農林水産委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 100 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ということは、どこに当該指定された保安林が存在するかわからないというようなこともあり得るということでしょうか。
一応帳簿上は存在しておるわけでございますが、現地においては、その位置がずれたり、あるいは面積が多かったり、こういうことはあり得ると思っております。
そうすると、仮に保安林に対して違法な伐採、そういった侵害行為が行われても、直ちにその伐採行為が保安林の侵害行為になるかどうか判定しがたい場合もある、このように聞いてよろしいでしょうか。
一応現在の図面あるいは現在の台帳によりまして位置は確定しているというふうに考えておりますが、いろいろな条件等によりまして、そういうことはあり得るというふうに思っております。
ちょっとよくわかりませんでしたが、もう一度繰り返しますと、違法な侵害行為があったかどうかということは、当該伐採が行われた場合にそれが保安林に及んでいるかどうかということを判定しなければならないわけですが、そういったことが直ちに判定できるような管理が行われているのか、しかしそれは、実は現場に行ってみないと、よく調べてみないとわからないというような状況なのでしょうか。
一応現地ではここが保安林であるというふうには、その現地の、例えば県の農林事務所の担当者は思っておるというふうに考えております。ただ、ではそれが本当にその図面上の位置がどうかということを突き詰めて問われた場合には、非常に、山でございますので、なかなかここが確定的にそこであるということは申し上げられない場合が出てくると思いますが、こういった点につきましては、現在早急に法務局等と相談をいたしまして現地の確定に努めておるところでございます。
時間がありませんので、今のお答えを推察いたしますと、かなり問題があろうかと思います。
つまり、現実に違法な伐採行為が行われていても、それが保安林を侵害しているかどうかの判断をその保安林管理者である行政の側において直ちに捕捉しがたいというふうに聞こえますので、この点についてはなお引き続き十分な御検討をお願いいたしまして、もう一点だけ、最後の質問に移りたいんですが、仮に、もし違法な伐採、保安林に対する侵害行為があったと判断された場合にはどのような措置をとるべきである、このようにお考えでしょうか。
そのような、現在保安林でないというふうな認識のもとで開発行為が行われた後でそれが保安林であるというふうに判明した場合には、森林法によりまして、原状の回復あるいは植栽、そういったことについて法に従って適切な処理を行ってまいりたいと思っております。
森林法の規定によりますと、違法な保安林の侵害行為は罰則をもって禁止された行為である、このように規定されておりますが、そういった刑事罰の発動を求めるというようなこともあり得るのでしょうか。
それは、悪意によって行われているような場合には、そういうことも当然考慮に入れて今後の対応方針を考えていきたいと思っております。
国土保全あるいは森林の機能というようなことが大変議論をされ、また森林法なりあるいは保安林の制度というものは、私権を制限するという、大変重大な権利制限を含む法律でございます。そのような法律に基づく保安林の管理というものがきちっと行われていくということは極めて重大な公益にかかわる問題でありますので、この点については今後十分な行政の点検を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
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農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正
する法律案
農業改良助長法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
農業は、国民生活に不可欠な食糧の安定供給という基本的な使命に加えて、地域経済・社会の維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。
こうした役割を持つ我が国の農業をめぐる状況は、経済の高度化、国際化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行など近年大きく変貌しております。
このような状況の中で、農業の役割を十分に発揮させていくには、新政策に即して国内農業の体質強化のための対策を積極的に推進していくことが重要であり、とりわけ、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を育成していくことが急務であると考えております。
このため、政府といたしましては、農業経営改善計画等の認定を受けた農業者の自主的な創意工夫に基づく経営改善を資金面で着実に支援する総合的な融資制度を構築するための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農林漁業金融公庫法の改正であります。
効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農業経営改善計画等の認定を受けた農業者に対して、当該計画に従って総合的かつ計画的に農業経営の改善を図るのに必要な長期低利資金を幅広く供給する農業経営基盤強化資金を農林漁業金融公庫に創設することとしております。
また、卸売市場資金の償還期限等の延長を行うこととしております。
第二に、農業信用保証保険法及び農林漁業信用基金法の改正であります。
農協系統等の資金を原資として、農業経営改善計画等の認定を受けた農業者に対し、当該計画を円滑に達成するのに必要な低利運転資金を融通する農業経営改善促進資金制度を創設することとし、農業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務等について所要の措置を講ずることとしております。
第三に、農業近代化資金助成法の改正であります。
大規模な経営体の育成等に資するため、農業近代化資金の貸付金合計額の最高限度を引き上げることとしております。
このほか、金利改定の簡素合理化を図るため、自作農維持資金融通法、農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法について所要の措置を講ずることといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
続きまして、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
