農林水産委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 80 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
外交問題、北方領土の問題。
これは日米問題については全然関係ございません。先方も、我々といろんな話し合いについても実は大変遠慮しながら話されておったということであります。
それから北方領土につきましては、これはまさにシェワルナゼ外相と安倍外務大臣が先回も話しましたように、日本の立場というものをきちんとしていかないと漁業の問題にも相当影響が出てくる。その意味でも、一日も早い返還を求めなければいけないと考えております。
時間が来たので終わります。
この際、近藤元次君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による北洋漁業対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました北洋漁業対策に関する件の決議案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
北洋漁業対策に関する件(案)
今次の日ソ漁業交渉は難航を極め、両国漁業の三カ月余にわたる中断の末、我が国漁業操業の大幅な規制という誠に厳しい結着を余儀なくされた。
また、米国水域の対日漁獲割当てについても、昨年に比べ大幅に削減されることが確実な状況となっている。
今後、この操業規制が関係漁業者、漁船員、水産加工業者ひいては地域経済等に及ぼす影響は計り知れないものがある。
よって政府は、関係者の生活・経営並びに国民への水産物の安定供給に不安を生じないよう左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
記
一 漁獲割当量の大幅削減等に伴い生ずる関係漁業の減船、水産加工業の事業転換等に対しては、財源を含め諸対策を早急に講ずること。
二 減船等により離職を余儀なくされる漁船員等の生活の安定を確保するため、速やかに円滑な転職のための施策を実施すること。
三 漁業活動の縮減等に伴い影響を被る地方自治体に対しては、現行財政制度の運営上、十分配慮を加えること。
四 新たな段階を迎えた二百海里体制に即し、中長期的な展望の下、遠洋漁業の計画的再編整備によりその経営の安定を図るとともに、我が国漁業の秩序ある操業が確保し得るよう対策を強化すること。
五 近日中に開催が見込まれる日ソ・サケマス漁業交渉に当たっては、我が国の要求が実現できるよう全力を尽くすこと。
右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、説明は省略させていただきます。
何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を尊重し、検討の上、最善の努力を払ってまいる所存でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題とし、審査を進めます。
本日は、本案審査のため、参考人として筑波大学生物科学系教授原田宏君、全国農業協同組合連合会常務理事鳴海国輝君、キッコーマン株式会社常務取締役研究開発本部長吉田文彦君、農業機械化研究所理事長馬場道夫君、野村総合研究所技術調査部主任研究員伊藤敏雄君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることとしております。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
次に、議事の順序について申し上げます。原田参考人、鳴海参考人、吉田参考人、馬場参考人、伊藤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
それでは、原田参考人にお願いいたします。
ただいま委員長から御紹介いただきました筑波大学生物科学系の原田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、私の現在やっております仕事を一言紹介させていただきまして、それから、本日審議の対象になっております法案につきまして、私なりの意見を述べさせていただきたいと考えております。
私が現在研究しております仕事は、主として高等植物を対象といたしまして、高等植物の特性の一つであります、例えば葉などから分離いたしました細胞の一つ一つから立派な一人前の植物個体を再生することができるわけでございますけれども、その基本的な機構を研究するとともに、もう一つは、将来の農業作物の品種改良のために、農業上非常に有用と思われる遺伝子を導入する方法について、その基礎的な研究をやっております。
植物の重要性につきましてはもちろん申し上げる必要もないところでございますが、我々が日常必要としております食用以外にも、例えば呼吸しております酸素も植物以外からは得られないものでございますし、また、毎日必要不可欠な石油も、すべて古代の植物から生まれたことは言うまでもないわけでございます。地球上でこれまで人類が繁栄し人類の文化が進んでまいりましたのも、恐らく一万年前ぐらいから、非常に原始的な形ではございますが、人間が農作物の栽培を始めたことによって、人間がそれまでの狩猟生活から定着する生活に変わってきたからだというふうに考えられております。
現在までにも農業技術は非常に進歩してまいりましたが、最初のころはいわゆる農耕技術、どういう肥料をいつごろやるとか、病虫害防除をどういうふうにやるとか、かんがい設備とか排水の設備とかいろいろな栽培上の技術がございますが、そういう技術の革新によって、例えば単位面積当たりの収量が非常にふえてきておったわけでございますが、最近はその傾向がやや変わってまいりまして、一定当たりの栽培面積に対する収量の増加は、栽培技術の改革よりは品種改良による貢献度合いが非常に高くなっているわけでございます。もちろん、いわゆる広い意味での品種改良は人類がここ数千年やっておりまして、最初のころは、周りの植物に比べて少しでも収量が多いとか、病気に強いとか寒さに強いとか、そういうのを選び出してやってきたわけでございまして、そういう選抜が大きな効果を上げておりました。それがさらに進んできまして、人間が交配、かけ合わせる技術で新しい品種をつくり出すことを学んでまいりましたし、さらには人工的に突然変異を起こさせまして、人間に有用な品種をつくり出すということをやってきたわけであります。
ただし、こういう技術には非常に制限がございまして、例えば突然変異を引き起こすことでも、どういう変異が起こってくるかということはなかなか予測できませんし、必ずしも我々が求めている変異が起こってくるわけではございません。それから、今までの交配技術にしましても、分類的に非常に近い植物の間でしか交配できないわけでありまして、さらに広い範囲の植物が持っております非常に重要な遺伝子、例えば寒さに強いとか暑さに強いとか、乾燥地帯でも生育するとかあるいは塩分の高い土地でも生育できるとか、そういう有用な遺伝子を有用な作物に導入するということになりますと、交配ではできないわけでございます。例外的に分類学的にかなり離れた植物同士交配ができたとしても、その子孫はそういう生殖能力を持っておりませんので、後代の植物をとることはなかなか不可能だったわけです。
そこで、最近バイオテクノロジーと言われておりますような技術の発達によって、さらに広い範囲で遺伝子の交換ができるようになってきたことが、今後非常に重要な意義を持ってくるのではないかと考えております。
その方法はいろいろございますが、ここで細かく御説明する時間もございませんし、特に必要もないかと思いますけれども、例えば新聞、雑誌などにもよく出ておりますような細胞融合とか遺伝子の導入の方法にしましても、いろいろ新しい技術が開発されております。そういう新しい例えば組みかえDNAをやるような技術、これは非常に将来性の高い、これからの品種改良とか育種に貢献する度合いが非常に高いものであるだけに、我が国でもほかの先進国と同じように実験指針、ガイドラインを設けまして、万が一にも安全上に問題があるようなことを防ぐ意味で実験指針をつくりまして、それにのっとってそういう実験が行われてきているわけでございます。
私は二十年以上欧米で研究生活を送る機会がございましたので、外国にも友人が多いので、そういう人たちの話を聞いておりますと、欧米では最近表に出てきている以上に、こういう新しい技術を用いまして有用農作物の品種改良に力を入れているようでございます。我が国においてももちろん国公立の研究機関では盛んに始めておりますけれども、欧米の例を見ますと、今後ますます民間にある企業のそういう能力も大いに活用すべきではないかと考えざるを得ない状況にございます。
育種の面に限って見ますと、欧米の例を見ましても企業の大小によってその力に差が出てくるということは余りないようでございます。それぞれのレベルにおいて、例えば大きな企業では大きな企業なりに、小さい企業では小さい企業なりにその特色を生かして、こちらの面での新しい技術を導入して研究を進めていく道が開けていると思います。ただ、民間の方の企業の状態を見ておりますと、こういう新しい技術を導入して品種改良をやっていくという場面になりますと、なかなか資金の獲得という面で問題があるように私には考えられます。
それともう一つは、やはり国公立の研究機関とそれから民間の方の研究機関では、こういう場面の技術開発あるいは研究開発におきましてそれぞれの特色を発揮できるということがあると思います。今までも農水省の試験研究機関では、例えば稲ですとコシヒカリとかササニシキとか、非常に優良な品種を出しておりますし、果樹の面でも例えばリンゴのふじみたいなすばらしい品種が出ておりますが、片や蔬菜とか花の面では民間の企業からかなり優秀な品種が出ているようなことが一例ではないかと思います。
それで、今回提出されております生物系特定産業技術研究推進機構法案でございますか、これを拝見いたしましたが、これがうまく運営されますと、現在資金の面とかあるいはアイデアの面とか、民間の企業がいろいろ困難な問題を抱えておりますわけですけれども、そのいろいろな困難な面をかなりうまくカバーして、今後の日本における新しいバイオテクノロジーの技術を用いました品種改良、育種ということに力が大いに注がれて、いい結果が出てくるのではないかというふうに考えております。
もちろん、今までの長年培われてまいりました育種技術というのも非常に重要であることは間違いございません。例えば細胞レベルで新しい遺伝子を導入いたしましても、それから植物個体にまで持っていきまして、個体レベルでいろいろその形質を調べまして、悪いものは除き、いいものは残していくというふうにすることは今までの育種技術と同じでございまして、最後の段階では非常に今までの育種技術が必要になってくるわけです。
今後とも国公立の研究機関それから民間の研究機関との協力も非常に大事になってまいりますし、また民間でのこういう技術開発、研究開発も非常に重要になってくると思いますので、今審議の対象となっておりますこの法案がうまく運営されて、今後、欧米先進国に比べますとややおくれがちであります日本のこの分野の研究開発がさらに一層進むことを私は願っておる次第でございます。
以上でございます。(拍手)
全農の常務理事をやっております鳴海でございます。私が全農で担当しておりますのは、生産資材関係、営農関係、そちらの方を担当しておるわけでございます。
既に御高承のように、我が国の農業は大変困難な局面にあるわけでございます。一般的に申し上げまして、経営規模の零細あるいは生産性の向上の立ちおくれ、こういうことから由来をしておるわけでありますが、一層、構造改善、あわせまして技術の高度化を進める必要がある、それによりまして生産コストの低減が求められておるわけであります。
特に技術研究の担い手につきましては、従来国が主として御担当をいただきまして、県なりあるいはその他の試験研究機関が実施をしてまいったわけでございますが、近年特にバイオテクノロジー等の先端技術の進展が極めて著しいわけでございます。農業分野におきましても、この技術を利用いたしました生産性の向上の可能性が現実のものとして出てくるのではなかろうか、こういうふうに実は考えるわけであります。
御承知のように、いろいろマスコミ等にも報道されておりますように、民間でもこの農業分野におきます先端技術の開発につきまして大変な関心の高まりが見えてきておりますし、また欧米におきましても、日本をはるかに上回ります研究開発が進められてまいっております。「種子を制する者は世界を制する」という言葉がありますように、大変な世界的な競争の時代になってきておる、こういうふうに考えるわけであります。
これからの研究開発につきましては、従来のように官によります研究開発だけではなくて、座なり学なり官が一体となりました、機能の特色を生かした国全体の取り組みがどうしても必要であろう、こういうふうに考えるわけでございます。
特に農林水産業におきます先端技術の開発に当たりましては、生物が持っております多様な機能と関連をするわけでございますので、極めて広範かつ高度な試験研究が必要だ、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、工業製品と比べますと、リスクにおきましてもあるいは時間におきましても大変困難な問題を抱えておりますのが現状でございます。これに民間がさらに積極的に取り組みを進めてまいりますためには、従来続けられております国の基礎研究の公開は従来どおり続けていただけるわけでございますが、さらに、本法案にございますような資金の援助なりあるいは共同研究なり、あるいは遺伝資源の提供なりあるいは情報の適時適確な提供なりが極めて重要な問題だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
私ども系統農協といたしましても、この新しい技術に対して若干の挑戦を現在しておるわけでございます。既に県の段階では無病苦、ウイルスフリーの苗の生産増殖に取り組んでおりまして、主として野菜関係でございますが、相当数の経済連あるいは県と共同によります第三セクターで実施をしておるところでございます。特に最近の動向といたしまして、北海道あるいは長野あるいは鹿児島等におきまして組織培養によります地域特産物の新しい開発に着手をしておるところでございます。また、市町村の農協段階あるいは農協の中の生産組合の段階におきましても、花を中心にいたしましてイチゴあるいは長芋等のウイルスフリー苗の生産に現在努めておりまして、農家にそれぞれの寄与をしておるような状況でございます。
この法案が成立をいたしますと、地域の新しい技術が一層進められてまいる、こういうことが考えられるわけでございますが、私ども系統農協の機能なりあるいは技術の水準からいいまして、基礎的な研究が大変現在弱いわけでございます。これにつきましては、一層国なり県の試験研究機関の強化をお願いをする次第でございます。
次に、農業機械化の促進業務についてでございます。
今日まで農業機械化が進めてまいりました労働生産性の向上等が、我が国の農業の発展に極めて大きな貢献をしてきたことは御承知のとおりでございます。今後とも農業の生産性の向上を図りますためには、生産コストの低減が課題でございますが、このためには農業の機械化をさらに一層進めることが重要であると考えておるわけであります。
このようなもとで、農業機械化を一層促進いたしますために、従来農業機械化研究所が所管をしてまいりました農業機械の開発、改良研究、検査、鑑定等の業務の推進は、極めて基礎的な重要な事項と私どもは考えておるわけでございます。今回の機構の中でこの業務が引き継がれるわけでございますが、農業機械化促進法の趣旨に基づきまして、なお一層この機能の強化をお願いをいたしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
最後に、新しい機構の運営についてでございます。この機構の運営が、本来の趣旨、目的に沿い適正になされますよう、特に重要事項の審議をいたします評議員会等の設置が法案にあるわけでございますが、こういう民間人の活用に当たりましては、農林漁業者の意向が十分配慮されるような人選を希望する次第でございます。
以上、極めて要点でございますが、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
ただいま御紹介いただきました吉田でございます。
私は、現在の会社に入社以来、ずっと研究開発の業務に携わっておるものでございます。私の所属しております会社はしょうゆ製造業をしておりまして、大正六年に設立をされました。自来、しょうゆを初めとして、現在はトマト製品でございますとか酒類でございますとか、あるいは食品でございますとか、そういうものを製造販売しているわけでございますけれども、やはり現在においてもしょうゆが私どもの主力製品となっておりまして、私どもの生産量は全国の生産量の約三〇%ぐらいを占めるようなわけでございます。
翻りまして、現在、バイオテクノロジーという言葉がいろいろ使われていることはもう御承知のことでございますけれども、これは結局、生体の機能を利用して有用な生産物をつくって、これを用いて人類の福祉に貢献するのだ、そういうふうな定義がされております。
よく考えてみますと、農業はまさにこのバイオテクノロジーの基本でございます。それから、古来から日本の伝統食品と申しますかそういうもの、例えばみそでございますとかしょうゆでございますとか酒でございますとかあるいは納豆、そういったものはすべてこうじ菌とかあるいは特殊な細菌の機能を巧みに利用した伝統食品であることは皆様御承知のとおりでございます。
さらに、終戦後に至りまして、これは農業とは関係ございませんけれども、抗生物質とか、あるいは食品産業におけるアミノ酸発酵とか、そういうものはすべて微生物の機能を利用した産業でございまして、特にアミノ酸工業においては、この技術は日本は世界に冠たるものを持っておるわけでございます。
