科学技術特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
初めの御質問でございますが、私は昭和四十二年一月に国会に送っていただきまして幾つかの委員会でずっと勉強させていただきましたが、科学技術委員会は十五年になるわけでございます。その間、昭和四十七年でしたか、科学技術特別委員長にも就任をさせていただきました。
私は、資源のない我が国が今後二十一世紀を目指して成長して生きていくためには、科学技術立国として歩んできたこの道は正しいと信じて、微力でございますが、私も国政の場で勉強させていただいているような次第でございます。その信念はいささかも変わっておりませんし、日がたつにつれ一層その思いが強くなっておる次第でございます。
そういうことで、今日まで日本は立派に成長はしてきてはおりますが、欧米先進諸国から見ますと、応用には力を入れるけれども基礎には少し足らないというような批判もあったわけでございます。これからの二十一世紀、本当に夢のある創造性のある社会をつくっていくためには何よりも今こそ科学技術の振興、特に基礎研究に力を入れるときである、このように考えております。そういうことで、きょう朝の科学技術会議におきましてもその旨を関係閣僚の皆さんに私からもお願いしたような次第でございまして、その点に特に力を入れてまいりたいと思っております。
さらに、先端技術の振興につきましてもこれは頑張っていかなきゃいけませんし、生活者として人に役立つ分野にも力を注ぎたいと思っております。二十一世紀、国際化の時代、国際貢献にうんと力を果たしたいと思います。
特にまた、先生御指摘の人材の育成につきましては、午前中にも答弁させていただきましたが、高等教育を初め、またすそ野すそ野の青少年の育成、そういう点につきまして、今博物館の話もございましたが、地方公共団体等にお聞きしますと日本にも四十数カ所あるようでございます。これなどもさらに内容も充実いたしまして、きょうの科学技術会議におきましても地方の科学技術の振興ということがうたわれたわけでございます。そういう点では、そういうことも十分協力もしていただきましてその充実を図り、本当にこの人材の育成に力を注いでいきたい、このように考えておる次第でございます。
第二点のエネルギーの問題でございます。
先生御承知のように、原子力は我が国の総発電量の約三割を担っております。供給安定性、経済性の面でも非常にすぐれておりまして、資源に乏しい我が国におきましてエネルギーの安定的確保を図る上で重要なエネルギーであることはもうこれは間違いないと思っております。先般フランスヘ参りましたときも、フランスでは七三%が原子力発電という状況でございまして、近隣の諸国に電力を輸出しておるという状況でもございました。
そういう国際的な観点から見ましても、原子力は化石燃料のような地球温暖化の原因となる二酸化炭素などを排出しないことから、地球環境に対する影響が少ないエネルギーであることは御承知のとおりでございます。
さらに、開発途上国を中心に世界のエネルギー需要が高まることが予想されておりますが、限りあるエネルギー資源を開発途上国や子孫に残していく上におきましても、科学技術立国たる我が国が原子力を利用していくことは必要なことであると考えております。化石燃料、新エネルギー等、エネルギー資源はおのおのの特徴を生かしてバランスよく開発利用していくことが重要であります。その中でも原子力は、エネルギー供給の安定的確保を図る上での基軸エネルギーであると思っております。今後、我が国のエネルギー供給におきましてその比重が高まるものと見込んでおります。
いずれにいたしましても、今後とも安全性の確保、これは最も大事でございます、大前提といたしまして、国民の理解と協力を得つつ、長期的視点に立って着実な推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
次に、特定放射光施設の共用の促進に関する法律案を議題といたします。
本法律案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自民党の河本です。
先日の法律案提案理由説明のところで、「近年、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が進みこと、こういうふうに理由説明がございましたが、この「複合領域化等」、これをちょっと具体的に教えていただきたいんです。
従来の科学技術の研究分野というものにおきましては、例えば物理でありますとか化学でありますとか、あるいは生物というような、一定の分野分野というものがあったわけでございます。ところが、最近の研究分野というものは、そういった一定の研究領域にとどまらず、その分野を超えた格好で、例えば物理の関係者が生物の関係も研究する必要が出てくる。例えばバイオコンピューターというようなものなどもそれに当たるのかと思いますけれども、そういった分野分野を超えた研究の必要性が出てきておるということを「複合領域化」ということであらわした次第でございます。
本法案は、現在、世界最高性能の研究施設として整備が進められております大型放射光施設の利用の促進に向けて体制整備を図るもので、共用の促進は基本的に大変結構なものでございます。いわゆるスプリング8の建設地であります兵庫県の播磨科学公園都市を委員会で訪問いたしました。本法案を提出してスプリング8の共用の促進に臨む政府の考え方についてお聞きをしたいと思います。
