本会議 第6号
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地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長島村宜伸君。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔島村宜伸君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、第一に、今回の補正予算により平成元年度分の地方交付税が一兆五千九百五十九億円増加することに伴い、さきの給与改定に伴い必要となる額四百八十二億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額五百八十八億円、地方債の縮減に伴い必要となる額千五百億円、地域振興基金の設置等に要する額二千五百億円、財源対策債償還基金の積み立てに要する額三千九百六十四億円等、合わせて九千八百六十三億円を地方公共団体に交付するとともに、残余の額六千九十六億円を交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金の減額に充てることとしております。このため、平成元年度分の地方交付税の総額について特例を設けることとしております。
第二に、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定するとともに、平成元年度に限り地域振興基金費を設ける等所要の改正を行うこととしております。
本案は、三月一日に本委員会に付託され、本日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
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厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔衛藤征士郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成元年度補正予算において、厚生保険特別会計に一般会計からの繰入金により資金を設置し、資金の運用益を老人保健制度の基盤安定化の措置に充てることができるようにするとともに、この資金を過去における厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての将来の返済のために用いることができるよう、所要の措置を講じようとするものであります。
以下、その内容を申し上げますと、
第一に、厚生保険特別会計業務勘定に、当分の間、特別保健福祉事業資金を設置することにしております。
第二に、この資金の運用益を用いて、老人保健拠出金の負担が重くなっている被用者保険への対策等の老人保健制度の基盤安定化の措置を行うことにしております。
第三に、厚生年金保険事業の長期的安定を確保するため、業務勘定から年金勘定に資金の額を限度として繰り入れができることとし、繰り入れが行われた場合は、その金額の範囲で、一般会計から年金勘定に対する厚生年金保険国庫負担繰り延べ措置についての返済が行われたものとみなすことにしております。
本法律案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井静香君。
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農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔亀井静香君登壇〕
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫の業務として、特定の農業部門における農業経営の規模の拡大とその効率化を総合的かつ計画的に推進するために必要な資金及び農業の生産条件が不利な一定の地域の農林畜水産物の加工の増進等を図るのに必要な資金の貸し付けを加えるとともに、これに関連して、農林漁業信用基金が行う農業信用保険に付することができる資金の範囲を拡大しようとするものであります。
本案は、去る三月二日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、本三月二十二日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
次いで、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から、本法の施行期日を平成二年四月一日に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
