運輸委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 230 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
十一月二十日の小松飛行場の事故に関連しまして、二時間三十分というのが長いか短いかという判断につきましては、私どもはそのときの事実関係につきまして若干御説明したいと思っておりますけれども、自衛隊の飛行機のファントムが事故を起こしたわけですけれども、まずはそれを片づけなければならないわけですけれども、それを釣り上げるクレーンというのがその当日小松飛行場そのものにはなかったわけです。民間の事業者から借り上げを行った。それから危険防止のため、満載状態であった燃料の抜き取り作業を行った。それからもう一つは、最後に自衛隊機がとまった場所がいわゆる不整地、いろいろな路盤やなんかの整備をしっかりしていないという意味でございますが、そういう不整地であったために足場の補強が必要なので、鉄板の施設等の作業を行った、このようなことを自衛隊の方から伺っております。
それで、私どもの空港の空港長が当然その小松の飛行場にはおるわけでございますので、空港長の方も、民間航空機の影響を最小限にとどめるようにいろいろ常日ごろからお願いしているわけでございまして、その一端を申し上げますと、例えば月に一回小松飛行場連絡協議会というのがございまして、それは私どもの出先の長と、それから小松市とか、それからエアラインの方々、そういう方々が定期的に会合をいたしておりまして、それで、その中でそういったいろいろな事故処理の問題も含めまして常日ごろから連絡調整を図っているところでございます。
この空港につきまして、そのような形で、今現在やっているやり方でその調整なり、今の事故処理の迅速化の話なり、相当関係者の間は連絡調整がしっかり行われているんではないかと思っておりますが、なお空港長の現場の方も、また今のような場を通じまして、今後とも一層その調整体制がよくとれるようにしていきたいと思っております。
調整の範囲というのをもう一度お尋ねしたいんですが、確かに管理権は自衛隊にある、これは事実関係としては認めています。しかし、どうも管理権が自衛隊にある、防衛庁にあるというゆえをもって、民間航空機の発着については相当の不便を現実に与えている。したがって、単なる調整でなく、いわゆる民間航空をある程度従来以上に改善するという立場で調整というのか、申し入れをする気があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
ただいま私るる御説明申し上げましたように、恒常的に自衛隊のこれは設置管理する飛行場でございますので、そこに民間航空機が入っている。それで私どもの出先の空港長もおりますので、その関係者はそこで発生しますいろんな問題につきまして、恒常的にお互いにうまくいくようにすり合わせをやっているところでございます。
それで、今の事故の処理の問題につきましても、今私が申し上げたようなことでございますので、空港長としても自衛隊との関係は当日もよく連絡をとって、できるだけ早く撤去してもらうようにとかいうようなことをやってきたわけでございますので、そういうやり方を今後ともよく続けていけば、こういう話につきましても、事故処理をできるだけ早く行うということについては十分うまくいくんではないかと思っております。
それでは最後になりますが、旧国鉄所有地といいますか、清算事業団が売却する土地について若干お尋ね申し上げます。
売却方針についてそれぞれ意見があるようでございます。特に土地が騰貴をしていて、土地基本法制定などの動きから見て、できるだけ高く売っていわゆる長期債務の返済に充てたいとする清算事業団と、それを対象にした人たちの間でさまざまな問題の摩擦解消のためにやっておるわけですが、特に勤労者の側から見ると、最近の土地高騰というのが非常に問題になっておるわけですから、すべてにその原則を適用するというのは難しいと思いますが、例えば住宅供給のための用地として、市町村あるいは県など土地公社、あるいはいろいろな財団法人、公的法人が幾つかございますが、そういうところに優先的に販売をするということについて、今後の計画の中で修正をしてといいますか、織り込んでいく考え方があるのかないのかお尋ねをしたいと思います。
清算事業団の所有します旧国鉄用地は、清算事業団が抱えます二十七兆円に上る長期債務の償還財源として大変貴重なものであり、一般競争入札を原則としておりますけれども、他方、現に公用、公共の用に供することが明らかな場合には、地方公共団体等へ随意契約で処分することもできるわけでございます。したがいまして、今日までも清算事業団が土地の処分を行います場合には十分地元の意見を聞いておりまして、もし、先生御指摘のように、住宅供給用地として適当なものがあるということで地元等が要望しましたときには、適正な価格を前提に随意契約で売却するということは十分検討しておりますし、今後とも、そのような場合には清算事業団としてもそのような目的で処分していくことになろうかと考えております。
ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
経済構造の転換、国民生活の向上を背景として、貨物の運送に対する需要は多様化、高度化の傾向を強めており、貨物運送取扱事業は、利用者の需要を各種の運送サービスに的確に結びつける機能を果たすものとして、一層重要な役割を担うものと考えられます。
本法律案は、このような貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮と事業の適正かつ合理的な運営を確保するため、現在、通運事業法等各運送機関ごとの個別の法律において規定されている貨物運送取扱事業の規制制度について、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的な制度を整備しようとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、貨物運送取扱事業が果たす機能及び利用者に対する契約上の責任の内容に応じて、貨物運送取扱事業を、運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う利用運送事業と、自己の名をもってする貨物の運送の取り次ぎ等を行う運送取次事業とに区分することとしております。
なお、利用運送事業のうち、航空または鉄道運送に係る利用運送と自動車による集配の運送を一貫して行う事業を第二種利用運送事業とし、その他の利用運送事業を第一種利用運送事業とすることとしております。