大型放射光施設スプリング8は、指向性の強い極めて輝度の高い光を発生する施設でございます。この光を物質に当てますと、従来見えないものまで観察することが可能となるために、先端的な試験研究における汎用的な分析・解析手段として、ライフサイエンス、物質・材料、医療等の幅広い分野の研究に活用が可能な施設であります。
また、本施設は、完成しますと世界最高性能を有するものとなるために、およそ世界の科学技術の研究者すべてに開放すべきものであると考えております。御承知のように、グルノーブルにおきましては六十億電子ボルト、アルゴンヌは七十億電子ボルト、我が国は八十億電子ボルト、世界最高の性能を持っておるわけでございます。
このように高い汎用性、革新性、希少性を兼ね備えました試験研究用基盤施設は、他に類例を見ないものでございます。スプリング8のこのような特質にかんがみ、国としてその共用について特段の措置を講ずることが必要との判断に立ちまして、立法措置を講ずることとしたものでございます。
世界最高性能を有する施設ということでございますが、具体的に放射光というのはどういうものか、この利用によってどのような成果が期待されるのかを理解すれば、この法律の必要性が一層理解しやすいと思います。私が思いますのには八GeVで満足なのか、この辺も含めてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
まず、放射光というものでございますが、これはもう先刻先生御承知のとおりでございまして、電子ないしは陽電子を加速器によりまして光の速度に近いところまで加速をいたします。これを蓄積リングという装置の中に導入をいたしましてその中でぐるぐる回すわけでございますが、そのときに磁力によってこの電子ないし陽電子の軌道を変えます。曲げるわけでございますが、そのときにちょうど円軌道の接線万句に強い光が出てくるわけでございます。これが放射光というものでございます。
この放射光は、現在、私の承知しておる限りでは中・小型のものが国内に十四もう既にございまして、いろいろな研究ないしは半導体の加工といったようなことに使用されておるわけでございますけれども、この播磨科学公園都市に建設中のスプリング8は八GeVという御指摘のとおりのものでございまして、非常に大型のものでございます。これに類するものとしては、先ほど大臣が申し上げましたように、ヨーロッパにおきます六GeV、アメリカにおきます七GeV、いずれも建設中でございますが、こういったものがございまして、そういう意味ではこの八GeVというのは世界で最高性能を有するというものになるわけでございます。
この八GeVから得られます放射光は、まず第一には、赤外線領域から硬エックス線領域までの広いエネルギー領域の光が出るということ。それから第二に、非常に指向性が高く発散せずに遠くまで届くというようなこと。三番目に、非常に明るいということで、現在あります中・小型の放射光の一万倍以上明るいというような性質を持っているわけでございます。この放射光を利用することによりまして、各種の材料あるいは生命を構成する物質の構造や性質、こういったものの解明などに幅広い利用の方法があるものと考えられております。
現在想定されております具体例ということで御説明申し上げますと、一つには半導体や超電導体などの電気的及び磁気的性質を支配している原子、分子の構造解析や分析によりまして新しい素材、材料の開発ができるというようなこと。それから第二には、生物・生体の機能維持に関与しております各種たんぱく質の構造解析を行うことによりまして、発生・分化・老化・がん化、さらには神経・免疫・内分泌などの機構解明ができるわけでございまして、こういうことができますとまた新しい医薬品の開発につながるというようなことでございます。
さらには化学反応がございます。これは非常に高速で進行するわけでございますが、この反応の過程を現在の解析手段では見ることができません。しかし、これを連続的に観察・解析することがこの放射光でできることによりまして、新しい化学反応プロセスの開発などもできるわけでございます。
さらに、医学利用といったようなことが期待をされてございます。例えば、がんの診断について現在よりも高精度のエックス線CT像の撮影で早期のがん診断ができるというようなこと、あるいは心臓冠状動脈の診断、これも従来の診断方法に比べましてより安全で簡便な方法で行うことができるというようなこと等々、あらゆる分野への利用というものが期待されておるわけでございます。
なお、八GeVで十分かということでございますが、先ほど申し上げましたように、ヨーロッパ、アメリカにおきましても六、七GeVというようなところで、この八GeVを上回るような計画というものは今のところございません。したがいまして、この八GeVというのは、でき上がりましたら恐らく今後十年、十五年あるいは二十年といった期間を通じまして世界一の最高性能を有する施設になっていくものと思われます。
ありがとうございました。
スプリング8は、局長おっしゃるように幅広い分野において飛躍的に試験研究を発展させるということでございます。その利用に大きな期待が寄せられております。この共用を促進するということは大変重要だと思います。