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住宅金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔中島衛君登壇〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、現下の財政状況を考慮して、住宅金融公庫の既往の特別損失を一括して整理するとともに、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る三月一日本委員会に付託され、本三月二十二日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取、質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、租税特別措置について、当面の政策的要請に対応するとの観点から、土地対策、住宅対策、輸入促進策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、土地税制につきましては、超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度等の適用期限を延長するほか、土地譲渡益重課制度の対象となる土地を事業用資産の買いかえ特例の適用対象資産から除外する等の措置を講ずることといたしております。
第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、税額控除期間を六年間に拡充する等の措置を講ずるとともに、その適用期限を二年延長することといたしております。
第三に、総合的な輸入促進策の一環として、製品輸入促進税制を創設することといたしております。
第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成二年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から、既存の租税特別措置の整理合理化を図る等必要な改正を行うことといたしております。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税、中小企業の貸倒引当金の特例、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例等適用期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)
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租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
私は、今から十五年前、当時三木内閣の官房副長官であった海部さんとは激しくやり合った仲ですが、今や海部さんは押しも押されぬ天下の総理大臣として国内外を東奔西走し、相変わらず弁舌さわやかに頑張っておられる姿を拝見して、心から敬意を表します。本日また海部総理に御質問をさせていただく機会を得たことをうれしく思います。(拍手)
総理、租税特別措置法の一部改正案は、単に、日切れとなる法律の延長と、現在求められている政策的課題について租税上の措置を法律的に決めるというものでなく、私は、基本的に日本の政治が今問われている生活重視の課題と国民の公平な税負担のあり方について政府はどのような検討を進めていこうとするのか、また、国民が期待をしている不公平税制の是正をどのような手順で進めようとしているのかについて明確にすべきだと思います。
私は、先日、第一次海部内閣で登用され、初の民間人女性大臣であった高原前経済企画庁長官の、生活重視へ男は発想の転換をすべきであるというある新聞での投稿記事を拝見いたしました。日本が国としては世界で最高レベルの所得を得ながら、国民が豊かさを感じない原因は、海外に比べて物価水準が高く、せっかくの収入も使いでがない。経企庁の昨年発表した「物価レポート」によると、東京の生計費の物価水準を一〇〇とすると、ニューヨークでは七二・八、ハンブルグでは六八、また日本の物価は米国や西独に比べて一・三倍から一・四倍高い、さらに地価高騰により住宅や社会資本整備がおくれていること、労働時間が長く、自由時間が不十分なことなどを挙げています。そして高原さんは、だから今こそ真の豊かさを実現する時期であり、九〇年代の十年間こそ生活重視へ男の考えも発想の転換をすべきであると述べ、このことを解散前の経済演説でできなかったことの無念さを訴えておられました。
総理、つい最近まであなたが登用された前高原経済企画庁長官は、総理や内閣の他の男性大臣を指して痛烈に批判したように思われますが、あなたはこの考え方をどのように評価されますか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、政府・自民党が強引に公約を無視して導入した消費税は、こうした豊かさを感じさせない国民生活の中にさらに拍車をかけ、物価を押し上げ、逆進性に対する不満、商人を泣かせる手続の問題が重なって、国民の総反撃を受けたものと思っています。
そして、土地が高くて三十年間まじめに働いても我が家を持てないサラリーマン、働きバチと海外から指摘されて十数年たっても遅々として進まない労働時間短縮、大企業と中小企業に働く人たちの労働条件の格差、加えて減反政策の続行や農産物の自由化で日本の農業がだめになってしまうのではないかという懸念、まさに経済一流、生活三流と言われるゆえんはそこにあると思います。消費税導入の国民からの不満や批判に対して、中身を見直すというだけでは、国民の中の生活格差を基本的に解決することにはなりません。
海部総理、国民生活を重視し、豊かさを感じさせ、生活の質を高める政策を進めるために、まずあなたの決断によって消費税を一たん凍結し、国民の意見をじっくりと聞いて、与野党話し合いにより、公正な税負担の税制改革を新たな観点に立って進めていく意思はないでしょうか。