第二に、利用運送事業について、その開始を許可制とするとともに、事業計画の変更、利用運送約款、事業の休止及び廃止等について、それぞれ所要の規定を設けることとしております。
第三に、運送取次事業について、その開始を登録制とするとともに、利用運送事業に準じて変更登録、運送取次約款等について、所要の規定を設けることとしております。
第四に、貨物運送取扱事業に係る運賃及び料金については、あらかじめ運輸大臣に届け出ることとし、運輸大臣は、一定の事由に該当するときは、これを変更すべきことを命ずることができることとしております。
第五に、外国人等の行う国際貨物運送に係る利用運送事業及び運送取次事業について、所要の規定を設けることとしております。
第六に、附則において、通運事業法を廃止するほか、現在貨物運送取扱事業に関して規定している関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院運輸委員長島村宜伸君から説明を聴取いたします。島村君。
貨物運送取扱事業法案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨の説明を申し上げます。
貨物運送取扱事業法案は、従来個々の事業法でそれぞれ設けられていた規制制度を、その内容を見直し、それぞれの機能に応じた横断的、総合的制度として整備するものでありますが、本修正において、法施行後の適当な時期に法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
その内容は、附則第五十一条の次に第五十二条として、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との一条を加えるものであります。
以上をもって趣旨の説明を終わります。
次に、貨物自動車運送事業法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤運輸大臣。
ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
貨物自動車運送事業は、産業基盤資材から生活必需物資まで経済活動や国民生活に必要不可欠な物資輸送を担っており、国内貨物輸送において基幹的役割を担っているところでありますが、一方において、経済構造の転換や国民生活の向上を背景とした輸送ニーズの多様化、高度化への対応、過労運転等輸送の安全を阻害する行為の防止という課題への取り組みの必要性が高まっているところであります。
本法律案は、こうした社会経済情勢の変化に対応して、貨物自動車運送事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう、事業規制を抜本的に見直すとともに、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する民間団体等の自主的な活動を促進する措置を講じ、もって貨物自動車運送事業の健全な発達を図ろうとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、貨物自動車運送事業の事業区分を、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の三種類に整理し、その簡素化を図ることとしております。
第二に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の開始については許可制とし、貨物軽自動車運送事業の開始については届け出制とするとともに、事業計画の変更、事業の休止及び廃止等の事業規制についても、現行道路運送法と比較して大幅な規制の緩和、手続の簡素化を図った上で所要の規定を設けることとしております。
第三に、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業については、特定の地域で供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となり、当該地域における事業者の相当部分について事業の継続が困難になると認められる場合等には、期間を定めて新規参入の停止の措置等の緊急調整措置を講ずることができることとしております。
第四に、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金については、あらかじめ運輸大臣に届け出ることとし、運輸大臣は、一定の事由に該当するときは、これを変更すべきことを命ずることができることとしております。
また、経済事情の変動により一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金が著しく高騰し、または下落するおそれがある場合であって、特に必要があると認められるときは、標準運賃及び標準料金を設定することができることとしております。
第五に、輸送の安全に係る事業者の遵守義務として過労運転及び過積載の防止に関する規定を新たに設けるとともに、運輸大臣が行う試験に合格する等一定の要件を備える連行管理者の選任を義務づけることとしております。
第六に、輸送の安全を阻害する行為の防止その他貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する事業を推進するため、この事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を地方貨物自動車運送適正化事業実施機関及び全国貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定することができることとするとともに、これら実施機関について所要の規定を設けることとしております。
第七に、運輸大臣が行う運行管理者試験の実施に関する事務を指定試験機関に行わせることができることとするとともに、この指定試験機関について所要の規定を設けることとしております。
第八に、運輸大臣は、一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者に対し一定の命令または処分をする場合において、当該事業者に違反行為を指示した荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置をとるべきことを勧告することができることとしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111613830X00219891130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。