そこで、現時点でスプリング8を利用して試験研究を行いたいという科学者、研究者の方々がどのくらいおられるか、またこの法案とは別に、世界最大規模ということで、内外を含めて具体的にどのような分野で研究をしたいという希望者がおられるか。例えば、政府レベルでそういう予約をさせてくれというようなお話があるのでしょうか。
御指摘のように、この施設は原研と理研とが共同で建設をいたしておるわけでございますが、原研、理研の持ち物とするだけではなくて、日本じゅうの研究者、官民の研究者あるいは大学の研究者等に広く開放する必要がある。また日本だけではなくて世界の研究者にも開放する必要があるというようなことでありますが、これは何も一方的に思っているわけではございませんで、そういった研究者からの強い期待というものを私どもひしひしと受けとめておるわけでございます。
では、どれだけ研究の希望が寄せられておるかということですが、まだ正式に利用課題の募集というものを現段階では行っておりませんので明確ではございませんけれども、一つのメルクマールといいますか参考になる数字といたしましては、SPring-8利用者懇談会というものの会員数がございます。この懇談会はスプリング8の利用に関心をお持ちいただいております材料科学あるいはライフサイエンス、化学などの幅広い分野の大学や国立研究機関あるいは産業界の研究者、技術者によって自発的に組織されたものでございまして、現在約八百六十名という会員数になっておるわけでございます。
それから、筑波に文部省の高エネルギー物理学研究所の放射光施設、これは二・五GeVでございますが、この放射光施設におきましては、平成四年度の実績で伺っておるところでは利用者が約二万人と言われておるようでございます。しかも、この数というのは年々ふえてきており、それから利用研究分野の数も年々ふえてきておるというようなことで、一日も早いスプリング8の供用開始に対する研究者の期待は非常に高い状況にあると理解しております。
先日視察を行いました播磨科学公園都市、ここでも民間企業が放射光施設を建設しております。ほかにも同様の施設の建設の構想があると聞いております。今後、これらの施設とスプリング8の間に協力関係あるいは役割分担が不可欠になってくると思いますが、この点について政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
放射光施設はその性能の違いによりまして得られる波長、光の波長が異なるわけでございます。すなわち、スプリング8におきましては八GeVという電子エネルギーでございますので、波長の非常に短い硬エックス線領域までの光が得られるわけでございます。したがいまして、これは広範囲の科学技術分野に及ぶ基盤施設といたしまして、その性能を最大限に引き出せるような世界のトップクラスの放射光利用研究というものが行われるだろうと期待しておるわけでございます。
他方、先ほど十四あると申し上げましたより小型の放射光施設、こういったものにおきましては比較的波長の長いいわゆる軟エックス線領域、このあたりまでの光を使っていろいろな研究等を行っておるわけでございまして、これによりまして例えば半導体の微細加工技術の開発とかあるいは新しい光源の開発等への利用、こういったことなど新しい産業技術の開発のために活用されていくものと思っております。
いずれにいたしましても、放射光利用研究の促進に向けて、このスプリング8とそのほかの放射光施設の有機的な連携を図っていき、また適切な役割分担を考慮した協力関係の確立ということは大変大事でございますので、そのように努めてまいりたいと思っております。
よくわかりました。
さらに小型の放射光施設、これも放射光利用研究全体の底上げをして、スプリング8の利用の拡大、効果的な利用の促進に資するものと思います。
そこで、このような施設による放射光利用の促進に関して政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
中・小型といいますか、そういった施設をこれからもつくって活用していくということはやはり大変大事なことでありますし、現に企業や大学などがそういった施設を建設し、研究開発に利用しようという動きも出てきておるところでございます。私の耳にも三つ四つの計画というものが入ってきておるわけでございますので、政府といたしましてもそういった動きを支援する措置を講じていく必要があるだろうと思っております。
具体的な支援措置といたしましては、いわゆるハイテク税制と呼ばれております基盤技術研究開発税制、これは放射光装置を取得、製作、建設して事業の用に供した場合に、その取得価額の七%を法人税または所得税額から控除をするという制度でありますがこういった制度、あるいは日本開発銀行のシンクロトロン放射光装置促進融資制度というもので、その装置、装置というのは加速器や蓄積リングでありますが、さらにはビームラインも含めまして、こういったものに対して事業費の五〇%を低利融資するという制度などがございます。
また、本年度から日本開発銀行の出資制度として、複数の利用者が共同で利用する放射光施設を建設、運営する主体に対しまして出資ができるような形の制度も発足させた次第でございます。
こういったようなことを通じまして、中・小型の放射光施設の建設の支援にも努めてまいり、スプリング8との連携を図っていくということに努力をしてまいりたいと思っております。
スプリング8を利用したいと考えている研究者に実際に施設を利用してもらうためには、本体の整備それからビームラインの建設等を進めなければならないと思います。
