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衆議院委員会等230発言

農林水産委員会 第10号

第104回国会 衆議院 昭和61年4月9日

法律案の審議部分(発言 221 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

33頁
大石千八委員長発言 221

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大石千八委員長発言 222

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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大石千八委員長発言 223

内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山崎国務大臣。

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生物系特定産業技術研究推進機構法案

〔本号末尾に掲載〕

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山崎平八郎国土庁長官発言 224

生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

近年における技術革新の動きは目覚ましく、特に、バイオテクノロジー等先端技術の発展には著しいものがあります。農林漁業、飲食料品製造業等の分野においても、これら新しい技術の開発、導入により技術水準の高度化を図り、生産性の飛躍的向上、画期的新品種・新製品の開発等による新たな展開が期待されているところであります。

御承知のとおり、我が国では、農林漁業等の分野におきましては、民間の技術開発への取り組みは他の分野に比べ十分ではなく、国や都道府県等の公的機関における試験研究が大きな役割を果たしてきたところであります。

しかしながら、さきに述べたような技術革新の状況下において、農林漁業、飲食料品製造業等に関する技術の分野も将来の大きな進展が見込まれる分野として、民間における関心が最近急速に高まってきているところであります。

また、欧米諸国においては、既に官民挙げてこの分野における技術開発に積極的に取り組んでいるところであります。

このような状況にかんがみ、我が国としても、国等の公的機関における試験研究の充実強化に努めることはもちろんでありますが、それと同時に、民間が、これら分野における技術開発に積極的に取り組み得る方途を講じ、全体としてこの分野の技術水準の高度化を図ることが、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上の観点から喫緊の課題となっております。

政府といたしましては、このような認識のもとに、農林漁業、飲食料品製造業等における生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組して、生物系特定産業技術研究推進機構を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、機構は、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するための業務を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とするとともに、農業機械化の促進に資するため、農機具の改良に関する試験研究等の業務を行うことを目的としております。

第二に、機構の民間研究促進業務の対象とする分野につきましては、当面、農林漁業、飲食料品製造業等の産業分野としておりますが、生物系特定産業技術に係る他の産業分野も対象とし得ることとしております。

第三に、機構は、生物系特定産業技術についての民間の関係者が発起人となり、政府及び民間が出資して設立される認可法人とすることとしております。

第四に、機構は、民間が行う試験研究に必要な資金の出資及び融資を行うほか、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間の研究者に対するあっせんその他民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究を促進するために必要な業務を行うこととしております。

また、機構は、これらの業務にあわせて、農業機械化促進法に定めるところにより、農業機械化の促進に資するため、従来農業機械化研究所が行ってきた農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務を行うこととしております。

第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散することとしておりますが、その権利義務については六機構が承継することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。

大石千八委員長発言 225

次に、補足説明を聴取いたします。櫛渕農林水産技術会議事務局長。

櫛渕欽也政府委員(農林水産省農林水産技術会議事務局長)発言 226

生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。

本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。

第一に、この機構の業務の対象となる生物系特定産業技術につきましては、生物の機能を維持増進する等生物の機能にかかわる業務を行う事業のうち、農林漁業、飲食料品製造業及びたばこ製造業その他政令で定める業種に属する事業に関する技術であって、その開発に当たり生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とするものとしております。

なお、政令で定める業種といたしましては、これに属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種を定めることとしております。

第二に、機構の資本金につきましては、その設立に際し政府及び政府以外の者が出資する金額と農業機械化研究所から承継する同研究所に対する出資金の合計額とし、機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができることとしております。

第三に、機構の業務の適正な運営を期するため、機構の業務に関し学識経験を有する者二十五人以内で構成する評議員会を置くこととしております。

第四に、機構の財務及び会計につきましては、民間の研究促進のための出資及び融資等の業務と農業機械化促進のための試験研究等の業務とは性格が異なることから、それぞれ業務ごとに経理を区分し勘定を設けて整理することとしております。

なお、民間の研究促進のための業務に係る勘定におきましては、毎事業年度の損益計算において利益が生じたときは、繰越損失への充当及び積立金の積み立てを行った後の残余の額について、主務大臣の認可を受けて、その出資者に対しそれぞれの出資額に応じ分配することができることとしております。

第五に、機構が設立されることに伴い、農業機械化研究所を解散するものとし、その一切の権利義務は、機構が承継することとしております。

また、このような措置を講ずることに伴い、農業機械化促進法につきまして、農業機械化の促進に資するための農機具の改良に関する試験研究、農機具についての検査等の業務は、機構が行うものとする等の所要の規定の整備を行うこととしております。

以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。

34頁
大石千八委員長発言 227

以上で本案の趣旨の説明は終わりました。

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大石千八委員長発言 228

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

ただいま趣旨説明を聴取いたしました生物系特定産業技術研究推進機構法案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大石千八委員長発言 229

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110405007X01019860409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。