科学技術特別委員会 第3号
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平成六年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
平成六年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千六百三十六億一千百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百六十億三千六百万円、六・〇%の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において科学技術庁分として歳出予算額千三百七十八億二千七百万円を計上するほか、産業投資特別会計から日本科学技術情報センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は六千五十二億三千八百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百三十六億六千百万円、四・一%の増加となっております。
また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計千百五十七億二千二百万円、電源開発促進対策特別会計四百九十八億九千二百万円を計上いたしております。
さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆二千三百四十八億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として八十一億円を計上いたしております。
次に、予算額のうち主要な項目につきましてその大略を御説明申し上げます。
第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため六百五十億三千百万円を計上いたしました。
まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、省庁の枠を超えて研究機関等を結ぶ省際研究情報ネットワークの整備・運用及び基礎的・基盤的データのデータベース化に資する調査研究を推進する等科学技術振興調整費を拡充するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費二百九十七億九千百万円を計上いたしました。
また、科学技術振興基盤の整備といたしまして三百二億五千五百万円を計上いたしました。このうち、大型放射光施設スプリング8については、国内外の研究者に広く開かれた施設として建設を進めるとともに、その利用を促進する体制の整備を図るため百十億七百万円を計上いたしました。
また、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
このほか、研究組織、研究分野等を超えた研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術系人材対策の充実、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
第二に、国民生活の質の向上に資する科学技術の推進を図るため百八十八億三千二百万円を計上いたしました。これにより、重粒子線がん治療等のがん関連研究、ヒト遺伝子解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上、地震予知研究等の防災・安全対策の充実及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため千五百九十七億九千五百万円を計上いたしました。
まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により地球環境問題への取り組みを強化するとともに、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉(ITER)計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
このほか、アジア・太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流・支援、さらには外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため二千七百三十二億七千二百万円を計上いたしました。
まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため宇宙往還技術試験機の研究を進めるとともに、通信放送技術衛星、技術試験衛星Ⅶ型、地球観測プラットホーム技術衛星等の各種人工衛星の開発、光衛星間通信実験衛星及び環境観測技術衛星の開発研究並びにJⅠロケットの開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため千五百六十一億九千二百万円を計上いたしました。
次に、海洋開発の推進といたしまして、深海環境研究開発、海洋観測研究開発等を行うため百二十一億七千百万円を計上いたしました。
次に、核融合、ビーム利用等原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉(ITER)計画、臨界プラズマ実験装置等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため七百五十二億九千万円を計上いたしました。
次に、超電導材料、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンド等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため百十六億百万円を計上し、また脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため二百十五億四千七百万円を計上し、さらに航空技術等の研究を推進するため九十八億二千万円を計上いたしております。
第五に、エネルギーの安定確保のため千九百三十八億九千六百万円を計上いたしました。
まず、自主的な核燃料サイクルの確立のためウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策等についての技術開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため五百三十六億九千六百万円を計上いたしました。
また、プルトニウム利用体系の確立を目指し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の性能試験等の研究開発を行うとともに、新型転換炉の開発等の推進を図るため八百五十二億七千万円を計上いたしました。
また、究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発、海洋エネルギー利用研究開発等の未来エネルギーの研究開発を推進するため三百四十二億千七百万円を計上いたしました。
さらに、原子力の開発利用に対する国民の理解と協力の促進を図るため、原子力施設の周辺住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、一般国民を対象としたきめ細かくわかりやすい広報活動を展開するため二百七億千二百万円を計上いたしました。
第六に、原子力安全対策及び核不拡散体制充実に関する施策の推進のため四百億五千五百万円を計上いたしました。
まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化のため三百五十九億八百万円を計上いたしました。
さらに、保障措置、核物質防護を充実強化するとともに、国際的な原子力平和利用の積極的な推進を図るため四十一億四千七百万円を計上いたしました。