しかしながら、現在、この法案にも盛られておりますようなバイオテクノロジーと申しますのは、いわゆる新しいバイオテクノロジーと申しましょうか、そういう言葉でございまして、例えば遺伝子組みかえでございますとか——この遺伝子組みかえの中には、組みかえDNAの仕事もございますし、あるいは細胞融合、あるいは畜産においては核移植のような仕事もございます。それから細胞培養でございますが、これには、例えば植物でございますと約培養とか胚培養、あるいは茎頂点培養とか組織培養といった技術がございます。また、その微生物の酵素あるいは微生物の機能を利用していく一つの操作のメカニズムといたしまして、バイオリアクターというものがございます。これは結局、微生物の酵素とか微生物そのものをある状態で固定化させて、それで反応して物をつくるというふうなことでございます。
こういうことで現在は進んでおりまして、近年その成果も出ていることは皆様御承知のとおりでございまして、例えば医薬品で申しますと、インシュリンとか人の成長ホルモン、そういったものが開発されつつあるのでございます。また植物におきましては、今申しましたような技術を利用してウイルスフリーの植物とか、あるいは野菜におきましては新品種とか、そういうものが出ておりますし、あるいはバイオリアクターを利用いたしますと、バイオリアクターによってでん粉から異性化糖をつくる、そういう技術も進んでおるわけでございます。
しかしながら、もっとよく考えてみますと、今申しましたニューバイオテクノロジーという技術は、まだほんの緒についたばかりでございまして、まだまだ問題がたくさんあるわけでございます。例えて申しますと、組みかえDNAの操作でもっていろいろな生産物をつくるということでございますけれども、これにも大変問題がございます。何でもかんでもこの技術を使えばできるわけではございません。端的に言いますと、例えばたんぱくをつくるにしても、やはりそこにはイングルーディングボディーというような問題がございまして、菌体の中ではつくるけれどもなかなか外へ出してくれないとか、いろいろな技術がございます。
そういうことでございまして、我々が一生懸命やっても、あるいは実際の、いわゆるニューバイオテクノロジーというのが、自由にその技術をこなし、あるいはその技術自体が我々人間の幸福につながるには、やはりこれは二十一世紀ぐらいにかかるのではないか、そう考えているわけでございまして、その中におきましても、我々民間企業においては、やはりそれに対応して基本の技術というものをもっと確固としておかなければならない、そういうふうに感じるわけでございます。
最近、当社におきましては、農水省との共同研究によりましてかんきつ類の細胞融合に成功いたしまして、これを細胞融合をやり、それを培養し、あるいはそれを分化する、そういう基本的な技術を確立したわけでございます。これはまだ、このものはどういうものがとれて、どういう実がなってどういうものになるかということはもちろん全くわかりませんけれども、ただ、そういうミカンという、かんきつ類というものの細胞融合ができる、その基本技術ができたということは、私はやはりそれだけの意味があることだと思っております。将来、これにつきましては、一体どういうものをやろうかということを、さらに共同研究を重ねていくわけでございます。
ただ、この研究にいたしましても、我々といたしましては割合難しい技術が非常に短時間にできたわけでございますが、この研究過程におきましては、相当偶然性があったわけでございます。恐らく一般的に、いわゆる正統的にこの仕事をやるのなら、もっと時間がかかり、もっとお金がかかり、もっとリスクがあったろう、私はそういうふうに感じるわけでございます。
一般に、欧米におきましては基礎研究を重視し、基礎研究を中心とした政府主導の積極的な研究投資が行われておると聞いております。民間の知恵とか活力を生かして、政府と民間が一緒になってオリジナリティーの高いものを出そうという努力が欧米ではされているわけでございます。これに対しまして日本では、会社の規模も小さいわけでございますが、基礎研究にかけるお金が非常に少ない、あるいは、同じような研究を同じような会社でやっておる、そういうことが多々あるわけでございます。そういう意味で、各社がお互いに競争し合うということは、これは企業努力、企業姿勢というものが必要でございますけれども、この際、やはり共同研究とか共同開発という考え方がその研究のリスクを少なくすることでございますし、それからさらに開発のスピードが上がるということで、こういうことも重要なことではないかと思うわけでございます。
また、中小企業におきましては、非常にすぐれたアイデアを持ち、すぐれた活力のある会社がたくさんあると存じます。これらのアイデアを実行に移すためには、やはり他の会社と共同するなり、あるいは政府がそれを積極的に援助するということも大変大事なことであると思います。
農水省におきましては、さきに研究組合制度というものがつくられておりまして、これによりまして、例えば膜の技術でございますとか、食品工業におけるエクスクルーダーの技術の共同研究でございますとか、あるいはバイオリアクターの共同研究組合でございますとか、そういったような組合をつくって、異種の企業がある研究テーマを一緒になってやろうという制度ができておりまして、これは私は大変結構なことだと思いますけれども、今回ここに提出されております法案は、その趣旨にのっとって、さらにそれを拡大強化して積極的にやろうというふうな気持ちが出ているように私は解釈をいたしまして、この法案はまことに時宜を得た措置ではないかと思うわけでございます。
ただ、私どもといたしましては、ここに一、二御要望といいますか、御意見を申し上げさせていただきますと、RアンドD、いわゆる研究開発というものはお金だけではございませんで、やはりそこには、何をやるかとか、そういうニーズとかシーズというものを把握できるような機会を持つということ、これがやはり非常に大事なことではないかと思います。もちろん、テーマの選定というものは企業の仕事ではございますけれども、さらにこれを能率よく成果を上げていくためには、何らかそのようなシステムがあればよいなというふうに感じるわけでございます。
それから、この新しいバイオの研究につきましては、非常にリスクとそれからコストがかかるものでございます。今申しましたとおり、非常に困難な仕事でございますが、これの成果を上げるのは、結局お金ではございません。人でございます。ですから、この点において、この研究はお金だけではなく、人材育成ということが非常に大切であると思います。そういう点も考慮に入れていただければ、なおさら結構ではないか、そういうふうに感じる次第でございます。
以上でございます。
農業機械化研究所の理事長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
このたび、農業機械化研究所を改組いたしまして生物系特定産業技術研究推進機構を設立をするということで、法案が今国会に提出されておるわけでございますけれども、私は、農業機械化研究所の立場におきまして若干の意見を申し述べたいと思います。
農業機械化研究所は、農業機械化の促進に資するため、農業機械の開発、改良研究と検査、鑑定等の業務を総合的かつ効率的に行い、その成果の普及を図ることを目的としておりまして、農業機械化研究に関する我が国唯一の公的機関でございます。
当研究所は、設立以来、稲作用機械の開発、特に田植え機、収穫機等の開発研究に中心的な役割を果たしてまいったわけでございます。その結果、今日の稲作機械化一貫体系の基礎をつくったものと考えております。さらに、機械化のおくれております畜産、園芸、畑作部門等につきましても、我が国の農業に適合した機械の開発、改良に努めてまいっております。また、農業情勢の変化に対応いたしまして、水田の汎用的利用の促進に資するために、転換畑におきます畑作用機械の開発等も努力をいたしまして、その一例といたしまして、大豆作の機械化等につきましても幾つかの成果を得ておるわけでございます。
この間、農業機械化の進展とともに顕在化いたしました安全性の問題あるいは耐久性の問題に対処するための試験研究等も努力をしておるわけでございます。安全性の問題は、単にトラクターの転倒等によります人身事故だけではなくて、騒音や振動等による健康障害を含めました人間工学的な研究も行っておるわけでございます。その他、省エネルギーあるいは未利用資源の活用に関する研究等、個別企業ではなかなか対応しがたい基礎的な研究部門の充実に努めてまいっておるわけでございます。
このように、当研究所は、農業及び農政の動向に対応しながら、長期的視点に立ちまして研究を推進することによりまして、我が国農業の近代化、生産性の向上、農業生産の維持拡大、あるいは重労働からの解放なり就業機会の増大によります農家所得の増大等に一定の役割を果たしてまいったものと考えております。
我が国農業をめぐります内外の環境は、極めて厳しいものがございます。農業生産の再編成、生産性の一層の向上、特に低コスト化等が強く要請をされておるわけでございまして、農業経営におきます農業機械コストの低減等も大きな課題となっております。私どもの研究所におきましても、このような観点から、地方の保全のための機械の研究であるとか、あるいは高速田植え機、汎用コンバイン等の開発、あるいは傾斜地用の管理機械の開発、その他いろいろございますけれども、そのような機械の開発によりましてこのような課題に取り組んでおるわけでございます。
今後さらに、安全性、耐久性、汎用性にすぐれた高性能機械の開発研究を進めることによりまして、我が国農業の体質を強くするための合理的な機械化技術体系を創出するということが私どもの大きな課題ではなかろうかというように考えております。このために、バイオテクノロジー、作物栽培その他の農業技術の進展、あるいはメカトロニクス、新素材等の工学的な先端技術の導入等、将来の技術革新の動向に対応した試験研究の充実を図ることが必要であると考えております。
農業機械の開発は、申し上げるまでもなく作物、土壌、家畜等に関する農業技術と工業技術が結びついてできているものでございます。このため、長期にわたる広範囲の基礎的な研究の積み重ねが必要でございます。このような基礎的な研究を民間企業に期待をすることはなかなか困難でございまして、西欧先進諸国の例を見ましても公的な機関が担当をいたしておるわけでございます。もとより、この基礎的研究の成果は、民間企業によりまして商品化されて初めて農業者の利用に供されることでございます。したがいまして、民間企業との適切な協力、分担関係が不可欠なことは申し上げるまでもございません。
検査、鑑定の業務についてでございますが、型式検査は、農業機械化促進法に基づきまして、農林水産大臣の定める機種につきまして性能、構造、耐久性、操作の難易等について行うものでございまして、通常の商品検査とは異なりまして、いわば性能テストでございまして、その成績は農家の機種選定の際の指針となり、またメーカーの技術水準の向上に関する指導的な役割も果たしております。また、農用トラクターのOECDテスト実施機関としてアジアで唯一の指定機関となっております。このほか、安全鑑定その他の鑑定業務等を行うことによりまして、機械の安全性その他性能の向上に寄与しているわけでございます。これらの業務は、研究と一体的に行うことによりまして相互のレベルアップが可能となっておりまして、農業機械の改良、開発のため今後とも重要な役割を果たすものと考えております。
次に、御審議をいただいております本法案に関してでございますが、私といたしましては、新機構への移行が円滑に行われるようにするとともに、当研究所が行っております研究、検査等の業務が新機構発足後も適正かつ円滑に行われるようにしなければならないと考えているわけでございます。
法案によりますと、新機構は、従来農業機械化研究所が実施してまいりました業務を承継するということで、新機構の目的及び業務の中に、民間研究促進業務と並んで位置づけをされております。また、附則で農業機械化促進法の一部改正が行われることになっておりますが、この中でも新機構が従来どおりの位置づけをなされておるわけでございます。
また、新機構の財務、会計等につきましても、民間研究促進業務、農業機械化促進業務のそれぞれに勘定を設け、経理を区分することになっておりまして、農業機械化研究所に対する政府及び民間の出資は、そのまま新機構に引き継がれるというようなことになりまして、農業機械化促進業務の勘定で経理をされるということになっておるわけでございます。
このように、法人の形態は変更されるわけでございますが、農業機械化促進業務の性格には基本的な変化はないというように判断をいたしておるわけでございまして、農業機械化研究所の一切の権利義務を新機構が承継することにされておるわけでございます。
次に、職員についてでございますが、新機構に引き継がれまして、雇用が継続されることはもちろんでございますが、その承継に当たりましては、身分、処遇等に変化の生じないようにし、健全な労使関係のもとに、安心して業務に従事できるように配慮しなければならないというように考えておるわけでございます。
新機構におきます民間研究促進業務と農業機械化促進業務とでは、その対象とする範囲あるいは業務の性格等に差異はございますが、広い意味では農業機械化研究も生物系特定産業技術に含まれ得るものでございます。また、民間との連携という業務の進め方あるいは研究成果の相互利用等の面で、両業務は密接な関連を有するものでございますので、その円滑な運営によりまして、長期的にはメリットが大きいものと考えておるわけでございます。
最後に、我が国農業の振興のために、適切な農業機械化への誘導と、そのための機械化の研究業務は今後ともますます重要であると考えておるわけでございます。このために、新機構への移行後も、従来農業機械化研究所が果たしてまいりました機能が損なわれることなく、十分に発揮されるような適切な運営がなされることを希望するものでございます。
以上をもちまして、私の意見といたします。どうもありがとうございました。(拍手)
野村総合研究所の伊藤でございます。
私は、証券会社の子会社におりまして、主に株式市場の上場企業の先端技術分野でのそれぞれの技術の社会性とか経済性とか、それぞれの企業における技術の意義、経営的な意味を調べております。そういった立場で、私個人として、この法案を拝見しまして、これは非常に時宜を得た好ましい法案であろうと存じております。
御承知のように、先端技術の研究開発が一九七〇年代以降、日本だけではなくてアメリカ、ヨーロッパ各国で非常に活発化してきております。しかも研究開発の速度それ自体が非常に急速に進みつつあって、しかもそれぞれの先端技術のそれぞれの分野における研究開発のありようも、ただ個別分野ごとに進むというだけではなくて、例えばエレクトロニクスですとか新材料であるとかバイオテクノロジーであるとか、そういうそれぞれの違った分野の技術が枠を飛び越えるような形でそれぞれ影響し合いながら研究開発が進められておりまして、そういった動きは近年ますます激しくなっております。
例えば、日本でも今バイオテクノロジーの研究開発に従事しております企業は、業種で見てまいりますと、直接関係があってこれまで実績がありますような医薬品であるとか食品だけにとどまらなくて、例えば建築あるいはエンジニアリングであるとか紙パルプあるいは化学工業は言うに及ばず、エレクトロニクスに属する企業までバイオテクノロジーの研究開発に着手しております。言いかえれば、バイオテクノロジー一つとりましても、そういう研究開発体制の中でこれまでの常識を破るようなまるっきり新しい枠組みが必要だろうということを私自身痛感しております。
さらにまた、私どもの業務の範囲で先端技術のありようを世界各国と比較してまいりますと、とりわけ私自身が痛感しておりますことの一つに、米国とヨーロッパ諸国、イギリス、フランス、西ドイツあるいはその他の国と日本と今三つを横に並べて比較いたしますと、米国とヨーロッパとの間の研究開発の関係には、人ですとか共同研究の体制ですとか、あるいは研究の途中の段階の成果が別の場所に移されるとか、そういった密接さがありますが、日本は欧米の共同体制と比べていささかギャップがあるといいますか、言葉をあえてつけ加えれば格差があるような印象を非常に強く持っております。バイオテクノロジーに関して申しますと、日本の国内でかつて、八〇年代の初め以降、日本はバイオテクノロジーの研究におくれをとっているということが盛んに主張されましたが、その主張の背景には例えば私の指摘したような事実が一つ大きくあるのだろうと私は思っております。
そういう意味で、今回提出されております法案はまさにそういう現状に即応した形で日本の産業と将来にとって非常に有効な役割を果たすだろうと期待しております。
以下、この法案の背景、いきさつについて、あるいは既にこの席で四人の参考人の方が申し述べられたことを繰り返すことになるかもしれませんが、四つの点を指摘させていただきたいと思います。
まず、いわゆる上場しております株式会社のみならず、中小企業あるいは農業協同組合のような法人も入ると思いますが、さらには個人経営の営農家までをも含めた民間セクター、そういうところの持っております研究開発の活力、フレキシビリティーと、一方では農水省を中心として過去百年にわたって営々と築いてこられた研究開発と普及の体制、研究の蓄積、そういった二つのものをこの法案が非常に適切な形でつなぎ合わせることができるのではないか。そうして、民間企業にとっては、これまでの政府、具体的には農水省あるいはその傘下の試験研究機関が持っておられます蓄積、あるいは最終的には国民の産業、福祉、食糧その他の安全保障につながるような場面での影響力、それを非常に効率よくつなげられるというふうに感じます。