それ以外に、例えば利用者のための宿泊施設、環境整備が大変重要かと思いますが、地元の地方公共団体の協力が不可欠でございます。スプリング8の立地場所の選定においても重要な要件として検討されたと思いますが、スプリング8が播磨科学公園都市に建設をされるに至った経緯と立地決定の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
スプリング8の施設の建設に当たりましては、やはり施設の配置と将来的な利用に供するための十分な広さの用地の確保というもの、あるいは機器の安定運転のために堅固な支持層としての地盤、地盤が非常にかたいということ、また御指摘のように、総合的な研究都市開発計画地域で宿泊施設等も含めた立地の条件が満たされているということが必要だと考えたわけであります。
このあたりの考え方につきましては、昭和六十三年の二月に科学技術庁が大型放射光施設立地選定指針検討会というものを設置いたしまして、そこで立地選定指針というものを作成していただいた結果でございます。その指針に基づきまして、昭和六十三年七月に兵庫県など四県からぜひ誘致をしたいという誘致のための資料が提出をされました。この資料などをベースに科学技術庁、それから原研、理研におきまして現地調査を実施するなどして、技術的な評価あるいは総合的な評価を行ったわけでございます。
この結果、他の候補地よりインフラ整備や用地の広さあるいは支持地盤等の点ですぐれておりましたことから、兵庫県の播磨科学公園都市を候補地として選定いたしまして、平成元年六月にその旨を兵庫県に通知した次第でございます。
施設の共用を促進していく上においては、今申し上げました利用者のための宿泊施設、居住施設等の一層の整備が不可欠であると思います。地元への働きかけも含めて政府の対応を聞かせてください。
この施設、国内はもとより海外から研究者がやってくるということが期待されておるわけでございます。したがいまして、スプリング8の供用開始時点、一部供用開始でございますが、平成九年度には相当遠方から研究者等が研究利用のためにこの施設を訪れることが予想されます。そういった方々が安心して研究できるような宿泊施設など生活環境が整備されているということも、この施設の共用を促進するための必要な要件であるというふうに認識をしておるところでございます。
そこで、こういった宿泊施設等の生活環境整備につきましては、本件プロジェクト開始のときから地元兵庫県の積極的な協力のもとに計画的に進められてきておりまして、現在スプリング8の周辺には研究者などの長期滞在にも対応できる宿泊施設として兵庫県立先端科学技術支援センター、これは四十人を収容できる施設がございます。また、法人向けの分譲住宅四十戸が既に整備済みでございます。
さらに、兵庫県におかれましては今後、先ほどの供用開始の平成九年度までに毎年住宅を増設整備する計画でございまして、平成九年度には賃貸住宅で四百五十九戸、分譲住宅で九十五戸、合わせて五百五十四戸が整備されるというふうに伺っております。こんなことで地元の自治体とも協力をしながら生活関連施設の整備充実が図られるように心がけてまいりたいと思っております。
局長、生活環境整備ということでお聞きをしたんですが、学校や病院はどういうふうなお考えなんでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
学校につきましては、もう既に姫路工業大学の理学部というものがこの播磨科学公園都市に平成二年の四月に開かれております。その附属高校がこの四月からまた開校をされたというような状況でございます。さらに小学校などは平成七年の四月に開校予定というようなことで、着々と整備がなされている状況にございます。
また、病院でございますけれども、兵庫県におかれましては、まだ構想の段階でありますが、いわゆる重粒子線がん治療装置、これが現在千葉県の放射線総合医学研究所に間もなく臨床開始というところまで来ております。この技術をより小型化したものでございますが、こういうようなものを使ってがん治療装置などをこの播磨科学公園都市に建設をし、スプリング8との連携のもとに医学利用なども図っていきたいということで考えておるようでございます。
そのほかの、一般病院をこの地域につくるかということについては、現在のところ私どもの方ではまだ兵庫県の方から伺ってはおらないところでございます。
今局長からお答えいたしましたが、先般私も視察に参りまして、また随分多くの先生方に視察に行っていただいたということをお聞きいたしておりますが、受け入れ側の兵庫県におかれましては、非常に熱意が感じられたわけでございます。また、地元三町も力を合わせて播磨科学公園都市を、世界最大のスプリング8が来てくれている、これを核としてすばらしいものにしていこうという、その熱意を感じた次第でございます。特に、支援センター等につきましては、諸外国の方々がお見えになっても誇れるすばらしい中身のものでございまして、建物も著名な設計家が設計担当しておるというような、非常に細かな点に至るまで神経を払っておるということを感じたわけでございます。