総理は、恐らく、高齢化社会を迎えて、また赤字体質の財政を改善するために、財源をどう考えるかと反論されるでしょう。高原さんが言われるように、景気は、多少不安な要因が出ているとはいえ、高原状態を続けており、現実に国の自然増収もこのところ毎年数兆円近く出ており、高齢者割合の少ない現在こそ、その改革を大胆に進めるべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか。
次に、不公平税制の是正の進め方について、政府はどのような手順で是正していこうとしているのかについてお尋ねをいたします。
私も、過去数年間政府税調の委員を経験したことがあります。いつも感じてきたことですが、政府税調の答申が総論賛成、各論反対で一向に不公平税制の是正が進まなかったように思われます。
昨年末の政府税調の答申でも、「国税における準備金、特別償却等の租税特別措置や地方税における非課税、課税標準の特例等の特別措置については、累年にわたりその整理合理化が進められてきたが、これらの特別措置は税負担の公平その他の税制の基本原則をある程度犠牲にして設けられているものであり、創設後長期にわたるもの、政策目的を達成したもの等を中心に、更に徹底した整理合理化を推進すべきである。また、制度の創設及び拡充についても厳にこれを抑制すべきである。」と明記されています。
ところが、今回の改正でも、企業の特別措置で廃止されるものは四件にすぎず、新たに輸入促進税制が設けられ、なお八十二項目に上る特別措置が存在していると言われています。
大蔵大臣、政府はこの税調答申をどのように尊重し、どのような手だてで整理合理化していこうとなされますか。また、創設後長期にわたったもの、政策目的を達成したものは幾つ残っており、今後どのような整理合理化を考えていらっしゃるのか。新たに設けられる特別措置についてまたどのように考えておられるのか、明確な所見をお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、不公平税制と見られるいわゆるキャピタルゲイン課税強化、土地税制の抜本的改革、医師税制、みなし法人税制の見直し、宗教法人などの公益法人への課税適正化、法人税の改革、利子配当課税の見直し、地方税の国税同様の見直しなど、我が党初め野党各党から提言をしている是正を、今後どのような手順で具体的に解決を図っていこうとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
次に、土地住宅税制について質問をいたします。
さきに述べたように、まじめに三十年働いても我が家を持てないサラリーマン、これは地価の高騰が全国的に波及し、それに伴って住宅取得難が出てきているものだと思います。本法律案で土地住宅税制が大きな項目として提案されていますが、その内容は、基本的には従来の対策の継続であり、一見して新しい有効な対策と見ることができません。
地価高騰の原因は、これまで国会でもさまざまな論議が進められてきましたが、重要なことは土地投機を抑えることであり、全国銀行の不動産業に対する土地関連融資に対する自粛要請に始まった大蔵省の指導は適切になされたのでしょうかどうか。リース、ファイナンス会社などノンバンクに及ぶ融資資金の行方について完全にチェックなされたのでしょうか。政府指導の態度はどうもなまぬるいように思われるのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
政府は日米構造協議の中でかなり踏み込んだ土地政策を打ち出すと報道されています。土地利用の促進、土地供給の観点から、どのような政府の基本的態度を今後とろうとしているのか、また、具体的な施策についてお考えでおられることを、総理、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次に、輸入促進税ですが、初年度六百五十億、平年度八百七十億を見積もられておりますが、どの程度の輸入がふえるのか、お知らせをいただきたい。減税額が出ているのですから、具体的数字で、業種ごと、資本金別に、総額を含めて明らかにしていただきたいと思います。
最後に、海部総理にお尋ねをいたします。
来月早々日米経済協議の中間報告を出すため総理は関係省庁にハッパをかけていると聞いていますが、私は、国民の側から見て構造協議というものが非常にわかりにくい。アメリカ側は貿易障害を排除するための一つ一つの課題の具体的解決を求めているのですから、例えばスーパー三〇一条の適用は日本側にどういう影響を与えるのか、大規模小売店舗法の廃止や独占禁止法の強化が国民生活にどう影響するのか、政府と関係業界の利害調整に重点を置くのでなく、消費者の立場に立って、かつて消費税で盛んに政府がPRされたように、積極的に、海部さんらしく虚心に問題点を明らかにされたらいかがでしょうか。
また、私は、日米関係は重要であるだけに、グローバルな現在の国際秩序の中で、軍事協力や産業関係に偏重した日米基軸論について、全方位的国際外交政策の観点からどうお考えになっておられるのか、両国の将来関係を従来の延長線として考えられておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