二番目に、民間企業におきましては、これはバイオテクノロジーあるいは農林水産分野に限りませんけれども、本質的に営利機会を追求するのが使命でございます。そういった民間企業にとりまして、研究開発、とりわけ基礎にまでさかのぼったような長期の研究開発は、これまで非常に負担で、経営的にもそういった研究開発を取り上げることが経営を不安定にし、なかなか実施できなかった懸案のテーマであります。それがまた翻って、現状、日本のいわゆる意味でのバイオテクノロジーのおくれと言われ、評価されていることにもつながっているのだろうと思います。そういうわけで、そういった民間セクターの研究開発を、ここの法案の趣旨に盛られているような形で直接間接に支援を図り、それを最終的に産業につなげていくということは大変必要で、これまで民間産業側からは熱望されていたことだろうと考えます。
さらにまた、民間企業は、とりわけ農林水産関連の産業、例えば育種であるとか農薬であるとかそういった分野の技術開発には、最終的な市場性、製品に関して評価がともすれば困難であるというのが現状、実態であろうかと考えます。現にそういった評価あるいは市場性、普及といった面では、農水省傘下の各部局、試験研究機関が大きな役割を果たしておられます。そういう意味で、こういった法案に盛られているような新しい制度が、そういうこれまでの政府の実績あるいは影響力と民間の意欲とをつなぐという意味でも大いに期待されるだろうと考えます。
三番目でございますが、一方、国の試験研究機関の中においては、これは公私さまざまな場面で言われていることでございますが、中堅研究者が非常に処遇あるいは研究体制の面で不自由を感じておられる、とりわけ民間の先端技術開発の場面と比べると、ある面で立ちおくれた条件、要素が多いことは否定できないという指摘が多々ございます。そういう意味で、国の試験研究機関傘下の研究者にとって、この法案によって民間との協力体制ができますことは、研究者にとって新しい機会を提供し、新しい活力といいますか、研究者のインセンティブ、動機を引き起こすことが期待できるという意味でも大いに期待されるだろうと考えます。
四番目でございますが、現在、大方の社会あるいは政治あるいは経済運営の考え方としまして、研究開発を通して技術力を高めるということは一つのコンセンサスになっておりますが、そういった場面で、当然のことですけれども、研究開発の資源を適正に効率よく使うということも必要不可欠な、考えなければならない側面だろうと思います。そういった意味でもこの制度は大いに有効に働いてくれるだろうと考えております。
以上でございます。(拍手)
参考人の皆様方におかれましては、まことに貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
順次お伺いをしてまいりますけれども、まず原田参考人とそれから伊藤参考人にお伺いいたします。
今お話しのように、欧米各国では官民挙げてバイオテクノロジーの開発が進められておりまして、世界的に技術開発競争が激化をしているというふうに聞くわけでありますけれども、今の欧米諸国における研究の実態と、それから我が国のバイオテクノロジー研究の現状について、どのように認識をしておられるか、今一通りのお話は伺いましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
私の経験あるいは個人的な感じから申しますと、特に今回の法案に関係の深い有用植物の分野でございますと、これはどの国でも、欧米先進国あるいは日本でも、微生物関係あるいは動物関係における新しいバイオテクノロジーの研究者に比べますと、かなり数が少ないのでございます。大体世界的に見ましても、どこで判断するか難しいのですけれども、恐らく微生物分野、動物分野の方に比べますと、植物分野の研究者というのは十分の一くらいだと思いますし、それが特に日本の場合はさらにその差が激しくて、恐らく五十対一くらいの数ではないかと私は思っております。
それで、大体こういうマンパワーから見ましても、この分野では日本はこのままではますます水をあけられていくのではないかと非常に心配しておりますので、先ほどほかの参考人からのお話もございましたが、これからの人材養成というのは非常に重要なことになってくるのではないかと思います。
それから、実際の研究でございますけれども、大体、分子生物学の進歩とともに、アメリカではスタートは日本に比べて少なくとも十年は早かったと私は思っております。それに続いてヨーロッパでも研究が活発に始まっておりまして、最近、全体的に見まして研究の差は縮まってきておるとは思いますけれども、初期にできました差を完全になくすまでにはまだまだ相当な努力が必要ではないかと考えております。これはやはり今までの日本の研究体制が、何か新しい問題が出てきたときに基礎の分野でそれにマッチできる柔軟性に欠けていたのではないかと思いますので、今後はそういう面に注意しつつ、何とか欧米との差を縮めていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上です。
私の承知しております限りで二つ指摘させていただきます。
一つは、いわゆる仕切りと申しますか境がない、フレキシビリティーがあるということでございます。これは例えばバイオテクノロジー、基礎に生物学という学問がございますけれども、ヨーロッパ、とりわけアメリカでは、そういった基礎の学問と応用技術開発との間に、例えば高等教育の教科書、カリキュラムから研究者の異動から研究テーマを実際に推進する場所、制度、人、そういった人のチームづくり、そういったところで非常に垣根が少のうございます。これが一点でございます。
それから、二番目でございますけれども、取り上げられる研究のテーマが非常に息の長い、一見奇妙とも考えられるような例えば飛躍した研究目標に的確な評価が与えられ、研究費、その他の支援がつけられて研究が進められ、そういったものが着実に成果を生んで実用技術として成功しつつあります。そういった面で日本はいささかおくれている、というよりは弱いという表現が当たっておると思いますけれども、そういった違いがあろうかと思います。
以上でございます。
これはおわかりになる範囲で、もしお答えになれなければ結構でございますけれども、今度の法案でできます研究推進機構ですけれども、ファンドが融資とか基本財産とか全部合わせても五十億ぐらいしかないわけでありますけれども、ほかのサイエンスの分野では非常に巨額の資金を投入してやらなければいけない分野が私は目につくわけでありますけれども、ファンドがこれで十分なんだろうか。今いろいろなことを期待しておられますけれども、それで対応できるのかなというふうな感じを私は実は持っておるわけでありますが、どなたか御感想をお持ちの方おられましたらば、ちょっとお答えをいただきたいのです。
では、私の私見をお答えさせていただきます。
もちろん全体的に眺めることは必要だと思いますけれども、この分野の重要性から考えますと、私としてはかなり遠慮をした額ではないかというふうに考えております。
それで、アメリカの民間会社なんかのこういう分野でのマンパワーあるいは資金の投入の程度を見ておりますと、わずかな会社でもこのぐらいの資金は使っているところがかなりございますので、この分野の重要性から見ましたら、私はもっと増額できればというふうな印象を受けております。
吉田参考人にお伺いをいたしますけれども、我が国の農林漁業の振興あるいは多様なニーズに応じた食糧の安定供給を図るための技術の高度化を図るためには、公的な機関のみではなくて、民間の研究活力に期待する面も多いと考えられるわけですけれども、その効果的な促進を図る上で、機構の業務運営などにおいてどのような配慮が必要とお考えでしょうか。
もう一度御質問を反復いたしますと、今のようなファンドを出した場合に、民間として効率よく使うにはどういうことをやればいいか、こういうことでございますか。
そうです。
前にもこの席でちょっと申しましたけれども、実はこれは私の会社でございますけれども、農水省のバイオリアクターの研究組合に入っております。そこには恐らく三十社ぐらいの企業が入っておりますけれども、それが十ぐらいのチームになりまして各テーマをやっておるわけでございます。例えば私どもでございますと、私どもが実際行った仕事を装置化をする場合に、我々と機械メーカーが組むとか、そういう形のシステムで今やっておるわけでございます。その場合に、私どもとしましては、例えば機械メーカーにいろいろな注文がつけられるわけでございます。また、機械メーカーの方もバイオの知識が相当得られるわけでございます。そういう点で、言葉は悪いですけれども、一緒のかまの飯を食ってそういう仕事をやるということは、ある程度は効率が上がるということが一つ。
それからもう一つ、研究の任務というのがお互いに決まっておるわけでございまして、お互いに切磋琢磨というのはちょっとオーバーな表現ですけれども、そういったお互いに刺激し合って仕事ができるということは、活力を生むのに非常に結構なことだ、そういうふうに私は感じております。
原田参考人と吉田参考人にまたお伺いをしたいのですが、バイオテクノロジーの研究開発について、これがいろいろな未知の分野を含むだけに、安全性の問題に留意する必要があるということが言われておるわけでありますけれども、具体的にはどのようなことを心配されるでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほどもちょっと触れさせていただいたのでございますが、この分野で今問題になっています新しいバイオテクノロジーの技術、組みかえDNA技術は、特に今後の発展、それから利用の将来性というのが非常に大きいだけに、安全性について十分注意をしながらやっていく必要があると思います。
それで、今まで欧米先進国、それから我が国でもこの組みかえDNA実験の指針がちゃんとできてございまして、研究者はそれに従って実験を行っておりまして、組みかえDNA実験による事故というのは今までも一件も起こってございません。今後とも私はそういう事故が起こる心配はないと考えておりますが、何度も繰り返すようでございますけれども、今後この技術の利用性の大きさから考えまして、安全性には十分注意をしてやっていくべきだと思います。それで、その実験のデータが積み重ねられていけばいくほど安全性の判定がしやすくなってまいりまして、安全性の管理についての問題も少なくなっていくと思いますので、十分な実験結果、研究データが積み重ねられるまでは、今ございます実験指針に従って研究をやっていけば私は特に問題はないというふうに考えております。
以上です。
ただいまの原田先生と私は大体同じでございますけれども、ただ、民間におきましては安全委員会等もつくりまして、その安全委員会に従ってこういうものをやるということをやるわけでございます。それはもちろん安全指針に基づいてやるわけでございまして、その安全の責任は社長が持っているわけでございます。
ですから、我々といたしましてもその点については十分注意してやらなければならないと思っておりますし、それから新しいものにつきましては科学技術庁の方の個別審査がございまして、個別審査によって学識経験者が安全であるというふうに認めたものを使うわけでございまして、民間といたしましてはそういうことについては十分過ぎるぐらい注意を払っておる、そういうことでございます。
鳴海参考人にお伺いしますけれども、農林水産業の振興を図る上で今後高度な技術の開発利用が重要であるわけですけれども、そのための試験研究に対する系統農協自身の取り組みの状況、そしてまた今後の方針といったものをお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
先ほどの意見開陳のときにも若干申し上げたわけでございますが、現在系統農協がやっておりますのは、野菜、果樹、花卉におきまして無病苦、ウイルスフリーの苗の増殖が主体でございます。
ただ、こういうふうに非常に技術革新の激しい時代でございますので、基礎研究等にどういうふうに取り組むかいろいろ問題があるわけでありますが、私どもの人的、技術的な力が必ずしも基礎技術まで進めないという事情もございます。この辺につきましては、国なり民間企業との共同研究あるいは委託研究等によりまして補完をしながらやってまいりたい。それからさらに、全国段階、県段階、農協段階、あるいは農家段階まで含めた作業の分担をしながら今後進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。この法案が成立をいたしました暁にはその辺の機運が一層高まってくるだろう、こういうふうに考えております。
馬場参考人にお伺いいたしますけれども、最近における農業機械化研究所の特筆すべき何か研究成果といったものがあったらばお聞かせをいただきたい。
最近におきます研究成果でございますが、私どもが今非常に力を注いでおりますのは、農業機械の低コスト化と申しましょうか、そういう関係で力を注いでいるわけでございまして、これにはやはり丈夫な耐久性のある機械をつくるということ、それからもう一つは汎用的な機械をつくるということ、日本の場合、使用時間が非常に短いわけでございますので、いろいろな作物に適用できる、あるいはいろいろな作業に適用できる、そういう機械によりまして生産コストを下げていくということが大事であると思っておるわけでございます。
その一環といたしまして、一つは汎用のコンバインでございます。新しい機構によりまして、米、麦、大豆、ソバあるいはハト麦、そういう作物に汎用的にかなり高精度で適用できる機械を開発いたしまして、これは近くその機構が取り入れられて商品化されるはずでございます。
それからもう一つは田植え機もございます。これもやはり低コストにつながるものでございますけれども、非常に精度がよくて高能率で振動が少ない、これも開発のめどがつきまして、近く商品化される予定でございます。
それから、最近ではございませんけれども、まだ開発が済んでないわけでございますけれども、畑作物関係でキャベツ等の収穫労働が非常に大変でございます。これにつきましての収穫機の開発を現在行っておりまして、市場に出すためのキャベツの品質確保は九〇%ぐらいこれで何とかできるというめどをつけつつございます。
その他もう一つ、若干系統が違うわけでございますけれども、省エネ関係のものもかなりやっておりまして、実はライスセンターなりカントリーエレベーターに米が集まりまして、そこにもみ殻が大変たくさん出るわけでございます。それを原料といたしまして動力源なり熱源にして、そこのカントリーエレベーターなりライスセンターのエネルギーを賄うというような研究もやっておりまして、まだ実用化に若干時間がかかりますけれども、実験段階ではめどをつけつつございます。
その他各般の問題、あらゆる問題につきまして研究が進んでおるわけでございますが、いずれにいたしましても逐次世の中に発表してまいりたいと思っておるわけでございます。
鳴海参考人にお聞きをしたいのですけれども、今後の我が国の農業の発展を図るために農業機械化の促進業務に期待をされることは何かありますか。
先ほど馬場参考人からいろいろ農業機械化研究所の業務につきましてあったわけでありますが、私が先ほど申し上げましたように、これからの水田並びに畑作を含めまして、農業機械の果たす生産コスト低減の役割は極めて大きいというふうに考えておるわけであります。馬場参考人から御説明のあったことに私は全く賛意を表し、一層御奮聞いただきたいと考えておるわけであります。
もう一つ、これは難しいテーマかもしれませんけれども、農業機械を多種多様なものを開発されておるわけですが、それを導入することによって節約される労働コストというものと新たにつけ加わるコストというものを比較してみて、さっきのキャベツの話なんかもそうですし、あるいは酪農なんかで飼料を攪拌する施設とか、従来人力でやっていたために経営全体としてはペイしていたものが機械を導入することによってペイしなくなるということがあるわけです。その辺のところも、機械そのものの経営上の評価というか総合的な観点もぜひお考えいただき、またシステムとして御研究をいただきますことが非常にいいのではないかと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。
次に、細谷昭雄君。
本日は、法案審議の大変貴重な参考人の御意見ありがとうございました。私も若干皆さん方に順次質問をお願いしたいと思います。
第一に、生物系特定産業技術研究推進機構という大変長い法案が今回の我々の審議の対象になっているわけでありますが、いろいろな研究の中で特に安全性が問題になる分野というのは遺伝子組みかえの問題だけなのか、その点を原田参考人、吉田参考人、伊藤参考人のお三方から端的にお答え願いたいと思うわけであります。
お答えさせていただきます。
今御質問がございましたのを私が勘違いしていると申しわけございませんので、ちょっと繰り返させていただきますと、危険性が考えられるのは組みかえDNA実験だけかという御質問だったと思うのですが、私が先ほどから申し上げておりますように、組みかえDNA実験も、見通せるような危険性というのは全くないと考えております。組みかえDNA実験、これは先ほどから申し上げております実験指針の定義によりますと、試験管の中で酵素などを使ってDNAをいろいろ組みかえるのを言っておるわけでございますが、広い意味で言いますと、昔からやられている交配技術も遺伝子の組みかえでございますし、それから細胞融合なんかもそういうことになってくるわけでございます。恐らく交配などというのは何千年来やられてきておるわけでございますけれども、危険なものは一切出てきていないわけでございます。
それから、実際に植物細胞なり植物個体を扱っておりますと、何かいい遺伝子を入れようと思ってさんざん苦心して入れるのですけれども、なかなかそれを植物体の方が受け付けてくれないのが実情でございます。我々が今一番苦心しているところは、何とかしていい遺伝子を入れて、それを細胞の中で安定に維持させて、さらに種を通じて後代にまで遺伝するように何とかしたいと思って努力しているわけでございます。植物体の方はそういう異物を、これは生物全体の本能的なものだと思いますけれども、何とか排除するような機構が非常に巧みに働きますので、非常に苦心しているわけでございます。