今後、住宅等につきましても、平成九年度一部供用開始まで四百五十九戸、分譲が九十五戸とか、そのように力も入れておりますし、姫路工大の理学部附属高校、あるいはまた小学校についても平成七年四月には開校予定でございますし、中学校は今検討中ということでございます。あるいは生活サービスセンター、地区センターも九年度には供用開始、音楽ホールも九年には供用開始と。非常に力を入れてくれておることに対し、政府として感謝をしたいと思います。
そういう状況でございますので、今後供用開始までさらに地元の兵庫県とも十分いろんなニーズを私たち勉強させていただきまして力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
平成二年度に建設が開始をされまして、局長のお話にもありますように平成九年度に一部供用開始ということでございますが、その利用まで約三年余裕がございます。法律を整備する必要があるのであれば、建設開始の時点でも可能だったはずでございます。なぜ今の時点で法律が必要であるのか、教えていただきたいと思います。
現在建設中のスプリング8でございますが、平成九年度に利用が可能となるという予定でございます。そのためにはやはり一年前までに利用者の選定ができていることが必要だと思っております。そうしますと、そのまた一年前の平成七年度には募集選考手続が既に行われているという状態になっていなければなりません。そのためには、さらにその一年前である本年度、平成六年度にはこうした一連の手続が制度上整備をされている必要があると考えておりまして、ある意味では私ども本年度はぎりぎりのタイミングで法案化をお願いしておるというふうに考えておるところでございます。
本施設の完成につきましては地元も本当に一年でも早い、一カ月でも早い完成を望んでいるわけでございます。平成九年度に一部供用開始と言わずにすべてが完成をできるように、大臣のこのプロジェクトについての決意をお聞かせいただきたいと思います。
このスプリング8は大学、国研の研究者はもちろん、産業界からも利用に対する期待度が非常に大きい施設でございます。平成十年度供用開始を目指しまして、平成二年度から建設に着手をいたしてまいりました。
その早期利用に向けまして、補正予算を含めまして予算確保にこれまで積極的に努めてきたところでございまして、具体的には平成四年度から五年度にかけて四度にわたる補正予算を確保させていただきました。平成四年度には五十億円、平成五年度には百五十五億円、今日まで累計四百六十億円、現金ベースで四三%、契約ベースで六九%を確保いたしております。また、平成六年度予算案におきましては約百十億円を計上しておりまして、これにより建設費総額約一千百億円のうち、約五百七十億円、現金ベースで五二%、契約ベースで七三%を手当てすることになります。この結果、従来の供用開始予定を一年前倒しいたしまして、平成九年度より一部供用開始することを目指して建設を進めておるわけでございます。
先生から熱意あるそうした御支援のお声を聞きまして、本当にありがたく思っております。平成九年一部供用開始でございますが、御趣旨に沿いまして、政府といたしましても一日も早く立派に完成できるように、今後努力をいたしていきたいと思います。
以上でございます。
法案についての質問は以上で終わります。
次に、ちょっと時間を利用させていただいて別件でお尋ねをしたいんですが、科学技術庁としては、HⅡも見事に打ち上がった、向井さんも間もなくスペースシャトルで七月ですか行かれる、「もんじゅ」も臨界に達した、八GeVも今大臣のお話では最善の努力をされるということで大変心強いんですが、海洋について二、三お聞かせをいただきたいと思います。
地球表面の七割が海ということ、その平均深度は四千メートル近くあるということで、海底に生息する微生物については生態や働きがほとんど解明されておりません。深海探査につきましては別の機会にいたしますが、大型海洋観測研究船「むつ」の今後の利用をどのように進めておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、海洋は地球環境問題を今後解明していくためにも極めて重要な問題でございまして、そういったようなことから海洋の観測ということは大変重要な問題になっておるところでございます。
昨年の十二月に、海洋開発審議会が第四号答申を出していただいております。これは我が国の海洋調査研究の推進方策に関するものでございます。この中で、海洋調査研究基盤の充実のために大型海洋観測研究船の整備の必要性が指摘されているところでございます。
御指摘の「むつ」、現在解役中でございますが、「むつ」は八千トンクラスの観測船といたしましては大変大型の船になるわけでございまして、この原子力船「むつ」の原子炉を撤去した後に大型海洋観測研究船に改造するというようなことを行いますと、海洋と大気の相互作用の研究上極めて重要な海域として見られております高緯度地域の海、さらにはCO2等の物質が海洋に吸収される、荒れた海で吸収されるというようなことが言われておるわけでございまして、こういった荒天域下での観測といったようなことが可能になるとか、あるいは大型の海洋観測ブイ等種々の海洋観測研究機器等を搭載することができる、あるいは洋上での点検・修理が可能であるとか、さらに広大な海域で継続的な観測を行うための長期観測が可能であるといったような、「むつ」を大型海洋観測研究船に改造するならば地球環境問題の解明に大きく貢献すると考えられるわけでございます。
このため、政府といたしましては、原子力船「むつ」を大型海洋観測研究船に改造するための経費を平成六年度の政府予算案に計上しているところでございまして、平成九年度から運航を開始する、このようなことを計画しておるところでございます。