海部総理、あなたは、自民党長期一党支配の弊害のツケを背負って政権を担当された現在、おごることなく、虚心坦懐に、うそをつかず、国民本位の政治改革や生活重視の政治を進めていただくよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
富塚議員にお答え申し上げますが、質問の冒頭に私に過分なお言葉をいただきましてありがとうございました。私も、再び国会に富塚さんが帰ってこられたことを心からお喜び申し上げますとともに、国会のためにこれからも一層御活躍いただくように御期待をさせていただきます。
さて、御質問の租税特別措置の問題でございますが、御指摘をいただきましたように、租税特別措置法というのは一定の政策目標を達成するため講じているものでございますが、生活重視の課題の追求については、今回提案している法律案において、住宅対策など国民生活に資する施策を推進するとの観点から、住宅取得促進税制の拡充、延長などの措置を講ずることといたしております。
また一方、租税特別措置は、各種の政策を推進する等の観点から課税の公平をある程度犠牲にすることをいわば承知の上でとられているものであり、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきておるところでありますから、今後とも実情に即した見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、消費税の問題にお触れになり、これを凍結して考え直す気はないかとのことでありますが、消費税の創設を含む先般の税制改革は、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏るなどによる国民の重税感、不公平感をなくすることを目指したものでございます。
御指摘の消費税については、国民の皆さんからいただいたさまざまな御意見を踏まえ、見直すべき点は思い切って見直し、最善と信ずる見直し法案を過日国会に提出したところでございますから、政府としましては、見直し法案が国会で十分に審議が尽くされ、一日も早く成立するようにあらゆる努力をしていきたいと考えておるところであり、せっかくの御提案ですが、凍結をする考えは今持っておりません。
また、最後におっしゃった日米構造問題協議のことについては、これは御指摘のとおりに日米間の貿易に大きなインバランスがあるということ、これを除去しなければならないという共通の面があることが一つと、同時に、そのために、日米両国にある経済構造上の問題についてお互いに問題を提起し合って協議をしよう、こういうことで行われておる協議であります。
大きくくくりますと、日本側からアメリカ側に七項目、アメリカ側から日本側に六項目、それぞれお互いに問題点を指摘し合いながら、お互いに協調努力を続けることによって貿易のインバランスを解消する努力をしていく、また、市場開放など構造が改まっていくように両国で努力をしていこう、こういう目的でそれぞれ行っておる最中でございます。
私は、御指摘のように、選挙終了後直ちにブッシュ大統領の求めに応じて首脳会談もいたしてまいりました。構造問題については、日米両国がグローバルな、地球的な問題に取り組むためにもぜひ片づけなければならない重要な二国間関係であるということで意見の一致を見ておりますので、また、日米関係の維持発展のみならず、この問題は我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点からも大いに意義のある問題だと考えておりますので、精力的に取り組んでいるさなかでございます。
このため、現在、四月の中間評価を控えて、内閣の最重要課題として取り組んでおりますその最中でございますから、一々の具体的な問題についてここで、こうなる、ああなるとはまだ申し上げられませんけれども、率先して私も取り組んでおる最大の課題であるということを申し上げさせていただいておきます。
残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁をさせていただきます。(拍手)
〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
富塚議員からの御質問、私の守備範囲の問題は、まず不公平税制という視点からの御意見でありました。
政府におきましては、租税負担の公平確保が税制に対する納税者の信頼を得ていく上で最も重要な理念の一つであると考え、無論従来から努力を重ねてきておるところでありますし、今後ともより公平な税負担の実現を目指して力を尽くしていく所存であります。
ただ、御指摘の租税特別措置というものにつきましては、特定の政策目的を達成していくために講じられているものでありまして、中小企業対策、技術の振興、エネルギー・資源対策、地域振興策、環境対策など、いずれも我が国にとって重要な政策課題とされているものであります。これらの租税特別措置につきましても、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってきたところでありまして、平成二年度の改正におきましても所要の見直しを行うことといたしております。今後とも、こうした考え方に立って、実情に即した見直しを進めてまいりたいと思います。
また、議員御指摘のように、土地対策の中で金融と税制というものが重要なわき役であることは御指摘のとおりであります。
