商工委員会 第2号

きょうは各党の皆さんからいろいろ御質問をいただきました。今の質問が一番頭の痛い御質問でございまして、なかなか難しいところでございますが、やはり最終需要というものを惹起させていくにはいろんな方策があるだろうと思っております。皆様からいろいろとお話ございますような所得減税ということも一つの方法なのかもしれません。

しかし、単に預貯金に回るというだけではなくて、国民全体がやっぱり生活防衛的なそういう対応をしておりますと、一たん入りましたお金というのはなかなか奥様から出てこないものでございますし、これも私はいろんなところで申し上げて少ししかられたりしておりましたが、きのうでしたか、総理は予算委員会でおっしゃいましたから、私も勇気を持って申し上げますが、給与は昔と違って全部銀行振り込みになってしまっておりますから、一たん入ってしまいますとなかなか出にくいということなども考えます。また、高齢化社会というものが非常に喫緊の課題というふうになってしまいますと、国民全体もやはり懐をできるだけ締めて、むだなものは使わないようにしましょうという空気が出てくる。そういうことがいわゆる預貯金のやはりアップにもつながっているという見方もできると思います。

しかし、いずれにしましても、需要をどう喚起させていくかということがこの景気の最大の課題でございますので、そういう意味で従来と違った波及的効果の多い経済対策を考えるべきだろうというのが先ほどからたびたび出ておりました新社会資本の整備というものでございまして、さらには税制の面でも住宅減税でありますとか、あるいは投資減税でありますとか、あるいはこれは公明党さんがたしかお出しになっておられたと思いましたが教育減税でありますとか、その他各党それぞれの減税政策も出しておられます。そういう減税面も十分にその財源をどういうふうにとらまえていくかということも配慮しながら、そういういろんな角度から経済政策というものをぜひ立てていかなければならぬというふうに思っております。

先生から御指摘いろいろございました点が、確かにアメリカなどから見ればわかりにくいところだということの御指摘になるのかもしれません。宮澤総理がもうちょっとクリントンさんのようにやったらとこうおっしゃいますが、これは人それぞれのタイプでございますし、我々と違って長い政治経歴もおありの方でございますから、クリントンのような演説をしろというのも無理なのかもしれません。

しかし、我々内閣におります者といたしましては、船田大臣もそうですし、私もそうですし、総理からかなりきつくいろんな問題に、これをやっておけ、これをやっておけということは随分厳しく出ておりまして、もうそのことに一生懸命対応しているのに精いっぱいなぐらいやっておりますので、今の現状というものを総理は大変深刻にやはり受けとめておられまして、そして我々に対して十二分に指導もいただいておるということを、私はあえて総理のそういうお立場も申し上げておきたいと思っております。

いずれにいたしましても、この御審議をいただいておりますまず平成五年度の予算案、ぜひ年度内に成立をさせていただきまして、そして今進めております補正予算と関連をさせて、何とか景気がこの四―六月期で何かいい形で出てくるように、まさに神に祈るような気持ちで私も一生懸命その政策を進めていきたい、こう考えておるところでございます。

先生の御質問に対して御納得いただけないかもしれませんけれども、また、幅広く先生も報道の立場で世界じゅうを見てこられた方でございますから、いろんなまた御提言や御意見をちょうだいできれば大変幸いでございます。

エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国は、従来から燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境が大きく変化している状況にあります。

このような状況の中で、エネルギーの使用の合理化の措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講ずることにより、経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが喫緊の課題とされているところであります。

こうしたことから政府といたしましては、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正であります。

その改正の第一点は、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めることとするとともに、広くエネルギー使用者全般にエネルギーの使用の合理化の努力を呼びかけることであります。

第二点は、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化の徹底を図るため、これらに関する措置について所要の改正を行うことであります。

第三点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務及び導入促進業務を追加することであります。

第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正であります。

その改正点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、国内における石油代替エネルギーの導入の促進のための業務を追加するとともに、海外における石油代替エネルギー技術等の導入の促進のための業務を追加することであります。

第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。

その改正点は、同法の題名を石炭並びに石油及

びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法に改めるとともに、石油及び石油代替エネルギー勘定を石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に改め、同勘定において、従来の石油及び石油代替エネルギー対策に、新たにエネルギーの使用の合理化を促進するための措置を加えた石油及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することとするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国は、主要な資源エネルギーの大部分を輸入に依存しておりますが、近年、エネルギー消費量の著しい増加、廃棄物の発生量の増大、環境保全に対する内外の関心の高まり等、我が国経済をめぐる事情に変化が生じております。このため、我が国の事業者に対し、かかる事情に適切に対応した事業活動を自主的に行っていくことが期待されるようになってきております。以上のような観点から、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するための総合的な措置を集中的に講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針を主務大臣が定めることとしております。

第二に、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動を支援するため、エネルギーの使用の合理化、再生資源の利用の促進、特定フロン等の使用の合理化に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証及び利子補給、課税の特例措置を講ずることとしております。また、事業者が共同して、再生資源の利用、包装材料等の使用の合理化のための措置を実施する場合には、主務大臣が公正取引委員会との調整を行う等の措置を講ずることとしております。

第三に、中小企業者等につきましては、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講ずることにより、その事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関しての特段の支援を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。