本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 7 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
次に、商品取引所審議会会長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算、平成三年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長渡部恒三君。
—————————————
平成三年度一般会計暫定予算及び同報告書
平成三年度特別会計暫定予算及び同報告書
平成三年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔渡部恒三君登壇〕
ただいま議題となりました平成三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、暫定予算の概要について申し上げます。
この暫定予算三案は、四月一日から十二日までの十二日間の分について編成されたものであります。
一般会計暫定予算の歳出総額は五兆四千二百十八億円であり、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費等について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。
なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるものについて所要の経費を計上いたしております。
また、公共事業関係費は、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等についても措置いたしております。
歳入総額は一千二百三十一億円であり、暫定予算期間中の税収及びその他収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。
以上の結果、五兆二千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて大蔵省証券を発行できることとしております。
特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
この暫定予算三案は、昨三月二十六日予算委員会に付託され、本二十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、三案は、いずれも自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
————◇—————
日程第一 産業技術に関する研究開発体制の
整備に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣提出）
日程第一、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
—————————————
産業技術に関する研究開発体制の整備に関する
法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔奥田幹生君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、政府または新エネルギー・産業技術総合開発機構が委託する産業技術に関する国際共同研究の成果に係る特許権等について、政府等はその一部のみを受託者から譲り受けること、また、受託者がみずから実施する場合に、政府等の有する特許権の対価を無償または低廉なものとする取り扱いをすることができる措置等を講じようとするものであります。
本案は、去る三月八日当委員会に付託され、同月十三日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十五日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第二、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
—————————————
司法試験法の一部を改正する法律案及び同報告
書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔伊藤公介君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、司法試験が、近年、合格までに極めて長期間を要する状況にあり、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの問題を生じてい
る実情にかんがみ、法曹としての資質を有するより多くの者が比較的短期間に合格することができる試験制度にするため、第二次試験の論文式試験の合格者の一部を、初めて第二次試験を受けたときから一定期間内の者から定めることができるものとするとともに、第二次試験の試験科目のうち非法律選択科目を廃止しようとするものであります。
委員会においては、三月十二日左藤法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る十九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第三、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
—————————————
地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔浜田卓二郎君登壇〕
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、最近における雇用失業情勢にかんがみ、求職者が、それぞれの地域において、その能力等にふさわしい職業につくことを促進するために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、この法律で新たに対象となる雇用環境整備地域とは、その適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者について、雇用機会が不足している状況にあり、かつ政令で指定する特定雇用機会不足地域であって、都道府県の定める地域雇用環境整備計画が労働大臣の承認を受けているものとすること、
第二に、雇用環境整備地域に対しては、地域雇用環境整備計画に沿って事業所を設置または整備する事業主に対する必要な助成及び援助、雇用促進事業団の行う施設等の設置に関する特別の配慮、雇用促進住宅の入居範囲の拡大及び事業主に対する資金の融通の円滑化等の業務を行うための基金の造成への支援等の措置を講ずるものとすること、
第三に、現行の雇用開発促進地域等を雇用機会増大促進地域等に整理するほか、その指定期間について延長し、または短縮することができるものとすること等であります。
本案は、去る二月十八日に付託となり、三月十二日小里労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められること童望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
—————————————
国会謝員の歳費、旅費及び手当等に関する法
律の一部を改正する法律案（議院運営委員
長提出）
衆議院事務局職員定員規程の一部峯改正する
規程案（議院運営委員長提出）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事与謝野馨君。
—————————————
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法僅
の一部を改正する法律案
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
程案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔与謝野馨君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、永年在職表彰議員に支給する特別交通費を、月額二十五万円から三十万円に引き上げるものであります。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から、事務局職員の定員千七百十四名を千七百十三名に改めるものであります。
以上両案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112005254X02119910327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。