本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、今回の補正予算により平成二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることに伴い、五千六百八十五億円を平成二年度分の地方交付税として地方公共団体に交付するとともに、三百五十三億円を同特別会計における借入金等の利子の支払いに充て、五百十九億円を同特別会計における借入金の減額に充てることとし、このため平成二年度分の地方交付税の総額について特例を設けるほか、給与改定、地方債の縮減等に伴い必要となる財源を措置するため、単位費用の一部を改定すること等を主な内容とするものであります。
委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方財政の現況、公共投資、福祉対策など地方財政需要に対する財源確保、高齢化社会に対する対応等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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この際、日程に追加して、
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、住居手当及び初任給調整手当を本年四月から引き上げるとともに、期末手当の支給割合の引き上げ並びに期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する等の改正を行おうとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、給与改善見込み額の当初予算計上問題、期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する理由、完全週休二日制の実施方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わった後、日本共産党の吉川理事より、一般職職員給与法改正案に対し、期末・勤勉手当に役職段階別加算措置を導入する改正規定を削り、期末手当の支給割合を引き上げる修正案が提出されました。
次いで、討論の後、順次採決の結果、修正案は否決され、一般職職員給与法改正案は全会一致をもって、特別職職員給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案はそれぞれ多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与と弁護士収入との格差、初任給調整手当の見直し、裁判官及び検察官の欠員状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
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この際、日程に追加して、
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
(いずれも衆議院提出)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして御報告申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員に支給される期末手当の算定の基礎額について、加算割合を百分の二十五から百分の四十五に引き上げることとし、本年四月から適用しようとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与についても、本年四月にさかのぼって、その給料月額を引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当算定の基礎額の加算等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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過半数と認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112015254X00419901218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。