スプリング8のプロジェクトは、一千百億円と非常に予算規模も大きいのですけれども、内容的にも世界最高の機能を持った特定放射光施設と伺っております。科学技術関係の事業につきましては、事業といいますか科学技術そのものが明と暗の部分を持っている、人類にとってプラスになるときと非常に注意しないとマイナスになるときとある、そういう大きな課題を抱えている科技庁の施策とすると、この法案はきっと夢のある方の事業であると思い、私ども社会党としても応援したいと思っているところでございます。せっかくの機会ですので何点か伺わせていただきたいと思います。
予算規模千百億、先ほども口にしたところでございますけれども、機能もフランス、アメリカのさらに上をいく八GeVということでございます。こういうすばらしい施設ができる。このすばらしさが実際に活用されるかどうかというのが一番大きな課題になるのではないかと思います。宝の持ちぐされにならないように利用がどのように促進されるのか、それはきっと利用者が使いやすいように配慮をするということが肝要なのではないかと思います。まず、そういう意味で利用の促進につきまして大臣に所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、このスプリング8は世界最高性能の先端的な施設でございます。そういう先端的な研究手段等を提供いたします研究基盤施設でございまして、国内外の優秀な研究者を引きつけ、創造的・先端的成果を生み出すことが期待されておるわけでございます。国内の産学官の研究者はもとより、海外の研究者にも広く開かれた施設として最大限活用することが重要であると考えておる次第でございます。
このような観点から、本法案におきましては、利用課題の募集・選定や技術的支援等の利用者との関係を二元的に扱う指定法人制度を導入するなどいたしまして、利用者本位の考え方を原則とした体制整備を図ることとした次第でございます。あくまでも利用者本位の考え方を原則とする、これを中心にいたしておる次第でございます。
本法案の整備を通じまして、利用者に対して責任を持った体制を構築するとともに、安全管理に万全を期した本施設の運営を図りまして、あらゆる分野の多くの研究者に利用しやすいものとなるよう努力してまいる所存でございます。
利用者に対してこの法案の中でどういう配慮がなされているかということにつきまして、一言補足して御説明を申し上げます。
まず、この法案の取りまとめに当たりましては、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会電子技術部会におきまして、産業界あるいは学会、それから国立の試験研究機関、こういった利用者の代表者も参画をいたしました大型放射光施設分科会を設置いたしまして、スプリング8の効果的な利用、運営のあり方について審議を行っていただいているところでございます。その中間取りまとめを踏まえてこの法案が作成されておるということでありますし、また個々の法案の内容につきましては、先ほど申し上げました自発的に組織されましたSPring-8利用者懇談会の事務局を通じまして要望も承っておるところでございます。
こういったことを踏まえまして、私どもとしては研究者、利用者が利用しやすいものになるように、次のような点に配慮をいたしてございます。
その一つは、国の基本方針の策定とその公示によりまして利用者本位の考え方を明確化するということ。それから第二に、利用課題の応募・選定等の利用者に対する窓口を一つの組織体へ二元化することによりまして利用者に対する責任を持った体制を構築するということ。三番目に、幅広い分野の研究者が放射光利用技術に習熟していなくても利用ができますように、放射光利用の情報提供とか技術支援の実施というものを図ってまいるということ。そして四番目に、公平な利用課題選定などのために学識経験者の参画を得ました諮問委員会を設置するというようなことでございます。
大変結構な大臣の姿勢でいらっしゃいますし、また局長の方からも、これからお伺いしようかと思いました問いを先取りされまして幾つかお返事をちょうだいいたしました。
万全を期しておられまして結構ずくめのようでございますが、やはりこれも多少の、明と暗と申しましたけれども、気をつけなければいけない暗の部分が心配されるかと思います。利用者といいますかこれを利用なさる研究者の方に、大丈夫ですというお答えに違いないと思いますけれども、でも大丈夫ですというそのお答えを聞きたいのですけれども、エックス線ですとか電磁波というものを使う大型研究施設である、しかも世界最大規模である、人体面への影響あるいは非常に大きな施設のハード面での災害面での配慮、こういうものに対する配慮についてお伺いいたします。
安全対策について今二点御質問がございました。
一つは、エックス線を中心としました安全対策についてでございますが、スプリング8から出てきます放射光は、赤外線領域からエックス線領域までの広い範囲の波長を持った非常に強い光でございます。当然その安全管理には万全を期しているところでございますが、具体的には、放射光が出ているときはビームライン中のビームの照射域内に入ることができない。これは、実験室の中にビームラインがあるわけでございますが、そこに入ることができないようにインターロックを設置する。同時に、そこの照射区域内に人がいるときには放射光が出てこない、そういうような仕組みをとりまして安全対策がなされておるわけでございまして、人体に放射光が照射されることは基本的には考えられないわけでございます。