結論的に申し上げますと、いろいろな実験データが積み重ねられてくればくるほど安全性の評価も容易になりますし、安全だということが認識されてくるのではないかと私は考えております。
以上でございます。
原田参考人と大体同じでございますけれども、御承知のことだと思いますが、遺伝子組みかえをやる場合に、必ず宿主というもの、遺伝子を入れる側の微生物でございますが、これは現在、イー・コリ(大腸菌)とバチルス・ズプチュリス(枯草菌)、サッカロミセス・セレビシエ(酵母)と三つでございます。これはいずれも、例えばズブといいますのは納豆菌の一種でございますし、あるいはサッカロミセス・セレビシエというのはアルコール発酵に長年使われている、そういうような非常に安全なものを主体にしているわけでございます。そういうものを使おうということが文部省の実験指針に規定されております。
だから、我々はそれ以上のものを使うことはございません。あるいは特殊なものがあれば、これは前にも申しましたとおり、特別申請をやって、それで学識経験者の意見を聞いて使うというふうなシステムになっておるわけでございます。たしかけさの日経でございますけれども、さらに何か九つくらい宿主がふえているというようなことがございますが、いずれもそういうふうな形で十分検討をした上でやっているわけでございまして、特殊なものを使うということは全くございません。また、そういうものを使う医学的だとかそういういろいろな実験はございますけれども、これは御承知のとおり、そういう厳しい環境のもとに試験をするわけでございまして、そういう心配は全くないと思います。
私の質問がちょっと悪かったかもしれません。今回のこの機構で対象にする生物系の研究というのは、非常に広範なわけであります。決してDNAだけではございません。すべての科学分野、物理分野、化学分野、機械工学の部面まで含めまして、広範なわけであります。こういうふうに表題が「生物系」となっておりますので、極めて漠然としておるのですが、そういう点でたくさんの研究分野があるのだけれども、我々が心配するいわば危険なもの、危険という言い方は大変広く漠然としておりますけれども、とんでもない研究をされると困るという意味で、危険性のあるのはDNA遺伝子組みかえ研究だけなのかということを私はお聞きしているわけです。
私の承知している限りでお答え申し上げます。私自身が危険性それ自体を評価したり判断する立場にはございませんが、承知しておる限りの範囲の知識で申し上げさせていただきます。
およそ技術には、在来の技術であろうとこれから実用化される先端技術であろうと、危険性も含めて、社会的に総合的にマイナスの効果があり得るということは避けられないことだろうと思います。
そういう枠組みの中で、バイオテクノロジー、特に組みかえDNA研究に関して申せば、むしろこれまでの常識、あるいは考えられるレベルでの危険性の議論をはるかにさかのぼったレベルの問題が検討されて議論され、それに対応するような制度が、現に日本でも、民間産業も含めて動いておると承知しております。そういう意味では、バイオテクノロジー全部を敷衍して、危険性も含めたマイナスのあり得る要因、これは私が承知しております民間産業の大企業を中心とした研究開発体制の中では、とりわけ最近、例えば過去十年間、非常に慎重になってきております。新しい製品とか新しい技術を実用化し市場化する前の段階で、単に商品の市場性とか収益性だけではなくて、それ以上にその商品の及ぼすマイナスの要因が徹底的に検討された上で発売なり市場化に踏み切られるのが常である、一般論ではこう申し上げられます。
以上でございます。
次に、これは私たち全く素人でありますのでそういう心配をするわけでありますが、例えば一般の雑誌その他で、クローンガエルだとか全く同じ生物が何千何百とすぐできそうだとかいうふうなことがよく伝えられるわけでございます。我々は専門家ではありませんので、そんなことを聞きますと非常に不安に思うわけであります。これはフランケンシュタイン・シンドロームだというふうに言われておるのですけれども、問題は、今伊藤先生からもお話がございましたとおり、いろいろな我々の未知の分野がどんどん開拓されていくと思います。
そこでお尋ねしたいことは、例えばこうした細胞融合とか遺伝子組みかえとかいうのは、現状では確かに危険がない、ガイドラインの中できちっとしておる、いわゆるガイドライン、大変立派なものができておるようであります。現状はそうでしょうが、実際の研究という展望からしますと、この分野の研究というのが一体どういう速度で進んでいくのか、専門家の皆さん方は現在どう予見されておるのか。確かにこの研究というものが、将来の食糧保障という点、いろいろな点ですばらしい発展をするだろうということはよく言われるのですが、具体的にはどういう分野でどこら辺までいくという予見というのは、私は余り聞いておらないわけであります。この機会に、専門家の立場から、原田先生と吉田先生と伊藤先生から、そういう予見を含めてで結構でありますので、お話し願いたい、こう思います。
それでは私の私見を申し上げさせていただきます。
ただいまの御質問の中で、私が考えまして今後生物学の進歩の中で一番問題となってくると思いますのは、今クローン植物とかクローン動物という御発言がございましたけれども、結局それは何を意味しているかといいますと、分化ということなんですね。分化と申しますのはいろいろなレベルで起こるのですけれども、一つの細胞から葉も茎も花もつく植物ができてくるというようなことでございます。例えば動物の場合ですと、受精卵からカエルとか何かができてくるということでございますけれども、確かに現代の生物学で一番の問題点は、そういう分化のメカニズムを解明することだと思うわけです。それが本当に解明されますと、例えば今我々が一番苦労しております、一つの細胞から、考えるように容易に植物体をつくっていくようなことももっともっと容易になるわけであります。
一つだけ注意しなければならないと私が考えておりますのは、きょうのこの法案からは全く除外されている分野でありますけれども、人間にさわるということでございまして、今、雑誌とか新聞とかにいろいろ取り上げられている問題の多くは人間に関することでございます。これは私は別にしておきたいと思うのでございますけれども、植物分野に限りますと、この分化のメカニズムがわかっていろいろなことができるようになってきましても、例えばクローン植物ができても注意しなければならないことはあるわけですね。例えば非常に収量の高いよい品質の優良植物が一つできたといたしましても、そればかりふやしますと、今度は何か一つの病気がはやりましたときに全滅するおそれがありますので、そういうことには注意しなければなりませんけれども、とにかくその土地とか気候に適した植物を性質を変えないで大量にふやせるということは非常に有用なことですので、人間を除きましてこの分化の研究は大いに進めたいと思うのです。
私の感じとしましては、まだまだなかなか障壁が多くて、二十年かかるか三十年かかるか百年かかるか、ちょっとその見通しがきかないくらい難しい問題を含んでいるのではないかと考えております。
以上です。
時間がございませんので、吉田先生と伊藤先生には大変申しわけございませんが、次の質問に入らせていただきたいと思います。
生物研究、特に遺伝子組みかえという観点からいたしますと、未知の世界であるがゆえに私たちは非常に不安を感ずるわけでありますが、そういう不安な研究でございますのでガイドラインを設けておる、ガイドラインが設けられておるので研究者はそれに従ってやるのだ、そこまではそうだろうなと思うのです。問題は、それを研究者が守るか守らないかという良心の問題、こういう問題が一つあるわけです。
そこで、この法律がやろうとしておりますのは、そういう民間研究に対していわば無利子の金を貸そうということなんです。これは絶対安全なんだという前提に立って貸すということでありますが、それならばそれらの民間の研究がどういう研究を具体的にやっておるのかということを常時把握しなければいけないという、この安全性のチェックの問題がございます。確かにガイドラインはあるけれども、チェックをどうするのか。この安全性のチェックという点で情報公開を私どもは要求しておるわけです。ところが、情報公開を要求しますと、恐らくこの法案で言うところの私も助成してもらいたいという民間団体、民間企業は出てこないだろう、希望しないだろうという大変問題を含んだことになってきたわけであります。
そこで、この安全性ということと情報を把握する、公開までいかなくても、どこまでどうするかという仕組み、これについてひとつ先生方から御意見をお伺いしたいと思います。特に伊藤先生、たくさんあるいろいろな民間の企業の実態を御存じだと思いますので、まず伊藤先生からお願いしたいと思います。
御質問の趣旨に関して私直接当事者ではございませんものですから、あくまでも推測を含めて一つの個人的な考え方として意見を申し述べさせていただきます。
御指摘の側面に関しては、少なくとも組みかえDNA実験に関しては、現在の社会的コンセンサスの中で安全性をチェックするために必要な体制は十分機能していると考えております。具体的には、民間産業のその種の実験は経団連のライフサイエンス委員会というところが取りまとめまして、科学技術会議の下部機構に逐一その実験の必要なあらましを提出して、そこでの吟味を経て、さらにその吟味の結果を個々の申請にフィードバックされるという形になっておろうかと存じております。
現在、ガイドラインは緩和されつつあるというふうな表現がマスコミの一般的な書きおろしてございますけれども、私はそうは思っておりません。遺伝子組みかえに関する危険性に関して最も危険であるかもしれないと考えられておりますものは、依然として、当初八〇年初めごろに考えられていた危険性を担保する、安全性を確保するための枠組みがそのまま生きております。そういう意味では決して緩和されているのではなくて、むしろ危険なものと危険でないものとが徐々に実験的に明らかになり、明らかになった趣旨に従って振り分けられているというふうに理解しております。そういう意味で、今後あるいは新しい事情、事態が出てくればそれに対応できるような、そういう体制自体が既に日本の国内で動いている、私はそう信じております。
直接お答えになりませんかもしれませんけれども、以上、一例として申し述べさせていただきます。
吉田先生にお願いしたいのですが、今と同様の趣旨でございます。例えばキッコーマンの先生の研究所の助成をしよう、それで助成をした。そして、現在の研究のいろいろな過程、その過程をこれはもう本当に安全を守っているのかどうかというような観点で、私なら私がどうしてもこれは明らかにしてもらいたい、こう言った場合、これは当然企業秘密とぶつかる、衝突するわけです。そういう点で、これはある程度情報公開をしてほしいという問題になった場合、民間企業としては、こういう機構に対してやはり助成なんかもうたくさんだ、御免だというふうにお断りするのか、そこら辺の企業としての考え方、これは私見で結構でございますので、その点どういうふうにお考えでしょうか。
これはあくまで会社ではございませんで、私個人の考え方でございますが、私どもがとっておる方法は、例えば何をやるかということ、どういう仕組みでやるか、これは既に今決められた指針に基づいてやるわけでございます。ですから、例えば仮に非常に発育のいい菌があった、そこへある遺伝子をぶち込めば非常に発育もいいし早く生産が上がるだろう、だからこれをやろうじゃないか、そういうふうな観点は私どもとっておりません。私個人も、たとえ私どもの会社の研究員がそういうことをやろうということであっても、私はやはりそれはやるべきではない、はっきりしたものをやるべきだと思います。
それから、企業秘密とおっしゃいますけれども、多くのものは学会とかそういうところで発表する機会がございます、我々もそういう中で出せるものは出しておるわけでございまして、それから、もちろん共同研究のこともございますけれども、これも、企業秘密である、お互いに秘密を持ってやろうということもありますけれども、それにしても、今の例えば組みかえ実験の仕事をやるについて、先ほど申しましたようなそういう観点で新しいものをやろう、そういうものは私としては許せないんじゃないか、そういうふうに思います。やはり私どもの今指針としてある宿主を使ってそういうことをする、そういうふうなことが私は今大事なことじゃないかと思います。ですから、たとえ今申しました例にしましても、そういうことはやるべきではないと私は個人的には思います。
最後に馬場参考人にお願いしたいと思います。
先ほど、馬場さんの農業機械化の今の研究業務というものを非常に大事にしていきたいという御希望がございましたが、具体的にこれは名称も変わりますし、新たな機能も加わるわけでありますが、それだけにかなり運営上はいろいろな問題が出てくるのじゃないか、こんなふうに思っておるわけであります。
特に私自身は、これは危惧でございますが、その危惧について馬場参考人はどういうふうにお考えなのか、ひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。ともすれば、これは合理化という観点で農業機械化研究というのが将来だんだんにしぼんでくるということになるのではないかという危惧を持っておるわけです。ひさしを貸して母屋をとられるというようなこともよくありますので、そんなことはないのかという問題、これは私の危惧でございますが、現在理事長として、先ほどはそうじゃないと強調されておりましたが、その点。
それから、当然これは新たな融資が加わるわけでありますし、人的な問題、これもあろうかと思うのです。それから本部ないしは支所みたいなそういったものもあろうかと思うのです。そういう面で、先ほどいろいろなことを継承する、今までの職員の身分、こういったものについても完全に保障する、継承するというふうなお話もございましたが、この運営について、本部を一体どこに置くという御希望なのか、そしてそういう二つの機能というものを全うするための組織運営というものをどういうふうに御希望なのか、その点を今後の審議の参考にしたい、こういうふうに思いますので、お知らせ願いたいと思うのです。
先ほども意見で申し上げたわけでございますけれども、農業機械化の研究につきましては、私は今後の日本の農業の近代化なりあるいは基盤を強くするという面で一層大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございます。そこで、今度新しい機構になるわけでございますけれども、そういうことで御審議をお願いしておるわけでございます。
そのことによって私どもの農業機械化の、今までやっております本来の機能が損なわれてはならない、また、そのための体制は確保していただかなければならないというように私どもは思っているわけでございまして、法案の制度の中でも、目的なり業務の中にちゃんとした位置づけをなされておりますし、また、農業機械化促進法におきましても、農業機械化政策の中で、新しい機構なりが私どもの今までの農業機械化研究所と同じような位置づけをなされております。そういう意味で、私どもこの新機構の中で制度的には保障されているんであろうというように思うわけでございまして、運用面で極力やはりこれから大事にしていただきたいというように思うわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、機械化研究に必要な要員はやはり確保していただくということが大事であろうと思うわけでございます。
それから、新業務なり、人員配置でございますけれども、新機構になるわけでございまして、双方、業務の性格等には差はございますが、管理部門と申しましょうか、総務部門あるいは企画部門等につきましてはかなり共通部面があるわけでございます。また、そういう面のメリットも、新しく一緒にするからには当然なければならないわけでございます。そういう面は、私どもの方といたしましても、若干の人員の調整といいますか、そういうものは必要ではなかろうかというように考えておるわけでございます。ただ、現在の研究なり検査等に従事しております職員につきましては、将来いろいろ技術の進歩等がございますので、その段階はその段階でまたいろいろなことが考えられるわけでございますけれども、少なくとも、私どもは基本的には現在の人間はやはり必要な数であろうと思うわけでございます。
それから、本部の問題でございますけれども、これはこの法案が成立をいたしますと、準備委員会の方で正式にはお決めになるわけでございますが、私どもは大宮で今機械化研究を行っておるわけでございますけれども、立派な施設なり土地なりあるいは人員なり、そういうものを擁しておるわけでございまして、私どもの希望といたしましては、大宮に本部を置いていただきたいという希望を持っておるわけでございます。ただ、新しい民間支援業務の方は、性格上、東京に全くなくてもいいかといいますと、これもやはり業務の運営上必要であろうかと思うわけでございますので、その辺も十分御配慮いただきながら御検討をいただきたいと思うわけでございます。
それから、馬場参考人にさらに内部のこれからの運営について、例えば先ほどから問題になっておりました安全性のチェックの問題、どこの企業に、どういう研究に対して、どう助成するか、これは理事会なり評議員会ということの手に余る問題じゃないか、こんなふうに思うわけですよ。そこで、当然内規で、法律には書いておりませんので、これは機構の内部で理事長のもとにそういう機構を設ける必要があるんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。