その中で、金融機関の土地関連融資につきまして、かねてから通達の発出あるいは特別ヒアリングの実施など、投機的な土地取引などに係る不適正な融資が厳に排除されるよう強力に指導をしてまいりました。
殊に、昨年の十月、国土庁において、最近の地価動向にかんがみ土地取引監視区域制度に係る指導を強化したことと平仄を合わせまして、大蔵省としても指導の趣旨をさらに徹底させると同時に、法的には権限のないノンバンクによる土地関連融資につきましても、できる限りその適正化を図ろうという点から一連の措置を講じてまいりました。
今後ともに地価動向などを見きわめながら適切に対応してまいる所存であります。
また、土地税制についても御論議がありました。
私どもは、この四月にも税制調査会における小委員会において本格的な御検討をいただこうと思っております。
これには二つの視点があろうかと思います。一つは、まさに今地価高騰の中における持てる者と持たざる者との資産格差というものに対して課税の適正化を求める国民の声にどうこたえるかという視点であります。しかしもう一点は、ともかく大都市において一生懸命働けばいつかは自分の家が持てるというところに持っていくために、土地政策全体の中で税制がいかなる役割を果たすべきかという視点であります。
いずれにしても、こうした視点を踏まえながら小委員会に御検討を願おうと考えております。
また、輸入促進税制につきましては、私どもはこれが日本の輸入拡大に十分資することを期待をいたしておりまして、今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。(拍手)
〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
富塚議員の御質問にお答えいたします。
今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や持てる者と持たざる者との資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしてきており、土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しております。
このため昨年末に土地基本法を制定したところであり、今後は、この法律に示された土地についての基本理念や土地対策の展開方向に基づき、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進してまいる所存でございます。
当面の具体的施策としては、昨年十二月二十一日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして申し合わされました「今後の土地対策の重点実施方針」に従い、大都市地域における住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直し等について特に重点的にその実施を図ってまいる所存でございます。(拍手)
〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
富塚先生からは、輸入促進税制に八百七十億という減税予定があるけれども、それの裏づけとなる細かい数字を示せ、こういう御指摘でございます。
実際問題といたしまして、まだこれからやることでございますし、また、この輸入促進税制だけではなく、今回千四品目にわたる関税の引き下げ、撤廃も考えておりますし、また輸入拡大予算を大幅に拡大をしていくという、いろいろ総合的な輸入拡大政策をとろうといたしておるわけでございます。
また同時に、そのような政策をとりますことと、相手側がやはり輸出拡大努力をしていただかなければなりませんし、また日本の国内の経済情勢もございますが、いずれにいたしましても、八百七十億という数字は、きっとそのくらいの減税はある、こう私どもは期待をいたしておるわけでございます。(拍手)
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私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、平成二年度政府税制改正案を踏まえ、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
最初に、消費税についてお伺いするものであります。
消費税は、さきの総選挙の最大の争点でありました。消費税の存続を前提に見直しを公約した自民党が議席の上では過半数を占めたことは事実であります。しかし、消費税に対してはもちろん、自民党の見直し案に対しても多くの批判票が寄せられたこともまた事実であります。自民党の得票率も半数以下でありました。
総選挙で消費税の廃止を公約した我が党は、日本社会党、民社党、社民連とともに、近く消費税廃止法案及び関連法案を提出する予定であります。これらの法律案と政府の見直し案を徹底して議論すべきでありますが、衆議院では自民党が多数を占める一方、参議院では与野党の勢力が逆転している状況であり、両案とも成立する可能性は少ないと言わざるを得ません。
まず、総理に対し、このような状況にあることをどのように認識し、対処されようとしているのか、お伺いするものであります。
また、総理は、国会における与野党間の話し合いを期待する発言を繰り返しておりますが、この前提として、総理が話し合いの結果廃止もあり得るという立場に立たれているのかどうかが重要なポイントであります。お考えをお伺いしたいのであります。