また、蓄積リングの構造上の特徴としまして、リングの中は非常に高度の真空でございます。宇宙空間に近い真空でございますので、仮にどこか一部破損いたしました場合、真空でなくなりますと電子がそこで消えてしまいますので放射光も出てこないということで安全が保たれるわけでございます。
さらに、蓄積リングの周辺には一メートルの厚さのコンクリートの壁が設けられておりますので、実験をする人たちに対して放射線上の問題はないと考えている次第でございます。これにつきましては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律がございまして、それに従いまして万全な管理を期してまいる所存でございます。
もう一点、電磁波の話がございました。電磁波の場合、磁場が人体に与える影響と非電離放射線が人体に与える影響に大別されるわけでございます。
まず、磁場が与える影響でございますけれども、スプリング8で使用されています電磁石は電子が通過する中心の部分に磁力線が集中いたしますので、磁石の外側にはほとんど磁力線が漏れてこないわけでございます。したがいまして、そこから少し離れれば磁場は急激に減衰するという物理的な性質を持っておるわけでございますので、これも人体に影響はほとんどないと考えられます。また、スプリング8では先ほど申しましたようにインターロック機構がございますので、磁場の影響もそこではないわけでございます。
非電離放射線による影響につきましては、これは高周波電源というのがございまして、電子にエネルギーを与えるための高周波システムがあるわけでございますが、それも電波が外に漏れるような構造になっておりません。したがいまして、それによる放射線の発生源、それも非電離放射線の発生源でないということから、特段問題は考えられないわけでございます。
以上のように、エックス線につきましても磁場につきましてもスプリング8では適切な措置がなされておりまして、安全上万全な措置がとられておるものと考えております。
審議官でいらっしゃるからには当然プロでいらっしゃって、技術面の細かいことまでよく熟知していらっしゃるんだろうと思いますが、聞く方は素人でございまして、そこまで技術的なことを求めないときもございます。教科書をお読み上げになるようなことではなくて、会話体でひとつお返事いただければありがたいと思います。
さて、このスプリング8ですが、原研と理研の共同プロジェクトでございます。先ほど河本議員の質問の冒頭、複合領域化が科技庁の政策として非常に重要なんだということを言われました。それに対しての大臣のお答えもございましたけれども、この原研、理研の共同プロジェクトというのもそうした複合領域化をねらったものなんですか。
このスプリング8のそもそもの契機でございますけれども、昭和六十二年七月に航空・電子等技術審議会からの答申が出てございます。諮問十一号というのがございまして、「光科学技術の高度化に関する総合的な研究開発の推進について」という諮問に対する答申でございます。この答申によりまして、輝度が高く、より微細な構造が確認できる波長の短い光が得られる大型放射光施設の必要性というものが指摘されたわけでございます。
原子力研究所でございますけれども、こういった大型放射光施設は、例えば原子炉材料の高度化というようなことを解析する上で原子力研究所の必要不可欠な研究施設にもなりますし、また理化学研究所におきましては各種の先端的な研究を行うものでございます。したがいまして、理化学研究所におきましても、こういったものは必要な研究施設ということになってございます。
こういったことから、原研、理研におきましては、それぞれのノウハウ、例えば原研におきましては加速器の物理、加速器エンジニアリング、こういったようなものないしはJT60といういわゆる核融合の技術などが実績としてございますし、それから理化学研究所は御案内のように仁科芳雄先生以来サイクロトロンの技術というものにつきまして十分な技術的な蓄積があるわけでございます。
こういったそれぞれの技術の蓄積、ノウハウに着目をいたしまして、それぞれの得意な分野をそれでは担当させていこうではないかというようなことから、原子力研究所におきましては主として線型加速器及びシンクロトロンという加速器部分、それから理化学研究所におきましては蓄積リング、直径で約五百メートルぐらいの大きな蓄積リングでございますが、この部分をノウハウに応じて担当をさせていこうというような経緯で分担関係が決まったものと理解をいたしております。
なかなか理解が難しいので、それは多分私の理解能力が余り高くないせいなんだろうと思いますけれども。
結局光速技術というんでしょうか、この施設を運転する、あるいはこういう施設を製造して高輝度のビームラインをつくり出す、そういうところは共通するけれども、それを使ってやることの中身はやっぱり理研と原研というのは別々の研究テーマを持つことが多いのですか。