そういう審査機関について、現在まだ法律が生まれておらない現状で大変答えにくいとは思うのですけれども、これは個人的に理事長として、もしそういう機構ができた場合に、今言った安全性についてどういうふうな審査をされた方がいいとお思いなのか、そこら辺、もしお考えがありましたら参考にお聞かせ願いたい、こんなふうに思います。
私、現在の農業機械化研究所の理事長でございまして、新機構の新しい民間支援業務の方につきましてはお答えする立場にないわけでございますけれども、全く素人なりでございますが、いずれにいたしましても、融資、出資等につきましては何らかの審査機関が要るのであろうというふうに私は考えておりますけれども、これはまたいろいろお役所の方で御検討いただくことだと思います。
まず原田先生に伺いますが、先生の肩書を読ませていただきますと「筑波大学生物科学系教授」というふうに記載がございます。それで、用語の問題でまことに恐縮なんですが、生物科学系といった場合、これは大体生物科学の系統ということがよくわかるのですが、実は、今問題になっておりますこの法律のネーミングでございますね。これによりますと、非常にわかりにくいのでございます。「生物系特定産業技術」、こういうふうに書いてあるわけでございますね。これから先生はどんなイメージをお持ちになるかということをまずちょっと伺いたいのです。
といいますのは、この機構には、今問題になっておりましたように農業機械化研究所も入ってまいります。そっちの業務も含まれるわけですので、私なんか考えてみまして、こういう農業機械の系統が入るというのも、これも生物系特定産業技術と言えるのかな、かなり無理した解釈をしないと無理なのではなかろうかという感想なんか持つのですが、先生、生物科学系教授という肩書をお持ちになっておられますので、ついでと申してはあれでございますが、どういうイメージをお持ちになりますか、ちょっと伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
私は、確かに筑波大学の生物科学系の教授でございますので、筑波大学で言っております生物科学系ということについては、どういう範囲とか、どういうことをやっているとかということは幾らでも御説明できると思うのでございますが、この法案に、生物系でございますか、そういう名前がついておりますのは、私はこの法案の草案づくりとかなんかには全くタッチも何もいたしておりませんので何ともお答えしにくいわけでございます。けれども、想像する範囲では、生物に関係するところのものというふうに私は理解しておりますけれども、これはちょっと私にはお答えしかねる問題じゃないかと思います。
同じ質問になりますが、馬場参考人、こういう名前の機構で現在やっておられる業務が包括されるということについての違和感はお持ちになりませんでしょうか。
名称の問題でございますけれども、私どもも役所の方からいろいろ御説明を受けておりまして、農業機械化研究もこの中に入るということでございますので安心をしているわけでございますが、違和感がないと言えばうそになるわけでございますけれども、ただ、大変いろいろ御苦労なさってつけられた名前であろうと思います。よく読めば、またよくわかることもあるわけでございますが、ただ、私の方も、農業機械化研究所なり、あるいはまた海外ではIAMという形で広く知れわたっております。したがいまして、国内はともかくといたしまして、海外に説明するのは大変難しい問題でございますので、正式の名称はともかくといたしまして、農業機械化部門につきましては何らかそういう略称なり、あるいは通常使う名称で、これは内部の運用上で結構だと思いますけれども、御検討いただければ幸いであるというふうに考えているわけでございます。
現在の農業機械化研究所、これは長い伝統をお持ちですし、国際的にもかなり認められた業績も大分上げておられる。学問的にもこれはかなり尊敬されるような仕事をしておられると思いますので、少なくとも同一性、つまり農業機械化研究所として、これは日本の農業機械化研究所なんだなということがわかるような何かないとやはり困りますね。ぜひともそれは維持してもらうように、理事長にもこれは頑張ってもらわなければならぬと我々は思っておりますし、我々もそういう取り扱いを農水省の方にもするように要請をしたいと思っているところでございます。ネーミングのことで妙なところから入ってしまったのですが、私非常に気になったものですからちょっとお二人の御意見を伺わさせていただきました。
ところで、バイオテクノロジーという言葉はもう日本語としてもかなり熟しておりまして、もっと使いなれている人はバイオテクノロジーなんということは言わないでバイテクと言ってしまうわけですね。ですから、本来は横文字であっても日本の片仮名に置きかえられたというふうに私は思っているので、そういうところはもっとフランクに使ってもいいのだろうと思っております。
ところでそのバイオテクノロジーでございますが、バイオテクノロジーという場合に、その範囲は非常に広範なものに及ぶものであろうというふうに私考えております。そしてまた、非常に広範なものとしてとらえて、かなり学際的な研究も必要になってくるのだろうと思うのです。
この法案では、まず農林漁業、それから飲食料品製造業及びたばこ製造業、こういったものに関連する研究について支援をするということでございますね。それからあと政令でかなりのところまでその範囲を広げられるように読めるのですが、少なくとも農林漁業だとか食料品の製造だとかたばこの製造というようなことだけでバイオの範囲を限るというようなことは、バイオテクノロジーの生き生きとした研究ということにむしろ障害になるのではないか、もっと学際的な幅の広い研究というものが進められてしかるべきではないかというような考えを私持つわけでございます。それで原田参考人と吉田参考人に、私の今述べたことが当たっているかどうかということをひとつ御感想を伺いたいと思います。
では私見を述べさせていただきます。
私自身も、もちろんバイオテクノロジーという言葉がかなり広い範囲をカバーする言葉であって、かなり広い分野での研究推進が非常に重要であることは十分承知いたしておるつもりでございます。先ほどもほかの議員の先生から御質問がございましたが、この予定されております出資あるいは融資の金額から拝見いたしますと、かなり的を絞りませんと全く薄く広くということになりまして、民間の研究の発展の促進という効果が非常に薄くなってしまうのではないかと思いますので、あの金額から考えますとこういう範囲ということになるのではないかと私は感じた次第です。
以上です。
先生の御意見はまことにもっともだと思いますけれども、先ほど私申しましたとおり、いわゆるバイオテクノロジーというのは生体の機能を利用してやるんだということになりますと、現在の農業あるいは現在の食品工業、これはすべて微生物とかそういうものを使えば皆なってくるわけでございまして、ただ法案に書いてある中で私が特に強調するのは、いわゆる新しいバイオテクノロジーについてであろう、その中で考えていけばいいんではないか、そういうふうに私は理解しております。
新しいバイオテクノロジーという概念は先ほど吉田参考人がお話しいただきましてよくわかったのですが、バイオテクノロジーで、例えば細胞を融合させる、オレタチというような植物新品種もできるということになりますね。そうすると、ある一定の限度まではこれは実験室内部で可能であろうというふうに思いますね。オレタチというのはどの程度まで実用性があるかということはわかりませんけれども、少なくとも橋渡しの植物としては非常に有用なものだろうと私理解して拝見させていただいたわけですが、ではあれがどのような土壌状況、どのような気象状況、こういうもので実用化されるかということになれば、これは当然土壌学であるとか気象学であるとか、そういった学問の分野にも及ぶわけでございまして、そういった、ハードにそこのところでとらえるのじゃなくて、その周辺のソフト部分というものがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まことにごもっともでございます。私どもが今回やりましたのはいわゆるカラタチというかんきつ類とオレンジというかんきつ類、これはカラタチは御承知のように耐寒性でございます。ですから何かそういうものをくっつけてみて何とかならないか。それからもう一つは、かんきつ類の中でいわゆる細胞融合の実験が割合しやすい植物でございまして、そういうことであの技術を選んだ、あの技術を習得したわけでございます。
前にも申しましたとおり、これから農水省の方の果樹試験場の方と組みまして、これをいかに育てていくかとか、そういうことについては果樹試験場の方がずっと専門家でございますので、私どもはああいう苗をつくった、これからそれをどういうふうに育ててどういうふうに実をならせるか、あるいはまだ実がなるか花が咲くかわかりませんけれども、どういうような条件でやればあれが育つかということは農水省の方へお願いしてあるわけでございます。
ただ、私どもがやらなければならないのは、そういう技術を使っていわゆる先生のおっしゃったような今後有用な果物、そういう有用な果物の作成にあの手法、ああいう技術が使えるか、使おう、そういう研究をやっておるわけでございまして、それが成功するにはまだ相当時間がかかるわけでございますけれども、ただ、そういう世界でも初めてかんきつ類でああいうことができたということは私ども大変自負しているわけでございます。
ちょっと伊藤参考人の御意見も伺いたいのでございますが、いわゆるバイオテクノロジー関係のベンチャービジネスというものがございますね。これはお互いに共通のベンチャービジネスに対する理解はあろうかと思いますけれども、ベンチャービジネスというのはまさにハイテクノロジーを開発しようということで、それをビジネスの世界に持ち込んでいるわけですが、私見ているところで、ベンチャービジネスそのものがそう多くの成功を上げているというふうにはちょっと言いにくい状況ではないかと思うのです。この法案が考えているところ、先ほど吉田参考人もおっしゃいましたが、かなりハイテクノロジーのところで物事を進めようとしている。しかしそれだけではこのバイオテクノロジーの健全な進展というか発展、そういうことには一つの壁が出てくるのではなかろうか。私がさっき言いましたソフトの部分をもっとちゃんとやっておかなければいけないのではなかろうかという感想を持つのでございますが、いかがでございましょうか。
承知している限りでお答え申し上げます。
ベンチャービジネスに関しまして巷間言われておりますことあるいはまたベンチャービジネスに関する現状、日本の施策と、世界を広く見渡して例えばアメリカにおける典型的なベンチャービジネス、バイオテクノロジー分野でのベンチャービジネスと多少風土的な違いがあろうかと存じます。
その議論はさておきまして、今私の理解しております。あるいはまた御質問の趣旨に沿った形でのベンチャービジネスを敷衍しますと、そういった技術を一つの柱にしまして、小企業あるいは全く基盤のないところから一つの企業を起こして、それが将来大きく育っていく可能性を秘めている、そういうものは何も昨今だけではございませんで、例えば明治維新以降幾つも輩出いたしております。ただ、昨今、たまたま先端技術の脚光を浴びる社会的な、世界的な風潮の中で、ベンチャービジネスも広く関心を呼び、政策的にも取り上げられているのだろうと思います。その中で、御質問の趣旨に沿ってお答え申し上げますと、ベンチャービジネスの条件というものには次のようなことがあろうかと思います。
研究開発それ自体が非常に大きくなってまいります。制度的にも充実し、基礎の研究から実用的な商品、製品の成熟、市場化まで、さまざまなセクター、産業が入り組んでまいります。従来であれば、特定の一つだけの企業がそういう基礎研究から最終商品の市場化までを一貫して受け持つことができたようなイメージが、研究開発が広がってまいりますと、そういった全体の過程の中にいろいろな企業が組み合わさって一つの産業を形成するようになってまいります。そういう場面でベンチャービジネスが役割を果たすことが期待されている。その意味では、まさに基礎研究のシーズと言われておりますアイデアないしは基本的な原理をある程度産業化技術につなげていくという場面でハイテクのベンチャービジネスの役割があろうかと思います。そういう企業が順調に発展していって、将来は大量生産も市場化も分担するようになるのか、あるいはまたベンチャービジネスが単に研究開発だけを受け持って、次から次から新しい基礎研究のシーズを実用化技術として生産する企業に渡していくようなことそれ自体をビジネスにするようになるのか。これは日本の風土の中において、日本の政策とか、日本の経営の考え方、そのほかもろもろの社会環境の中で、さらに技術それぞれの分野で違ってまいるのだろうと考えております。
以上でございます。
要は、どのようなニーズをつかみ上げていくか、どのようなシーズをきちんと把握するかということが非常に大事なのだと思うのです。ハイテクノロジーでも同じことだと思いますが、特にバイオテクノロジーの場合、自分の求めていたもの以外のいろいろな、例えば変異を見つけ、それがどういうふうに利用できるかということを広範な目で見ていかなければならないものだろうと思います。
それで、原田参考人と吉田参考人に伺いたいのですが、バイオテクノロジーの場合、一つの目標をねらって研究開発を進めてきた、しかし思いがけないところにぽんと物事が出てくる、それを敏感にとらえていくようにするためには、かなり広範な研究体制、システムづくりができていなければならないのではなかろうかという感じがするのですが、いかがでございましょう。
お答えいたします。
ただいまの御質問で私が感じますことは、非常にユニークなアイデアが出てくる場合というのは、それまでに積み上げられましたいろいろな実験データ、試行錯誤の結果によって出てくるということが確かによくありますので、そういう場合にはある程度の研究者グループのマスが必要かとも思いますけれども、この法案で対象になっております分野では、かなり計画的と申しますか、はっきりした目標を持って実験を行えるという分野も多いと思いますので、先ほど申し上げましたように、大企業の研究所、中企業の研究所、小企業レベルにおいてそれぞれ特色を発揮したことができるのではないかと思います。
それで、この機構がよくファンクションすれば、いろいろ要請が出てきた場合に、複数の方が審査に当たることと思いますので、その辺のところは、これは具体性があるから選ぼう、これは将来性はもう一つはっきりしないけれども非常にユニークなのでというようなことで選択が行われると思いますので、必ずしもかなり大きい研究者のマスが必要な場合だけとは限らないと思っております。
以上です。
私は、新発見というのは、マスよりもこういう新しい技術に取り組む人の資質だと思います。確かにおっしゃるとおりいろいろな現象がございますけれども、ある本を読みますとこれはこうなってこうなるよ、ずっといけば自明の理である、そういう一つの道がありますけれども、そういう道をずっと伝わっていくだけでは新しい発見はできないわけでございます。そこにいろいろな答えが出てくるわけでございまして、その答えをいろいろ考えながらやっていく、あるいはこういう植物ですとその状態を必ず観察するとか、研究に取り組むその人の考え方、これが非常に大事なことだと思います。
私もそれには賛成なのです。よく偶然性ということでペニシリンの発見などということが言われておりますね。別にフレミングのシャーレの中でペニシリンがおれはペニシリンだと叫んだわけでも何でもない。しかし、ちゃんと物を見る目を持っている人がそれを見れば、その菌の持っている特性がきちんとわかるというようなことでございますが、ある程度の層の広がりというものは必要なのではなかろうかと思います。
それで、小さな企業の特性というようなこともいろいろ先ほどから出ておりますけれども、例えばそういう小さな企業に融資をすることになって、小さな企業でやられた仕事に対する評価が全体のものにならないということがあるのではなかろうかと思うのです。先ほど企業秘密との関係なんかも出ておりましたけれども、そういう仕事が全体に広まって評価をされるというようなことは実際上可能であろうかどうかという点について、私もかなり疑問を持つのでございますけれども、この点いかがでございましょうか。企業人としての吉田参考人に伺いたいと思います。
これはあくまで私の個人的な意見ですが、企業秘密ということは、確かに研究の場合はこういうものをやるのだというふうにやる場合もございます。それから、例えばあるシーズを検索するときにそれが一体どうなるかというので私どものところでもテーマとして挙げるもの、それからこういうことはおもしろいから少しやろうかというふうなことがあるわけでございますね。もちろん、それはコンペティターがありまして、コンペティターとの場合にはあるいはそういうことがあるかもしれませんけれども、今はそれよりも、どこの企業にいたしましても、そんな秘密を守らないでどんどん学会で発表したり、いろいろなケースがあるわけでございます。
ですから、例えば今、こういうベンチャーで小さいところで、企業秘密ということでなくて、逆にそういう小さい企業があって、非常にアイデアも豊富だし、活発に仕事をしているところであれば、当然そういうお金をこういうところへ出して政府がバックアップするか、あるいは共同開発者を見つけてさらにその技術を伸ばす、そういう方向がいいのじゃないか、私は個人的にはそう思っているわけでございます。
これは原田参考人に、特にバイオの範囲に限って伺いたいと思いますが、一つの研究が成功したとか失敗したとか、そういうことの評価というものはできるものでございますか。
かなり難しい御質問だと思いますけれども、私はできると思います。ただ、長い目で見なければわからないという場合もかなりあることは事実です。
今の法案で対象となっておりますこれは、どちらかといいますと本当の基礎研究のところはカバーせずに、それより先のところということになっておりますので、そういう面ではかなり評価はしやすいのではないかというふうに考えております。