我が国の森林・林業は、国民生活に不可欠な林産物の供給と国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮とを通じて、国民経済の発展と国民生活の向上に大きく貢献してきたところであります。特に近年、このような森林・林業の有する多様な機能の発揮に対する国民の期待は著しく高まってきております。
しかしながら、近年の林業を取り巻く状況は、木材の輸入の増加等による国産材価格の低迷、労賃の上昇等による林業経営コストの増大等により一層深刻さを増しており、林業経営の採算性の悪化に拍車がかかっております。このような情勢が続き、林家の経営意欲が減退し、森林の適正な保育、管理が行われないならば、その経済的利用が困難となるばかりではなく、森林の有する公益的機能の適切な発揮も期待できないこととなります。
このような状況に対処し、将来にわたって森林資源の整備を着実に進める観点から、林業経営の一層の改善を図るために必要な長期かつ無利子の資金の融通に関する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、林業等振興資金融通暫定措置法の改正であります。
農林漁業信用基金の業務の特例として、林業経営改善計画の認定を受けた者に対し、森林施業の合理化に寄与する造林についての措置を実施するのに必要な長期かつ無利子の資金の融通を行うことを追加することとしております。
この資金の融通の業務については、農林漁業信用基金は、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と協定を締結し、これに従い行うこととしております。この協定におきましては、農林漁業信用基金は農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対し、長期かつ無利子の資金の融通に必要な資金を無利子で寄託すること、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は農林漁業信用基金が推薦した林業経営改善計画の認定を受けた者に対し、長期かつ無利子の資金の貸し付けを行うこと等を定めることとしております。
第二に、農林漁業金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫の改正であります。
農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、農林漁業信用基金との協定に係る資金の貸し付けを行うときは、寄託金の受け入れをし、無利子で貸し付けることができることとしております。
第三に、農林漁業信用基金法の改正であります。
農林漁業信用基金が行う長期かつ無利子の資金の融通に関する業務につきましては、農林水産大臣を主務大臣とすることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
最後に、農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
我が国の農業を振興していくためには、言うまでもなく、技術の開発と普及が基本であり、昭和二十三年以来、農業改良助長法に基づき、能率的な農法の発達、農業生産の増大及び農家の生活の改善を目的として、農業に関する技術の発達とその成果の迅速な普及を図りつつ、時代の要請に即応して種々制度の改善を行ってきたところであります。
しかしながら、近年の農業と農村を取り巻く情勢を見ますと、農業労働力の非農業部門への流出が続く一方で、農業従事者の兼業化、高齢化の進行により、農業の担い手不足が顕在化するとともに、中山間地域においては、農業の生産活動の停滞等により、地域社会の活力が低下しつつあるなど深刻な問題に直面しております。また、国民の環境に対する意識が高まる中で、農業が有する環境保全機能の発揮と農業が環境に与える負荷の軽減についての要請が強まってきております。
このような状況に対処し、我が国の農業の健全な発展と農村の活性化を図っていくため、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興、農村生活の改善等の農政上の諸課題に対し、協同農業普及事業が的確に対応していくことができるよう、その事業推進体制の整備等を行うことが急務であると考えております。
このため、普及協力委員の委嘱制度の創設、農業改良普及所の事務の拡充、研修教育施設における研修教育の対象者の拡大等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、法律の目的において、農業に関する試験研究と普及事業の実施に関する基本的な方向を掲げることとし、その内容として、能率的で環境と調和のとれた農法の発達、効率的かつ安定的な農業経営の育成、地域の特性に即した農業の振興及び農村生活の改善を規定することとしております。
第二に、近年の蚕糸業をめぐる情勢の変化を踏まえ、蚕糸業に関する普及事業を協同農業普及事業に統合し、これを総合的かつ安定的に実施するため、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えることとしております。
第三に、専門的な技術についての農業者からの多様なニーズにこたえられるよう、協同農業普及事業の内容を充実するため、専門技術員が直接農業者に接して普及指導を行うことができるようにするとともに、都道府県が農業または農業に関連する事業について識見を有する者のうちから普及協力委員を委嘱し、これらの普及協力委員が改良普及員への協力活動を行う制度を創設することとしております。
第四に、次代の農業を担うべき人材の育成確保を促進するため、農業改良普及所の事務に、新規就農を促進するための活動を行うこと等を追加し、その名称を地域農業改良普及センターに改めるとともに、研修教育施設における研修教育の対象者を拡大し、農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者とすることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、これら三法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る三日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後九時三十七分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112905007X00519940601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。