消費税は、逆進性など多くの問題があり、さらに、その問題点を緩和しようとしている政府の見直し案についてさえも、自民党の有力者から再見直し論が提起されているほどであります。消費税の持つ構造的欠陥の是正は、見直しでは不可能であります。
政府は、今国会へ所得税法の一部改正案を提案し、消費税の逆進性の一部緩和を図ろうとしております。我々は、豊かな老後生活を保障するために、年金制度の充実をかねてから主張し、その観点から、年金の非課税枠の拡大などを訴えてきました。その意味から、所得税法の一部を改正し、年金の非課税枠を拡大すること自体は当然であると思うのでありますが、年金生活者や母子家庭の方々に重い負担となっている消費税をなぜ存続させねばならないのか、甚だ理解に苦しむところであります。
総理、見直し案によって消費税の持つ逆進性という構造的欠陥が是正できると思われますか。
また、消費税を高齢化社会に対応するものとするためには、三%の税率を二倍にも三倍にも引き上げざるを得なくなることは必至であります。二十一世紀を展望した税制改革を進めるためには、まず消費税を廃止し、その上で国民合意の税制再改革を進める以外にないと思うのであります。現行の三%の税率のままで高齢化社会に対応できると考えているのかどうか、これらの点について明確に御答弁いただきたいのであります。
さて、今回の租税特別措置法の一部改正案では、土地税制、住宅税制などにおける特別措置の延長や輸入促進のための措置がとられております。
そこで、まず土地住宅税制について伺うものであります。
今回の超短期所有土地等に係る譲渡益重課制度の適用期限の延長、住宅取得促進税制の控除期間の延長等については評価するものでありますが、現行の土地住宅税制そのものに極めて問題があります。
土地基本法が制定されたものの、土地対策並びに土地税制については何ら手が打たれていない現状であります。地価の高騰は、国民生活や経済全般にさまざまな悪影響を及ぼし、土地を持つ者と持たない者との格差を拡大させ、国民の間に不公平、不公正を増幅させております。
我が党は、かねてから、今日までの地価高騰によって発生した土地の含み益を社会に還元するために、土地増価税の創設を主張してまいりました。これは、土地の流動化を促進し、地価の安定を図ることを目的とするものであります。私は、こうした土地増価税の創設を含め、地価安定を目指した土地税制の抜本改革が迫られていると思うのでありますが、この点における総理の見解を伺うものであります。
あわせて、三大都市圏の市街化区域内農地について宅地並み課税を見送った理由について答弁をいただきたいのであります。
土地住宅問題の基本は地価の安定でありますが、私は、地価高騰によって生じているさまざまな問題に対する緊急対策も欠くことができないと考えるものであります。
固定資産税、相続税については、地価上昇による過重な負担を緩和すべきであります。生活権の保障という見地から、一定規模以下の居住用宅地等の減免措置をさらに充実強化すべきであります。
特に、固定資産税は、来年評価がえが行われるのでありますが、居住用の宅地、建物の負担軽減を図るべきであります。また、長期的な展望に立って、資産を用途別、所有形態別に区分して固定資産税の負担の適正化を図るべきであります。
また、家賃については、地価高騰により家計に大きな負担となっているため、この軽減措置が必要であります。私は所得税における家賃控除制度の創設が急務であると考えるものであります。
住宅取得促進税制については、住宅ローンの軽減のために控除率を二%まで引き上げるとともに、住宅だけでなく土地代も適用対象に追加し、限度額の引き上げなど充実を図るべきと思うのであります。
それぞれについて答弁を求めるものであります。
次に、製品輸入促進税制並びにこれに関連して日米構造協議についてお伺いをいたします。
昨年のサミットの際、日米首脳会談で、日米構造協議が行われることが決定し、今日まで三回の協議が持たれました。四月には中間報告が行われるやに聞いております。総理は、さきの日米首脳会談で、構造協議問題は新内閣の最重要課題として取り組むと決意表明を行っておりますが、この日米構造協議は、今後の日米間はもとより世界経済に与える影響も極めて大きなものであると考えるものであります。
総理は日米構造協議のねらいについてどのように認識をしておられるのか、日米間の大幅な貿易収支の不均衡の縮小にあるのか、さらに、米国の言うように、いわゆる日本の不公正取引慣行の改善や市場の閉鎖性の改善にあるのか、明らかにしていただきたいのであります。
本年二月六日、ブッシュ大統領は、議会に提出した経済報告に添えた経済諮問委員会年次報告の中で、日米の経常収支の不均衡問題を取り上げ、大幅な不均衡は米国の貯蓄、投資のアンバランスによりもたらされているとしており、貿易障壁の撤廃が不均衡改善にはつながらないと分析しております。また、米国通商代表部のヒルズ代表も、昨年五月、財政委員会の証言で、外国の貿易障壁除去は、米国の貿易赤字の削減にはほとんど役に立たないと述べております。
総理は、構造協議の貿易収支に及ぼす影響をどのように考えているのか、お伺いしたいのであります。
また、今回の租税特別措置法の一部改正案に盛り込まれている製品輸入促進税制の創設により、どのような効果を見込んでいるのか、これで効果が上がるものと考えているのか、この点についての見解もあわせてお伺いしたいのであります。