その評価というのは、一応製品化されたという場合に成功と評価するのでしょうか。
私はどうしても自分の仕事の分野の方に目が行ってしまいますので、商品化という言葉は私の仕事のあれからいいますとなじまないのですけれども、例えば育種の場合ですと、優秀な品種ができた、いい系統ができたという場合には、それを商品化と申せばそういうことで評価できると思います。
農水省のなさった調査だと思いますが、バイオテクノロジーのいろいろな技術開発の項目、これを二十七項目挙げまして、それで大体八〇年代に実用化できるだろうというめどが立ったといいますか、そういうものについて十二点を挙げておられる。それから、これは九〇年代だろうという点については九点を挙げておられまして、あとの六点については、これはもう二十一世紀の問題というふうにずっと挙げておられるわけなんですが、こういうバイオのハイテクノロジーということになりますと、大体今までの技術とそれが実用化される技術とでもいいますか、大体二十年、三十年という長いタームが必要になってきていると思います。
バイオというのは、微生物を除けばある程度交配に時間がかかりますから、かなりの時間を要するのではないかと思いますが、この法案で挙げられている五年据え置きの十五年でしたか、そんな金の貸し方でこれを促進するのに十分どお考えかどうか、これは原田参考人、鳴海参考人、吉田参考人それから伊藤参考人、ちょっと一言ずつお答えをいただきたいと思います。
資金が十分かどうかという御質問、先ほどもございまして、私としてはできればもっとふやしていただければ、これは自分の関係する分野でもございますので、非常に我田引水かとも思いますが、いろいろな事情もあることだろうとは判断しております。
そこで、これで何かできるかということになりますれば、今おっしゃられた額は大体毎年度支出される額だろうと思いますので、それだけの額があれば、例えば細胞融合なんかですと原子力の方の核融合とは比べ物にならないほど少額で高い効果が上がりますので、私は十分やっていけるというふうに考えております。
額が大きくて期間が長ければそれにこしたことはないわけでありますが、現在の状況から見て、小さく産んで大きく育てるという言葉もございますので、それでやむを得ないんじゃないかと思っております。
技術予測でございますけれども、かつてたしか「日経バイオテク」だと思いますが、「日経バイオテク」で八五年にはこうなるであろうという予想が三、四年前出ておりましたけれども、それは見事に外れているわけでございます。そのくらいこのバイオテクノロジーという技術は難しい技術だろうと思うわけでございまして、植物にいたしましても、例えばウイルスフリーでいろいろなものが出ておりますけれども、仮にこの細胞融合を用いて、それじゃいつどういうものができるかというのは、私は大変難しいことだと思います。やはり生命の仕組みというのは人間が考える以上の仕組みを持っているものであって、そうお金と人で解決する問題ではないのじゃないかと私は思っております。その点で、これだけの、かつて農水省がバイオリアクター研究組合に出した出資に比べでははるかに多い額でございますので、私はこの額で十分ではないかなという感じがいたします。
八〇年代の初めに先端技術の政策が吟味されたときに、バイオテクノロジーに関連した研究開発は、ほかの技術と比べて研究開発費が少なくて済むという意見がございました。私はそうは考えません。今考えられておりますバイオテクノロジーの出資をバイオテクノロジーの木として育てて収穫を刈り取る、言いかえればバイオテクノロジーの研究開発の成果を可能な限り大きく収穫するためには、この法案も含めてもっともっとさまざまな試みが必要だと思います。
しかし、研究開発の制約条件として予算あるいは費用が大きな条件になっていることは否定できないと思います。そういう意味では、当初の費用もさることながら、とりわけバイオテクノロジーの研究開発には長期、継続的な予算の支出あるいは費用の確保ということが必要だろうと考えております。
御質問の趣旨を多少逸脱いたしましたが、私の意見を申し述べさせていただきました。
では、終わります。どうもありがとうございました。
武田一夫君。
きょうは大変お疲れのところ、我々の法案審議に貴重な御意見をちょうだいいたしました五人の参考人の皆様には大変感謝申し上げます。
先ほどいろいろと貴重な御意見をちょうだいいたしましたこの法案、さらに充実したものにしたく、皆様方の御意見も踏まえて若干お尋ねを申し上げますので、よろしくお願いいたします。
最初に、まず五人の参考人の皆さん方にお尋ねをしたいのですが、バイオテクノロジーというものは今後の日本農業の窮状を救済する救世主になれるものかどうか。とすれば、それはいつごろ期待できるか。大変な問題だと思うのでありますが、五人の御所見、お考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。
私の考えを簡単に申し上げさせていただきます。
随分広い御質問なんですけれども、私がいつも考えておりますのは、例えばイギリスですと、第二次世界大戦中の食糧難の問題を参考にしまして、戦後イギリスでの食糧の自給率をかなり真剣になって高めてきたわけです。数字のとり方も難しいのですけれども、終戦直後三〇%くらいだった自給率を今では七〇%前後にまで持ち上げてきているわけであります。残念なことに、日本の方はその逆になってきているわけであります。今後いろいろ問題は多いと思いますが、日本では限られた耕地面積の中でどうやっていくかということになりますと、単位面積当たりの収量をふやし、かつ非常に高品質の有用作物をつくる以外には活路は見出せないんだと私は思います。
そういう意味からいたしますと、新しいバイオテクノロジーの技術はその活路を見出すための一番強い武器となるものでありまして、今後とも最大限の努力をして、発展させていくべき分野だと私は考えております。
私ども、農家の方々からは、新聞等でいろいろ書いてあるけれどもいつこれが実用化できるんだということで実は詰め寄られております。先ほど救世主になり得るかというお話があったわけでありますが、私どもはそういう願望を実は心に秘めておるわけであります。また時期につきまして、私ども、組織に対しましては、これは大変息の長い仕事である、金もかかり、人手もかかり、リスクも大きい、したがってこれは二十一世紀に実用化をする仕事だというふうに実は申し上げておるわけでありますが、私自身もそういうふうに感じております。
冒頭にも申し上げましたけれども、全くこれは私個人的に考えますと、バイオテクノロジーの技術は緒についたばかりでございまして、果たしてこの技術が日本の農業を救えるかどうかという御質問には現在のところ全くお答えはできないのでございますけれども、そのくらい私は、特に植物とかいうものに対してのハイテクは難しいと思います。
例えば稲一つにいたしましても、最近やっと稲のプロトプラストから分化ができたということは新聞に出ておりますけれども、果たしてこれを細胞融合でやって本当にいいものができるかどうかはなかなか先のことでございますし、そういう点、確かに救世主にならなければならないのですけれども、そのためにはまだわからないブラックボックスがたくさんある、そう考えていいのではないかと思います。
私、農業機械化研究所の理事長でございまして、農業機械化関係で本日出席いたしましたので、ハイテク懐係につきましては答弁を遠慮させていただきます。
私は、日本の経済が国際的な経済社会の枠組みの中で今後とも健全に発展していくために、日本の農業が活力を取り戻して、産業としてもっと力強くなっていただかなければならないと考えております。そうしてそのために、バイオテクノロジーだけではなくて、この法案には素材とかメカトロニクスとかもあわせ並べて盛り込まれております。そういったものを一緒に含めて、ぜひともそうしていただきたいと思いますし、またそうするための一番確実な手がかりであると考えております。
そこで、鳴海参考人に特にお尋ねをします。
ハイテクなどの高度先端技術が農業経営とか、あるいは農業、農村のあり方に将来どのような影響を及ぼすかということは皆さん方の仲間ではいろいろとお考えではないか。常務さんとしてもそういうことは特に感慨をお持ちじゃないかと思うのであります。これがもし期待するように、二十一世紀の初頭でもいいです、実用化された段階において、場合によっては一部の民間の事業者によって農業者が従属させられるような心配はないのかということを私はちらと考えるときがあるわけであります。農業や農村が新しい技術によってさらにレベルがアップして、農業者自体、農村自体、農業自体がよくなっていくということであれば結構ですが、私のそういう危惧はないものかどうかという点について、ひとつ特に鳴海さんから御見解をお聞かせいただきたいと思います。
新しい技術を農業者が取り入れる場合には、農業者自体のいろいろな選択の基準もあるわけでありますが、現在日本におきましては県の農試あるいは普及所、農協、これらの一連の営農をめぐります指導との関連一また実際には作物をつくります場合の消費者のニーズ等も見て普及を進めておるのが現状でございます。したがいまして、新しい技術が将来出てまいりましても、やはり農家の経営を守る立場からはそういう選択を私ども農業団体としてはしてまいる必要があると思っておりますし、企業によってこれが農業の支配につながるということはまさにあり得ないだろうと考えておるわけであります。
また、新しい品種等、あるいは新しい技術が出てまいりましても、例えば肥料だとか農薬だとかその他のものもそうでありますが、国の公的なテストを得た上での普及が図られるわけでありますので、その辺との関連を見てまいりますと、防御策は十分にあるだろうと実は考えるわけであります。農業団体といたしましては従来にも増して、将来こういう新しい技術に対しましての選択力を十分強化しながら、農家を守る立場から進めてまいりたい、こういうふうに認識をしておるわけであります。
二番目にお尋ねをいたします。原田、吉田、伊藤の三人の方にお願い申し上げます。
未知の問題が非常に多い遺伝子操作技術でございますが、さまざまなバラ色の夢だけがはるかに先行しているように思います。そこで、バイオテクノロジーブームヘの警告とセキュリティー、安全性の問題について指摘されているわけでありますが、遺伝子操作の潜在的危険性についてどういう認識をお持ちでございますか、その点についてお三人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
先ほども同趣旨のような質問がございましたので、私の意見は既に申し上げたと存じますが、もう一度要点を繰り返させていただきますと、御指摘のように、この技術は非常に将来性に富んだ、また発展性に富んだ技術であるだけに、注意には注意を重ねて進むべきものだとは思っております。ただ、みだりに不安をかき立てる必要は全くございませんので、先ほども申し上げましたように、今まで世界の先進国で非常に多くの実験データが積み重ねられてきておりまして、組みかえDNA実験による事故は何も起こってないわけでございます。今後の安全評価もますます合理的に、科学的に行われるようになってまいりますし、それから、実際に扱っている研究者の理解も一層深まってきますので、私としては根本的な危険性というのはまずないというふうに考えております。
前にもお答えいたしましたけれども、遺伝子組みかえの実験というのは、一つのルールと申しますか、実験の指針に基づいて我々は実験しているわけでございます。ですから、その対象になる微生物ももちろん限られておりますし、それから、それに使ういろいろな、プラスミドにいたしましてもベクターにいたしましても、これも決まっております。そういう中で実験を進めるわけでございますので、原田参考人のおっしゃったように、現在の状態においては全く私は危険がない、そういうふうに思っております。
組みかえDNA実験に関する危険性に関しては、議論の段階でさまざまな可能性が議論し尽くされているというふうに理解しております。その中で、とりわけ考えられなければならないことの一つとして、というよりも、むしろ主なこととして、個人の恣意による意図的な、あるいはまた錯乱による危険な実験を組み立て上げて実行するという可能性が、とりわけ市民の中から指摘されております。
その点に関しまして私が申し上げられますことは、最近のこの分野の研究開発は特定の研究者が一人だけで研究を完遂することが困難になりつつある。チームワークを必要として、その前後にさまざまな支援を必要としているという意味から、そういった個人的な恣意とか錯乱による研究は非常に取り上げることが難しくなってきているということは事実として申し上げられます。
それから、もう一つ全く別の側面を指摘したいと思います。現在、バイオテクノロジーを中心とした技術の可能性に関しては、確かに研究開発の側からさまざまな夢といいますか、可能性が指摘されております。今この法案が対象にしております農業関連の技術の分野、これは、確かに遺伝学を基礎とする技術の流れはございますけれども、もう一つ、農業関係の技術で基礎生物学に照らしますと大きなテーマがあろうかと思います。それは、生態学、英語でエコロジーと言われますけれども、そういった分野の研究が、あわせて同時にお互いに裏打ちするような形で進まなければならないと思っております。こういった指摘はこれまで国内ではとりわけ少ない。少なくとも私は余り耳にすることがございませんけれども、このことは個人的に非常に強調したいと考えております。そうした遺伝学と生態学と両方が基礎学問として進む中で、バイオテクノロジーの技術的な可能性というのは、例えば農業に具体的な成果をもたらすだろうと私は考えております。
以上です。
同じく三人にお尋ねします。
組みかえDNAは現在ガイドラインのもとに実験が行われている現状でございますが、これがいわゆる実用化、まあ産業化と言ってもいいと思うのでございますが、その段階を迎えた場合には、実用化段階における安全性確保というものについての方策が確立しなければならない、こういうふうに思うのであります。この点についての御意見をお三人からお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
全くの私見でございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、本当の意味での実用段階になってまいりますと、それ相応のまたガイドラインが私は必要になってくるのではないかと考えております。そこで、これも日本国内における混乱を防ぐ意味で、例えば各省庁間で解釈が異なるようになりますと非常に混乱が起こる危険性もございますので、今後恐らく検討されていくのではないかと思いますけれども、そういう問題のないような実用段階でのいいガイドラインができることを個人的には願っております。
現在、組みかえ技術によりまして実用化されんとしておるのは、医薬品にいたしましたらインシュリンあるいは成長ホルモン、そういうものがございますが、これは何といいますか、向こうの技術を持ってきて、それからこちらの——もちろん、こちらでその組みかえ体の安全性とか、そういうものを十分検討した上でやっておるわけでございまして、もちろん、これから新しいものが出てくる場合にも、やはり規制といいますか、そういうものに従ってやるわけでございまして、それは実験室でやっていることを、それをさらにそういう観念で工業化していくわけでございますので、そういう手だてをきちんと踏めば間違いないと私は思います。
最近の、例えば新製品の開発であるとか、例えばこれまでの生産工程をより効率化するとか、そういった技術開発には、単に経済的な効用にとどまらず、危険性も含めた社会的なマイナスの効果をも同時に配慮しながら研究開発に着手され、それが進められるというウエート、言いかえれば、そういったネガティブな間接的な効用、非効用を検討する比重が一般的な傾向として高まりつつあるというふうに痛切に感じております。そういう意味では、バイオテクノロジー関連の新しい技術、新しい製品に関しましては、そういった新しい効用と同時に、新しい効用の裏にある危険性あるいはマイナスの効果も同時にはかりながら、検討しながら開発が現に進められておりますし、これからももっともっとそういった点に留意されるべきですし、また、そういった動きにあろう。現にそうなっていると存じております。
以上でございます。
次に、五人の参考人の皆さん方にお尋ねします。
今後、産学官の、いわゆる三者連携強化による総合的なバイオテクノロジーの先端技術の開発、この問題は非常に重要な課題だと思うわけでありますが、この産学官の連携の中で今後研究開発を進める上で、研究を実りあるようにするために何が大事な要素であるか、その点、皆さん方、御所見がありましたらお尋ねをしたいのでございます。
お答えいたします。
ニューバイオテクノロジーと言われている分野では、今までの伝統的な研究開発と一つ違うところがあると思いますのは、いわゆる基礎研究と応用研究あるいは開発研究の間にはっきりした線がなかなか引きにくいところがございます。基礎研究がもう直ちに実際に役に立つようなことを生み出しますし、また、応用研究の中から基礎研究のいいアイデアが生まれるということがしばしばございまして、非常にその辺のところは一体となっているものでございまして、そういう意味から、大学では主として基礎研究を行い、民間の研究所では開発研究が盛んになるのは当然だと思いますけれども、前にも申し上げましたような意味で連係プレーが非常に重要になってまいります。その点は今までは我が国では余りスムーズにいってなかった点もございますので、例えば法律的な面でもそういうことを促進できるようになってくればいいなと思うのが私の実感でございます。
産官学が現在得意の分野をそれぞれ持っておるわけでございますが、この新しい機構がコーディネーターとしての役割を十分果たしていただけるように切望する次第であります。