以上、簡単でございますが、平成六年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
特定放射光施設の共用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
近年、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が進み、基礎的、創造的な研究を初めとする科学技術の振興が強く求められているとともに、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まっております。このような状況に適切に対処していくためには、先端的かつ高度な研究を行うための施設設備を整備し、国内外の研究者に幅広く開放し、その共用を促進する等の研究開発基盤の強化を図るとともに、当該施設設備を通じた産・学・官及び外国との研究交流を一層促進していくことが必要であります。
本法律案が対象とする特定放射光施設は、現在、日本原子力研究所及び理化学研究所が兵庫県の播磨科学公園都市内において建設を進めている世界最高性能の放射光施設であります。同施設は極めて汎用性の高い先端的施設であり、あらゆる科学技術の分野で試験研究を飛躍的に進展させ、新しい発見をもたらすことのできるものとして、国内の大学、国立研究所、民間の研究者、さらには海外の研究者も含めあらゆる分野の研究者に開放し、その共用を促進することが強く求められているところであります。
本法律案は、このような特定放射光施設の特質にかんがみ、特定放射光施設の共用を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、科学技術に関する試験研究の基盤強化と国際交流の進展を図るものであり、以下の事項をその内容としております。
第一は、内閣総理大臣は特定放射光施設の共用に関する基本方針を定めなければならないものとすることであります。
第二は、日本原子力研究所及び理化学研究所の業務の範囲に、共用施設を整備し、これを試験研究を行う者の共用に供すること等の業務を追加することであります。
第三は、内閣総理大臣は、特定放射光施設の共用の促進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の規定による法人を、その申請により、全国を通じて一に限り放射光利用研究促進機構として指定することができるものとすることであります。
第四は、内閣総理大臣の指定がされたときは、日本原子力研究所及び理化学研究所は、この法律により追加される業務の全部または一部を供用業務として放射光利用研究促進機構に行わせるものとすることであります。
第五は、国は予算の範囲内において放射光利用研究促進機構に対し、供用業務等に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付することができるものとすることであります。
以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、先般本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。志村哲良君。
委員派遣の概要について御報告申し上げます。
中川委員長、鹿熊理事、川橋理事、大久保理事、河本委員、林委員、西岡委員、星川委員、市川委員及び私、志村の十名は、去る三月十四日及び十五日の二日間、兵庫県に派遣され、西播磨テクノポリス、播磨科学公園都市にあります大型放射光施設スプリング8、先端科学技術支援センター及び住友電気工業株式会社播磨研究所を視察してまいりました。
以下、視察先の概要について申し上げます。
まず、大型放射光施設スプリング8は、日本原子力研究所及び理化学研究所が平成十年度の完成を目指し、二年度より総工費千百億円をもって兵庫県播磨科学公園都市内に建設しているものであり、現在の工事進捗状況は予算ベースで約四割強という最盛期にありました。
さて、放射光とは高速で直進する電子を磁力を利用して曲げる際に発生する極めて明るい光であり、この光を活用して従来より多くの物性研究が行われてきました。しかし、近年、新分野における放射光の利用の蓋然性の高まりに伴い、原子や分子レベルの解明を可能ならしめる高輝度光の開発が要請されてまいりました。そのため、我が国は、世界最高の八ギガ電子ボルトの性能を有する放射光施設を建設するとともに、同施設を一般利用に供すべく研究者の共同利用、国際的な研究交流等を図ることの必要性について説明がありました。
次いで翌日、大型放射光施設の一角をなす蓄積リング株の建設現場を案内されました。同棟は、局長千四百二十六メートルの円形加速器を有するドーナツ状の建物であります。同棟内の円形加速器のメカニズムは、電子銃からシンクロトロン装置を経て蓄積リングに突入した電子の運動方向を偏向電磁石の磁場により円軌道に変えながら十時間以上も回り続ける間に発生する放射光について、ビームラインより取り出して利用しようとするものであります。本棟内には、既に電子の軌道を曲げる偏向電磁石、電子ビームを収束させる四極電磁石及び電子ビームのエネルギーの違いによる収束力の差を調整する六極電磁石が搬入され、据えつけを待つ状況となっていました。
また、放射光を取り出すビームラインは当面十二本の設置を予定し、同時に多数の研究実験が並行して行い得ることになっております。そのため、平成九年度に予定される同施設の一部供用開始までに研究テーマを公募、選択する等、逐次本格的研究へ移行したいとの説明がありました。
なお、同施設によってさまざまな研究が可能となることにかんがみ、開発成果の公開を基本として、外国への利用開放、研究協定の必要性等が指摘されました。
次に、兵庫県立先端科学技術支援センターを訪問しました。同センターは、播磨科学公園都市で展開される学術研究活動に携わる研究者、技術者等の交流の場の提供、同都市への企業立地の促進等企業の研究開発活動への支援とともに、産・官・学の連携を図り、県内産業の技術高度化への取り組みを図ろうとするものであります。一期目の主要施設として、大ホール、ゼミナール交流サロン、レストラン、展示室、技術情報室が平成五年四月に整備されました。
今後の計画については、同都市に建設中の大型放射光施設スプリング8を利用し、先端的医療研究の一環としてがん治療のための重粒子線治療施設建設が検討されているとの説明がありました。また、新宮、上部及び三日月の三町に及ぶ緑豊かな丘陵地に、平成十七年度の完成を目指し、産・学・住から成る研究開発型の科学技術国際都市の建設が進められていましたが、事業資金の確保とともに、完成後のごみ処理等環境保全についての諸課題が指摘されました。
最後に、住友電気工業株式会社播磨研究所を訪問しました。
同研究所は小型放射光施設を有する数少ない民間企業の一つであり、平成五年七月に完成を見ました。同社では、放射光技術の将来性に着目し、NIJIシリーズとして三台の小型放射光装置を開発、製作している等の説明を受けた後、稼働中の小型放射光装置を視察しました。当該装置のNIJI3は新技術事業団からの開発委託を受けたもので、平成三年に成功認定を得た超電導小型放射光装置であります。
当面の研究は、小型放射光装置技術、放射光利用技術、新素材の分析・解析技術等の開発を中心に展開中との説明がありました。
なお、同研究所の開設の背景として、現在建設中の大型放射光施設スプリング8と、同分野における研究交流の効果を期待し研究活動を開始したものの、地域内の産業、居住及び余暇関連施設が不足する現在の立地環境等について問題点が示唆されました。
以上でありますが、最後に今回の調査に当たり御協力を賜りました関係者各位に心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112913928X00319940607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。