以上、本法案並びに関連する当面の重要課題について質問をいたしましたが、明確な答弁を求め、質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
お答えをいたします。
最初に、国会の現状と消費税問題の対応についてお尋ねがありましたが、私たちは、総選挙を通じて国民の皆さんに率直に、税の話は決して楽しい話ではありませんけれども、ぜひお願いしなきゃならぬから聞いてくださいと言って、消費税の問題、特に見直しについての問題点を率直に訴えてきたつもりでございます。また、選挙中の野党の御意見の中には、今回の選挙は消費税の存廃をかけた国民投票であるというものもあったのでありますが、その意味では、私は、総選挙の結果は今御指摘されたように謙虚に受けとめさせていただいておるところでございます。(拍手)
また、国会の構成はかつてない状況でありますが、政府は、国民の皆さんのさまざまな御指摘を踏まえて思い切って見直し案をつくったわけでありますから、国会に法案を提出したところでございます。
野党の皆さん方も、選挙中には間接税の必要性自体は認められた上で個別間接税制度といった考え方も提言されたわけでありますから、その具体策もお示しをいただいて、その上で、国民の長期的な、全体的な利益をどのような立場から追求するかという観点での御議論を重ねていただくことを心から期待をしておる次第でございます。
政府といたしましては、見直し法案が審議され、十分な審議の上で、一日も早く成立するように期待をしておるわけでありますから、これを廃止してどうこうするということは考えてはおりません。
また、見直し案によって逆進性という構造的な問題は是正できるかというお話でありますが、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など幅広い視野から、税制面のみならず歳出面も含めたさまざまな措置が盛り込まれておりますので、現時点においても、逆進性は解消される、緩和される、この方向に向かっていくと思いますし、また、この見直し案においては、食料品についての特例措置に加え、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービス等を非課税としたほか、年金生活の方々のために、所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施することとしておるところでございます。
歳出面においては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定してその着実な実施を図ることとしておりますので、それらすべての総合的な施策の中で御理解をいただきたいと考えております。(拍手)
また、消費税の税率についてもお触れになりましたけれども、消費税は、社会共通の費用を広く薄く公平に分かち合う仕組みを創設することにより、高齢化社会に備えた安定的な歳入構造の構築を図るものでございます。
消費税の税率は、法律に規定しており、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものと私は考えます。
税率を引き上げるかどうかという問題は、結局は、財政需要と税負担について、将来の国民の皆さんがそのときどきに与えられた条件のもとでいかなる選択をなさるかという問題がございますが、いずれにしても、私の内閣としては、消費税の税率の引き上げを行うことは考えてはおりません。
また、土地税制の見直しの問題についてお触れになりましたが、土地基本法に示された基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しを行うことにし、税制調査会の検討を踏まえつつ、平成二年度中に成案を得て所要の法律案の提出を図ることにいたしたいと思っております。
最後に、日米構造問題協議についてのお尋ねでございましたが、これは、まさに御指摘いただいたように、我が国にとってもアメリカにとっても極めて大きな問題でございます。私は、重要な二国間関係が維持発展されるために重要なばかりではなく、別の面からいうと、我が国の国民生活の質の向上、消費者重視の視点から見ても、大いに意義のあることと考えております。
問題は、御指摘なさった二つの点、どちらに重点を置いてやるのかと言われましたが、両方とも大切であって、日米の貿易不均衡の是正は大きな問題の一つでございます。ただし、これを改善させていくためにも、両国の持っておるそれぞれの問題点を指摘し合って構造協議が今行われておるさなかでありまして、数多くの要求点の中から、日本側はアメリカに大きくくくりますと七つにグループ別にして問題を提起し、アメリカからは六項目の問題の提起を受け、それぞれ改善努力に向かっていろいろと議論を続けるところでございます。
我が国は、おかげさまで内需主導型の経済運営、規制の緩和、一層の輸入拡大に努めて構造調整を進めてきておりますので、最近の日米間の貿易インバランスは、対米関係においてさえも日本の黒字が減少してきておるということは議員御承知のとおりでございますが、これはまだまだ不十分でございますので、今後さらに一層内閣の最重要課題としてこの協議に取り組んでまいります。