具体的な例を挙げますと、私どもが農水省の果樹試験場と一緒にやっております植物体の開発でございますが、私どもでは細胞融合の技術というものはできているけれども、果たしてこれを地に植え、あるいは栽培して実がなるかどうか、そういうことについては私ども全く素人でございますので、そういう一緒の面でお互いの役割分担を決めてやるということは大変結構なことだ、私はそういうふうに思っております。
先端技術等の技術が向上してまいりますと、やはり産学官の連携が非常に大事でございます。その際に、人の交流ということが大事なわけでございます。幸い、国の方におきましては研究交流の促進のための法律が検討されておるわけでございますし、そういう面で大いに促進されるというふうに考えるわけでございますが、特殊法人なり認可法人等の例をとってまいりますと民間との交流にいろいろなネックがございまして、なかなか難しい事情がございます。したがいまして、時間がかかるかと思いますけれども、そういう問題を徐々に解決しながら自主的に研究交流ができるようなことが必要であろうと思うわけでございます。
一般的な産官学の研究交流に関しては既に成案になったものもございますし、現在審議中の法案もあるやに存じております。
農業あるいはこの法案に関連したことで、既にこれまでに四人の参考人の方から披瀝されたことにつけ加えて申し上げるとすれば、多少さかのぼるのでございますが、やはり大学の学部の中で、具体的には農学部でありますとか工学部、理学部、ひいては医学部、薬学部、そういったところの制度的な壁が低くなるような形で、人の動きをもっともっと活発にする形で施策推進を図っていただきたい、それがひいては産官学の連携をよりスムーズにするかぎでもあろうかと考えます。
以上です。
大変ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
菅原喜重郎君。
参考人の方々には、私たちの法案審議のために貴重な御意見を述べていただきましてどうもありがとうございます。
今回、生物系特定産業技術研究推進機構法案、非常に長ったらしい名前の法案でございますが提出されたわけでございます。この新法人の業務を見ますと、融資事業と出資事業が中心になっておるわけでございます。私たちは、この名前からすると、もっと技術的な基礎研究、民間がなかなか手の回りかねる分野も手厚く促進されるようになっているのかと思いましたら、予算面から見ましても内容についてはいささかがっかりしているわけでございます。しかし、バイオテクノロジーの研究促進というのは時代の要請でございますので、私たちはできるだけ前向きにこの法案の活用を回らせるようにしなければならぬというふうに感じておるわけでございます。
そこで、まず第一番に問題になるのは、先ほどからの御質問の中でもいろいろ問題になっているのですが、融資あるいは出資事業を行う場合に、採択、認定をどうするのかという審査機関の問題でございます。この審査機関について、参考人の皆さん方から、技術的な立場の方あるいは事業に関係している方々もおいででございますので、どのようにあったらいいのかという御意見がございますなら、それぞれお聞きしたいと思うわけでございます。
ただいま御質問の件、私はどちらかというと全くの素人で、適切な返答ができないかと思いますけれども、一つだけ言えることは、理事会とか評議員会とかが予定されておるようでございますので、そのメンバーの構成を、例えば民間企業を代表される方、国公立の試験研究機関を代表される方、経済界を代表される方、それに学識経験者、そういうようなこともたしか書かれていたと思いますけれども、そういう人員の構成が適切であれば非常にうまくファンクションするのではないかと考えておりますが、この問題については、その方の御専門の方々の意見を聞いていただければよろしいのではないかと思っております。
以上です。
冒頭にも申し上げましたけれども、原田参考人と同意見でございまして、特に農林漁業者の参加についてぜひお願いしたいというのが私どもの考え方でございます。
基本的には原田参考人と全く同じ意見でございます。
やはり国の大事なお金を使うわけでございますから、そのテーマとかについてはしかるべきメンバーで十分検討されて進められるということが一番いいのではないかと思います。
私の立場から特に申し上げることもないわけでございますけれども、委員が申されましたように、出資なり融資をするわけでございますのでしかるべき審査の場というものは必要であろうかと思いますが、十分御検討いただければと思います。
この法案が実現して機構が生まれたときに、実際に研究開発することそれ自体とあわせて、むしろそれ以上に評価、判断が大事な仕事になるだろうということは十分想像できます。手前どもは、世間からシンクタンクと呼ばれて、個別の技術の直接の利益から離れて第三者的に個々の技術を相互に比較検討していささかの実績を持っております。そういった立場から申し上げられることは、個々の技術の特定の利益から離れた第三者的な立場から評価をするということは一つの条件だろうと考えます。
さらに、それぞれの技術に関して、学識経験あるいは造詣も必要だろうと思いますが、新たに評価、検討のための作業を独自にするということも必要だろうと考えております。その二点が私の指摘できることでございます。
次に、原田、吉田、伊藤、三参考人にお伺いします。
私もこの遺伝子組みかえということには素人でございますが、しかし、一本の植物におおよそ百万種類からの遺伝子があって、これら遺伝子のうちDNAレベルで明らかになっているのはごくわずかなものだ。さらに性質を改良するに重要な役割を演ずる遺伝子は十数個から数十個セットになっている、そういうセットを探すこともこれまた大変なことだというわけです。そしてまた、その性質が発揮される過程について、生体内での一連の生化学反応の解明ということになりますと、基礎研究というのが大変すそ野が広くないと発展がなし得られないんだというふうに聞いているわけでございます。こうなりますと、やはりこういう基礎研究的な面、参考人のどなたかがこのことにも触れられていたんですが、やはりこういう点は国立の研究機関に与えられている大きな課題ではないか、こう思うわけでございます。
こういう点について、今申し上げましたような観点から、現状の日本におけるこういう分野はどのようになっているのか、また皆さんがどのように認識されているのか、また、この分野に対してどのような御要望を持たれているのか、端的な御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。
〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
ただたいま御指摘のありました基礎研究の重要性は全くそのとおりでございまして、特にこの分野では、先ほどもちょっと申し上げましたように、基礎研究の発展なしには応用研究の方も進まないという事態が明らかとなっております。
きょうの法案には直接は関係ないと思いますが、ただいま御指摘がございましたので私見を申し述べさせていただきますと、我が国では昔から伝統的に発酵学の方は非常に進んできておりますので、そちらの方の分野の研究者は優秀な研究者がかなり大勢おると思います。ただ、この法案の中でいろいろな分野がございますが、その一つの重要な分野でございます植物の育種とか品種改良ということになってまいりますと、今までの伝統的な育種技術も非常に重要なんでございますが、そちらの方の数は十分ございますが、新しい実験的手法、研究的手法を取り入れてやっていく研究者の層は非常に少ないのです。それで、この育成が非常に重要でございまして、これは文部省の学術審議会の建議にもはっきり書かれておりますけれども、何も文部省関係の大学とか研究機関だけではなくて、こちらの方の若手の研究者の養成が非常に重要ですので、そちらの方も十分に行えるような体制ができることを私は強く希望している次第です。
以上です。
微生物の場合の組みかえの実験におきましても、いわゆる微生物を利用して遺伝子を入れて物を生産する、これは現在二、三成功例はございますけれども、まだまだ問題がたくさんあるわけでございます。例えば、遺伝子を微生物に入れても、せっかくその菌体の中でたんぱくが合成されているけれども、それは外へ出てこない、そういうこともございます。それは細胞の中の膜の構造とかそういうことでございまして、そういうことでなかなかできない。そういうふうなことで、そういうものを何とか分泌させていこうというような研究、これはまだほんの緒についたばかりでございまして、実際には応用されていない。
まして植物の場合には、今先生がおっしゃったようにいろんな遺伝子が入っておるわけです。ですから、それを植物体に入れ込んで物をつくらせるということはまだ本当に第一歩といいますか、第一歩も行ってないような状態でございまして、これからそういう面を大いにやっていかなければならないと思いますが、私どもが直接やっておりますのは、前にも申しました細胞融合とかあるいは限られた微生物を使って遺伝子組みかえを行う、そういうことでございまして、それにしても実用化するにはまだ相当な時間がかかる、そういうふうに私は思っております。
個別具体的な事情は私直接には存じませんが、ただ一般論として申し上げられることは、産業それ自体の消長と、その分野の技術開発と、ひいては基礎研究とは相互に連動せざるを得ないというふうに思っております。そういう意味で、日本の農業関連の産業あるいはバイオテクノロジー延長上の産業が今、例えば基幹産業であるとかあるいは機械産業と比べて相対的に縮小しつつあるという現状は、技術開発の将来にとっても非常に危機的な条件の一つだろうと感じております。そういう意味では、現在社会的にバイオテクノロジーを促進しようという期待が高まっているという条件は、そういった日本の産業があるひずみを持っている、そのひずみを正すのに非常にいい機会であると考えております。
以上です。
今回の法案では、共同研究のあっせんという中で、いろいろな遺伝資源の提供その他人材の交流、そういうこともこの新法人がなし得るわけでございます。先ほど申し上げましたように、こういう気の遠くなるような、十数個とか複数個の組み合わせのセットを探すとなると、この研究開発は非常に偶然性が幸いするとも言われているわけなんですが、そういう偶然性にしろ緻密な計画的な追求にしろ、人材育成という面が大事だと思うわけです。吉田参考人は人材育成ということを盛んに話されているようですが、この人材育成という面について、皆さん方の今の教育にこういう別な方法があったらいいとか、何か新しい御意見がございますなら、原田、吉田両参考人の方からお伺いしたい、こう思うわけでございます。
お答えいたします。
私自身も人材養成の重要性を先ほど申し上げた次第ですけれども、これにはもちろん、私もその一員であります大学の教員の責任というのは非常に強いと思います。
大学の面ではいろいろ機構の問題もございますが、一つだけ私として大学の問題以外に提言させていただきたいのは、高校レベルの教育でございまして、最近、各県立の農業高校あたりに、例えば生物工学専攻とかというのもぼつぼつ出てきておりますが、例えば県レベルの研究機関にしろ民間の研究機関にしろ、どの辺から人材の養成をしたらいいかということになりますと、私の考えではやはり高校レベルからやるにこしたことはないというふうに考えておりますので、その辺、各県立の高校あたりでも大分考え出してはいるようですけれども、今後新しい方向にますます進んでいったらいいなというふうに考えております。
以上です。
大変難しい御質問であれでございますが、私ども民間企業といたしまして、何とかバイオテクノロジーの技術のレベルを上げていこう、そういうことの場合に、一つの考え方としてやはり国内留学あるいは国外留学、そういう考え方がございます。国外に行って勉強してその基礎技術をつけてくるということがやはりその人自身の刺激になりますし、あるいはその会社としての研究チームの刺激にもなる、そういうことで、それは一つの大事なことだと思います。
ただ、将来恐らくこのバイオテクノロジーの技術というのが一般に使われてくるというふうになりますと、やはりこれは、実際、物を生産したりあるいは実験したり、そういうことにもう少しいわゆるバイオの基礎知識が必要であろう。それは会社に入って教わるよりも、今原田参考人が言われたように、高校時代から、あるいは専門学校ですか、そういうところでもっと基礎技術をつけてくる、やはり本だけでなくて自分の手でそういうことを覚えてくる、それが非常に大事なことじゃないか、私はそういうふうに思うわけでございます。
バイオテクノロジーと遺伝資源とは、これは相即不離のものとして進めていかないとだめなものだ、こう思っているわけですが、こういう遺伝資源の収集、探索、そういう点では、これはグローバルな分野になるわけでございます。こういう点での国際的関連性とか情報交換性とか協力性とか、そういうことはぜひ必要であり、また遺伝資源そのものは世界共有の財産にしなければならぬのではないかと思うわけでございます。今回の法案の中にそういう機能が大いに発揮できるようにもさせていきたい、こう思っているのですが、こういうグローバルな観点での交換あるいは協力ということに対する御意見がございますならば、ひとつこれも、どうも原田、吉田、伊藤、三参考人にお聞きして申しわけございませんが、お願いしたいと思います。
お答えいたします。
ただいまの御指摘のように、遺伝資源遺伝資源と申しましても、これは小さい方はDNAレベルから、種子とか個体の植物まで含まれるわけですけれども、そういうものの収集、保存というのは非常に重要なことは言うまでもなくて、それを国際的に交換できるうまい方法ができれば一番いいわけでございます。
そうなりますと、経済大国と言われております日本の使命は非常に重要でございまして、自分の方から何も出さずにほかの国からもらうだけでは面目が立ちませんので、日本におけるそういう収集の努力というのを一層していただきたいと私は思っているわけです。特に米国とかソ連に比べますと、けた違いに日本は集まっているものが少ない現状でございまして、今後そちらの方のレベルをますます高めていっていただきたいと思います。
特に個体レベルで集めることも重要でございまして、例えば今コーヒーとかなんかに病気が出て、その病気に強い品種をつくろうと思いましても、そういう抵抗性の遺伝子を持っているのは大体野生種でございまして、その野生種がない限りそういう遺伝子を取り出すことができないわけでございますので、必ずしもDNAレベル、細胞レベル、種子のレベルだけではなくて、個体レベルでも保存できるようになればというふうに考えております。
以上です。
私、実は民間企業におりましてこの方面については余り知識はございませんのですが、ただ申し上げられることは、今原田参考人がおっしゃったとおり、日本の遺伝資源というのは余りにも少な過ぎる。近年、農業生物資源研究所でございますか、農水省の方で相当力を入れられて予算をつけておやりになっておるようでございますけれども、ぜひそういう面をもっと充実していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
遺伝資源とかジーンライブラリーがバイオテクノロジーの技術の推進の一つの基盤であることは間違いないわけですが、翻って、西欧でそういったジーンバンクであるとかジーンライブラリーであるとかがこれまで歴史をかけてつくられてきた背景には、やはりもっと深い根拠があったのだろうと言われております。
一つは、非常に純粋な一人一人の好奇心とでも呼べるような動機、それが最初に一番大きくあったのだろうと思います。それから、皆様方も御承知のように、西欧の科学の思想に進化論という非常に影響の大きい哲学がございますけれども、そういう哲学が生まれる背景と遺伝資源が収集されて整備されたいきさつとはまさに両輪であったわけです。そういう意味では、日本でこれから遺伝子銀行が整備される、それが単に技術の一つの基盤にとどまることなくて、もっと大きな文化遺産として受け継がれ、もっと積極的な何かを生み出す、そういった方向で努力していただきたいと考えるわけです。
以上です。
次に、鳴海参考人にお伺いしますが、今回の法案の中には民間等の出資条項もありまして設立されるわけでございますが、この新法人に全国農業協同組合連合会はどういう協力をなそうとなされているのかお伺いしたい、こう思うわけでございます。
まだ全農なり組織の内部で議論をしておりませんので、明確に申し上げるわけにはいかないわけでありますが、農業機械化研究所には応分の出資を全農といたしまして既にしてございます。それが今度の新しい機構に引き継がれる、こういうふうに聞いております。もう一方のハイテクに関連をいたしますものにつきましても多分協力方の要請があるだろうと思っておりますので、農業団体全体としてどういう御協力をするか、これから議論をしてまいりたいと思いますが、応分の協力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
次に、馬場参考人にお伺いします。
農業機械化研究所の促進業務と生物系特定産業技術研究推進機構を一緒にしたということに私は何か不自然さを感じているわけでございますが、一応今までの研究所の業務その他を維持継続していくということで馬場参考人も納得はされているようでございますが、ただ、今、研究所を改組するに当たって、専門的研究検査機関としても位置づけていただきたいという要望が出ております。この点に対して参考人はどのような御意見をお持ちなのか、お伺いいたします。
今度私どもの研究所が改組いたしまして新しい機構になるわけでございますが、その際に、私どもの行っております研究部門と検査部門が双方入るわけでございます。
