関係省庁とも協議中でございますけれども、私どもは遅くとも今年の十月までに、現在厚生省の中に置かれております年金基金指導室を新たに企業年金課に昇格したい、このように考えている次第でございます。

長野祐也委員発言 259

時間が来ましたので、一分間だけまとめをさせていただきますが、私がきょうこの問題を取り上げましたのは、現在、国民がみずからの負担に非常に敏感になってきておりますし、負担増が当然避けられないことが予想される高齢化社会に向けて、将来の負担のあり方の議論が非常に盛んになってきているからであります。同時に指摘をしておきたいのは、例えば民間医療保険が国民の八八%を占めておりますアメリカで、国民一人当たりの医療費が約千五百ドル、約三十万ということで、我が国の二倍以上の数値を示していることを考えれば、患者負担の増大が必ずしも医療費の抑制にはつながらない可能性があると私は思うからであります。

政府としてもこういう点を十分御賢察の上、誤りなき社会保障政策を進めて、国民が安心できるようにしていただくことを強調して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

山崎拓委員長発言 260

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時五十七分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110404410X00419860306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。