輸入促進税制がスタートしたがどうかというお尋ねもございましたが、米国ではただいま輸出競争力強化のための努力を続けており、我が方も、輸入促進税制がスタートしますれば、今でさえ既に改善のあらわれておる対米黒字は減少をし、日米間の貿易不均衡に対しては一層の改善にも貢献することができるものであると私は考えておる次第でございます。
残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたさせます。(拍手)
〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
今、総理から御答弁になりました以外の部分につきまして、補足して答弁を申し上げます。
一つは、相続税の問題でございました。
先般の税制改革におきましては、相続税につき、課税最低限の引き上げなどにより、昭和六十二年度の相続税収の約四〇%に当たる七千億円に上る大幅な減税を行ったところであります。
特に地価高騰に配意し、小規模宅地等について通常の評価額から減額する割合を、居住用については三〇%から五〇%、また事業用については四〇%から六〇%へと大きく引き上げ、居住の安定及び事業の継続への配慮を行ってまいりました。
議員から御指摘がございましたけれども、これから先、なお小規模な居住用宅地等に軽減措置を拡大いたしますということにつきましては、課税の公平の観点から見ますとおのずから限界がある、そのように感じております。
また、家賃控除につきましての御論議がございました。
従来から、家賃というものが食費や被服費等と同様の典型的な生活費であるということを大蔵省としては御答弁を申し上げてきたところであります。しかし、それ以外に、これにつきまして、限界税率の高い高額所得者の方あるいはより高額な家賃を払っておられる方ほど大きな恩典を享受できるかわりに、非納税者の方にはこれでは恩典が及びません。こうした点には私どもは問題があると思います。
もう一つの問題は、大都市圏の土地あるいは住宅問題の観点から見ましても、家賃控除というものを創設いたしました場合に、かえって大都市圏への人口集中を助長するのではないかという懸念も否定できません。
今考えてみますと、私どもは御意見はよくわかりますが、なかなかこれは難しいテーマだという気がいたしますけれども、今消費税の見直し案におきまして、御意見等も配慮をいたしまして、住宅家賃に対する非課税をとりましたのも、御指摘のような懸念を配意しながら考えてきたということについては御理解をいただきたいと思うのであります。
また、住宅ローン等につきましてお触れになったわけであります。
この税額控除の最高限度額は一年間に二十万円でありますけれども、今回の措置の結果、六年間で現行の百万円から百二十万円に達することになりました。適用される六年間を通じました減収規模も、これだけの措置とあるいはお感じかもしれませんけれども、五千八百億円を上回るものになっておるわけでありまして、現下の厳しい財政事情のもとで、税制上の措置としては最大限の配慮をしてきておるつもりでございます。何とか御理解がいただきたいものだ、率直に私はそう感じております。
また、製品輸入促進税制につきまして総理がお触れになりましたが、本税制は、輸入を拡大した企業に対して税額控除などの恩典を与えるものでありまして、今後の我が国における輸入拡大の潮流を定着させるものと考えており、効果に期待をいたしております。(拍手)
〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
井上義久議員の御質問の中で、土地税制に関しまして、既に総理から答弁があったところでありますけれども、私の担当分野でもあります三大都市圏の宅地並み課税、そして固定資産税の問題点について、御質問に答えさせていただきたいと思います。
三大都市圏の市街化区域内農地に対する宅地並み課税につきましては、既に総合土地対策要綱において、宅地化する農地と保全する農地との区分の明確化を図ることとあわせて検討いたしております。
したがいまして、この問題につきましては、昨年十二月制定の土地基本法の趣旨をも踏まえまして、都市計画におきます関連諸制度、諸施策の整備とあわせまして、土地税制に係る総合的見直しの中で検討を行います。そして、平成二年度成案を得て、平成四年度からの円滑な実施を図っていきたいと考えておる所存であります。
なお、第二点の、固定資産税が来年評価がえをいたしますが、その際、居住用宅地建物の負担軽減を図るべきと考えるが、住宅控除等の先生の御見解を踏まえまして、見解いかんということでございます。
居住用住宅に対する固定資産税の負担軽減につきましては、住宅政策の観点から、既に二百平米までの新築住宅は一定期間税額を軽減する特別措置を講じております。また、住宅用地につきましても、二百平米までは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を講じているところであります。したがいまして、これ以上の軽減措置については、負担の公平の面もあります。市町村財政への影響も考える必要があります。もちろん、住居居住者の便を考えることもありますけれども、慎重に検討して考えたいと思っております。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111805254X00619900322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。