私どもの行っております検査は、型式検査が中心でございますけれども、一般の商品検査とは性格を異にしております。一般の商品検査でございますと、一定の基準に合格しないような粗悪品なり欠陥品を不合格にするというようなことが目的でございますけれども、私どもの方の検査業務はいわば研究的な試験でございまして、一定の性能なり構造なりそういうものを試験をいたしまして、その結果を農家の方の農業機械を選定する際の指標にし、あるいはまたメーカーがより以上技術の向上をするためのデータを提供するということが中心でございます。その結果がまた研究に反映いたしまして、新しい研究テーマなり研究の中身に非常にプラスになるというようなことでございまして、まさに研究と検査一体的に行っておるわけでございます。
そういう意味で新しい機構に研究と検査が両方入るということは矛盾はないのではなかろうかと考えているわけでございます。
以上をもって終わります。
中林佳子君。
参考人の皆様、どうも御苦労さまでございます。
まず初めに吉田参考人と伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
今回出されました法案は、別名ハイテク民活センター設立法案と言われるくらい、民間活力がハイテクの研究開発に大いに寄与してほしいという願いを込めたことを目的としているということは御承知のとおりでございます。そこで、バイオテクノロジーの現状についてお伺いしたいと思うのです。
我が国のハイテク研究の現状では民間が先行している、こういうふうに言われております。特に遺伝子操作だとか細胞融合などの先端的な技術開発にまで民間の企業が、みずから研究所までつくって取り組んでいるということになっているわけですけれども、この研究というのは一方では企業リスクがかなりあるのではないかというふうに思っております。そういうリスク覚悟で企業がこうしたハイテク研究に取り組んでおられるねらいはどこにあるのか、背景ですね。その点についてお聞きしたいと思います。
私、冒頭に申しましたとおり、いわゆるバイオテクノロジーは微生物の機能を有効に利用して物をつくる、そういうことでございまして、日本では微生物を使ったりそういう生体を使ってやるいわゆる発酵工業と申しますか、そういう産業は世界に冠たるものがあったわけでございます。しかし、現在そういうことだけではやはりいけない。
というのは、御承知のとおりコーエンとボイヤーによって、一九七三年にいわゆる組みかえDNA技術というものが出てきたわけでございます。それは、そういうことをやることによってやはり物の生産性が上がるということになるわけでございますけれども、一方、問題点はたくさんあるわけでございます。いわゆるアシュロマ会議から始まって、安全性の問題がずっと絡んでくるわけでございます。ですけれども、そういうものをクリアして、なおかつ国としてやはり一応世界に負けないような技術をつくらなければならない。急には役に立たないけれども、将来の技術を持つこととして、やはりそういう研究を進めていく、これは企業としては当然考えなければならないことではないかと思うわけでございます。
先生が現在民間の方が進んでおるということをおっしゃっておりましたけれども、私は必ずしもそうも思わない。大学でも基礎研究は相当進んでおる。ですから、その面でやはりこのバイオテクノロジーというのは民間も大学も、あるいはそういうものが一緒になって進めていかなければ、将来、日本のいわゆるハイテク産業というのは世界におくれをとるのじゃないか、そういう面で民間もひとつ大いにやろうじゃないかというふうな考えで現在進めておるわけでございます。それでお答えになったでしょうか。
マスコミその他に取り上げられて、一般市民を含めた社会から評価される、あるいは注目されるという意味では、あるいはそういう場面に関して言えば、確かに民間企業あるいは民間企業を主体とする産業の進捗が非常に活発だと言えると思います。
御質問の後半、民間企業も含めてなぜバイオテクノロジーを積極的に推進しているか、あるいはせざるを得ないかということですが、思いつきまするのに三つあるだろうと思います。
まず、企業は本質、常に技術のレベルを新しく、より高いところに更新し、成長する努力をし続けなければならないという宿命がございます。これは古今東西、独立の経営体としての一つの原則だろうと思います。
二番目に、七〇年代のいわゆるオイルショックを契機として、日本の産業が原油を中心とする合成化学から敷衍するような製品、商品から新しく転換せざるを得ないという事態に当面させられております。そういう努力は現在さまざまな分野で模索されておりますけれども、その典型的、代表的なターゲットと申しますか目標がバイオテクノロジーであると言えると思います。そういう意味では、さまざまな業種がバイオテクノロジーに注目しているということは、翻って言えば、それだけ石油化学を中心としたこれまでの産業全体の影響力が大きかったことの反映だろうと思います。
三番目に、日本の経済がますます国際的な連係とか連動とか、言いかえれば、国際化を深め、高めつつある条件の中で、いや応なしに欧米企業との競争が厳しくなってきております。しかも、そういった欧米の企業では、バイオテクノロジーと言われるような技術の周辺でこれまでに非常に長い大きな実績がございます。それと比べて我が国のそれに対応する産業では、実績がどちらかといえば非常に貧しいと言ってもいいぐらい少のうございます。そういったギャップを埋めるためにもバイオテクノロジーが積極的に民間企業各社で取り上げられている、そういうことだろうと思います。
次に、筑波大学の原田参考人にお伺いしたいと思います。
最近、一般の新聞紙上にもバイオとかハイテクとか、こういう文字が非常に盛んに登場するようになったわけです。どの記事もバイオテクノロジーを駆使して先駆的な研究開発が進められていることが紹介されているわけです。その中身を見ますと、人類の発展に大きく貢献する、こういう面がかなり強調されているというふうに思いますが、一方で、バイオテクノロジーはまだまだ解明されていない問題も多く持っておりまして、未知なる危険を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。アメリカなどではバイオハザードの問題なども提起されているということも聞いております。特に、遺伝子組みかえなどは生命倫理の問題、あるいは細菌研究は軍事利用の問題など、いろいろ不安な面につながるというふうに思うわけです。
そういう点では、原子力の研究の問題では平和利用三原則が確立されているわけですね。バイオ研究にも、自主、民主、公開というのが適切かどうかはわからないのですが、何かそういう基本的な原則が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、どのようにお考えになっていますか。
大変難しい御質問で、短時間でお答えするのも困難かと思いますけれども、先ほどからほかの委員の先生方からもある程度同じような趣旨の御質問がございまして、私の考えの一端をお答えしてきたわけですが、今の御質問の全体にわたりましてお答えしてまいりますと、一つは、まだまだ緒についたばかりだという点では私も全く同意見でございます。生物というのは本当に神秘に満ちたものでございまして、我々が今知っているのは、恐らく、全体を地球に例えてみますと、その上の一つまみの砂ぐらいではないかというふうに考えております。ですから、研究して明確になってくることがまだまだ山のようにあることは事実でございます。
ただ、新聞、雑誌などで言われておりますいわゆる危険性につきましては、今までもお答えしてまいりましたように、今ございます実験指針を守っていけば、私は世に言われているような危険はないというふうに確信いたしております。先ほど伊藤参考人からも御説明がありましたように、例えば気の狂った者が何かするというようなことも全くないとは言えないと思いますけれども、それも今の実験は、全くチームワークでやらなければできないようになっておりますので、そういう危険性もかなり少ないのではないかと思います。
それから、今、たしか細菌兵器などに利用される可能性もあるのではないかというお話でございましたけれども、これはもう人間としてのモラルの問題で、根本的な問題でありますので、そういうことを考えるのは全く研究者としての資質はゼロということになると思いますので、私はそういうことは考えておりません。
そういうわけで、先ほどから申し上げておりますように、この十年間あるいは十年以上、多くの国においてこういう実験がガイドラインをもとに進められてきておりまして、組みかえDNAによる実験事故はございませんでしたし、それからまた私の知る限りでは、それが悪用されている話も耳にしておりませんので、私としては、自分もその一人なのですけれども、研究者の良心を重視してやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
次に、鳴海参考人にお伺いしたいと思いますが、ハイテク研究が結果として農業に役立っているということは私も承知しているわけですけれども、一方大企業が、その利益追求の余り、農民支配を強めていることも現実だというふうに思うのです。
私は詳しいことを知っているわけではないのですけれども、北海道のトウモロコシのハイブリッド種子などは、その大半がアメリカの大企業が一手に握っていると言われておりますし、野菜の種子についても一部の企業が独占しているという状況にもなっているわけです。ところが、今回の法案では、民間の大企業の研究に国が援助しようということで、研究成果の公表義務とかあるいは公的な規制はほとんど取り入れられておりません。果たして、こうした体制でハイテク研究が進められて、本当に農民のためになるんだろうか、そういうことを大変心配するわけなんですけれども、その農民の立場から見て、そういう心配は抱いていらっしゃらないでしょうか。
特にトウモロコシのF1種子におきましてアメリカが大変先発的な仕事をしてきておりまして、日本にもそれが上陸をしてきていることは事実でございます。ただ、その場合に、企業支配という表現で言えるのかどうか、その辺はいろいろ議論のあるところだろうと思います。確かにアメリカから持ってまいりますF1種子は、品質、収量ともすぐれたものでございます。種子代との関連が果たして企業支配という格好に理解できるのかどうか、その辺、議論があるところだろうと思うわけであります。
ただ、日本の場合に、全国的に見ますとこれだけの長い国でありますので、気象条件なり土地条件がいろいろ違ってまいります。例えば、F1種子を現在いろいろなところで手がけておりますけれども、これとても各県で、現在の水稲につきましても、奨励品種は県ごとに実は定められてございます。それぞれの気象条件、土地に合いました品種を国並びに県がそれぞれ関与いたしましてやっておるわけでございまして、この部分において一つの企業が日本の稲作全体の種子を支配ができる、こういうことは実はあり得ないことじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
そのほか、地域によって野菜のF1種子が種苗業者によって現在流通をしておるわけでありますが、これとても在来の育種法によります種子でありまして、ハイテクを使いました新しい手法による育種までは現在まだいっておりません。将来こういうものは予想されるわけでありますが、野菜を見てまいりましても、これが全国を一つの品種で制覇するということは、現在の野菜の需給、消費者の好み、市場の差別化、これから見てあり得ないことだろう、私はこういうふうに実は考えるわけであります。
先ほど申し上げましたように、この新しい機構によりまして、私どもといたしましては、それぞれ地域に第三セクターをつくりながら自前の開発をやっていくことも実は可能なわけでございますので、その辺も利用いたしまして、農民のために、地域のためになるような開発研究、普及、営農指導を一貫してやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、伊藤参考人に今回の法案の中身についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
私ども共産党は、バイオテクノロジーの研究開発は大いに人類に役立ててもらいたい、こういうふうに積極的に進めていくべきだというふうに考えております。民間企業においても、蓄積された研究成果はさらに発展させて社会に役立てていただくことを願っております。しかし、今回の法案では、民間活力ということを強調する余り、国の責任が、放棄とまでは言いませんけれども、非常にあいまいにされているように思えてならないわけです。特にバイオなどの基礎的研究というものはもっと国公立の機関できちっとやるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
私の意見を率直に申し上げます。
この法案の対象としておる分野というのは、産業化のための試験研究あるいは技術開発だというふうに承知いたしております。バイオテクノロジーと一口で言われますけれども、いわゆる生物学に基づいた基礎的研究から、実際の技術あるいは製品、商品が市場に出回って、それを保守し、あるいはそれの安全性をチェックするといった非常に長い一連のプロセスがございます。その中で、この法案の対象としておりますのはある一定部分だ、言いかえれば、民間の活力とこれまでの政府あるいは試験研究機関の蓄積とを持ち寄ることによって積極的な効果が発揮できると考えられている部分だけを取り上げられているというふうに承知いたしております。
同じような質問なんですけれども、次に原田参考人にお伺いしたいと思うのです。
法案を見ますと、融資は産業投資特別会計から公的資金を使って、その条件は低利で長期返済となっている上に、成功しなかった場合は無利子という、民間企業にとっては大変有利な条件になっているわけです。しかも、国のジーンバンクの資源のあっせんだとか、受託研究による国の研究員の民間出向、それから情報の提供など、国側がかなり至れり尽くせりの体制になっているわけです。民間を中心としたこうした機構ができて、しかも国の研究成果や公的資源も大いに提供するようになりますと、従来の国の試験研究分野がどんどんこの新機構の研究に食い込まれて、本来公的試験研究で果たさなければならないそういう役割が後退するのではないかということを少し心配するわけなんですけれども、そういう御心配はされておりませんでしょうか。
ただいまの御指摘でございますけれども、私、決して十分だとは申しませんが、文部省とかあるいは農水省の方のこの分野の予算を拝見してみますと、今審議の対象になっております新しい機構とは、数字の面では余りにも隔たりがございまして、それだけ見ましても、国の方の研究体制あるいは研究成果に陰りが出てくるのではないかという御心配は、私自身、全く皆無ではないかと思っております。
それで、国の方の予算はこの予算に比べますと比較にならないほど多いこともございますし、それはどこから出てくるかといいますと、結局は税金から支払われているわけでして、その成果をまた国民に返すということも、これもまた当然だと思いますので、私は、国の方の研究が衰えていくという心配もないと思いますし、それからこの程度の援助は少な過ぎるぐらいの援助ではないかというふうに考えております。
最後に、農業機械化研究所の馬場参考人にお伺いしたいと思います。
一つは、今回の法案でこの研究所を廃止して、その業務を新たな機構でやろうということなんですが、研究所の廃止についてどのように受けとめておられるのか。さらに、研究体制は、区分するとはいえ全く性格の異なるハイテク研究などの組織に吸収されることでの不都合はないのか、それが一つです。
それから二つ目に、今回の法案で、役員の秘密保持条項が従来の機械化促進法に入っていたために取り込まれております。農機具の型式検査をやることを考えれば、各メーカーの特許などを守るという面でこういう秘密保持ということは理解できるわけなんですけれども、このハイテクなどの基礎的研究分野にまで適用することについて適切だとお考えになっているのかどうか、この二点についてお尋ねいたします。
私どもの研究所が新しく新機構に変わるわけでございますけれども、確かに法案の法律的な手続といたしましては廃止になるわけでございます。廃止をして新しい法人になるわけでございますが、私どもは、むしろ発展的な改組であるというふうに考えておるわけでございまして、新しいものに吸収されるというふうには考えておりません。両者は、法案の中でも並列的に同じようなウエートで位置づけられておるというように私どもは考えておるわけでございます。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、私どもの農業機械化研究所なり、あるいは海外ではIAMという名称でかなり知れ渡っております、そういう面で、その名称が消えるということについては大変寂しさはあるわけでございますが、何らか運用上の措置として、そういう名称が何とかして残らないだろうかというようなことが一つあるわけでございます。
それから秘密保持条項でございますけれども、今御指摘のように、私ども型式検査等をやっておるわけでございますので、当然秘密保持条項があるわけでございますが、ただ、新しく加わります民間支援業務につきましても、やはりいろいろな面でその融資をする機関なりあるいは出資をする機関等が、その企業の持っておるいろいろな問題をすべて公開していいというふうにはまだなかなか考えづらいわけでございまして、どこまでを秘密にするかどうかという問題はいろいろ御検討いただかなければならぬかと思いますけれども、このような秘密保持条項というものは、一種のこういう機関としてはやはり必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人各位に御礼を申し上げます。
参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110405007X01119860415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。