もちろん原子力研究所というのは原子力の開発利用というようなことについてできるだけ役立つような、先ほどちょっと申し上げましたような、例えば原子炉の新しい炉の材料を開発するためにはどうしたらいいかというようなところにどうしても重点のある研究ということになってまいりましょうし、理化学研究所におきましては、現在いろいろ柔軟に研究開発を行っておりますけれども、それらをさらに発展をさせていくという観点からのものがあろうかと思います。したがいまして、研究そのものは理化学研究所と原子力研究所が必ず共同して打ち合わせをしてやっていくということではございません。研究テーマそのものはそれぞれの研究所がまとめていくということだと思います。
ただ大事なことは、この理化学研究川や原子力研究所に限らず、ほかの大学の研究者あるいは民間の研究者、さらには外国の研究者等々、そのほかの方々にこの施設を開放するというところが大事なところだというふうに理解をしております。
どうやら両者の設置目的も研究テーマも異なることが多いけれども使うツールが一緒だという、この程度の理解で間違いないのでしょうか。間違いないらしいですね。
それでは次に進ませていただきまして、加速器とシンクロトロンは原研ですか。蓄積リングが理研ですか。
区分所有がはっきりしているのはわかりましたけれども、これがそれぞればらばらじゃなくて一体性を持つものとして動かすためには何か別の仕掛けが必要だということで、放射光利用研究促進機構というものが設けられて、これもこのためにわざわざものをつくるんじゃなくて、また特殊法人をおつくりになるのではなくて、現在ある高輝度光科学研究センターにその任務を委託されたり、それから業務代行されたりと、このようになっているようでございます。
ところで、ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、私も視察に行きましたときに、大学以上に大学らしい理研と役所以上に役所らしい原研と、この二つを融合化させるのは大変な御苦労なんです。融合化させるための仕掛けが財団なんですよね。両巨頭を小さなできたばかりの財団がうまく使いこなしていけますでしょうか。これは大臣に伺ってよろしいですか。
先生おっしゃるとおり私もその点が気がかりでございまして、その点につきましては振興局長初め何回も部内でいろいろと意見調整をいたしました。そして、この財団も今までそれだけの勉強もしてきておりますし、今後供用開始までまだ数年あるわけでございます。そういうことで十分、御利用に当たりましては御期待にこたえるだけの内容を持っておるという確信を持つに至ったような次第でございます。そういう点で、御指摘の点を十分体しまして、しっかり内容のあるものにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大変わかりやすい答弁で、ぜひ大臣のその信念が、ずっと御在任で実現されることをお祈りしたいと思います。
さて、原研、理研の機能、今までのノウハウなりあるいは機能なりを融合化させて世界第一の大型放射光施設を動かすわけでございますけれども、この仕掛けに放射光利用研究促進機構、先ほど申し上げましたように高輝度光科学研究センターを充てるということになっておりますが、これはこの財団一つだけが予定されているんでしょうか。もっとニーズが高まればさらに複数つくるというようなことも考えられておるんでしょうか。
この法律によりまして、放射光の利用研究促進機構は全国を通じて一つに限りということで指定がなされることになっておりますので、他に指定をするということは考えておりません。ただ、御指摘のありました財団法人高輝度光科学研究センターでございますが、これは今の段階ではまだ指定されておりません。いずれにしましても、このノウハウの蓄積状況等から見ますとこのセンターが一番適任であろうかと思うわけでございまして、指定の有力な候補と申し上げておきたいと思います。
全国をカバレッジして、しかも海外の研究者にとっても魅力ある施設にして運営していく、大変重い任務を持った機構であることが予想されるわけでございます。
今局長おっしゃいましたように、やはり内外の研究者にとって非常に魅力がある、多分ニーズも多くて応募も多いだろうということであるとすると、だれが利用できるかというところの透明性、公平性というところが御苦心になるところじゃないかと思いますけれども、この研究促進機構では応募者の選定あるいは利用課題の選定、募集、こうした面についてはどのように運営されるおつもりでしょうか。
先生がただいま言われました透明性、公平性ということ、これは非常に大事なポイントでございます。内外のあらゆる利用者、すべての研究者に対しまして透明な手続によって公平な利用機会を提供するということは極めて重要と私ども認識をしておるところでございます。
このため、放射光利用研究促進機構に学識経験者による諮問委員会というものを設置いたしまして、広範な科学技術分野からの提案課題を専門的かつ総合的に評価することにいたしております。そしてまた、この課題の選定基準や選定された課題につきましては、広く公表をいたす所存でございます。こういったようなことによりまして、透明性、公平性というものを確保いたしまして利用者本位の考え方で運営が図られるように努力してまいりたいと思っております。
ぜひそうした仕掛けで、今はやりの言葉でございます透明性、公平性、決定プロセスの明確化という政治全体の課題になっているような言葉でもございますけれども、こうした機構でもそのような御工夫に万全を期していただければありがたいと思います。
施設本体、ハード面の整備も千百億と非常に多額な金額を要するものでございますけれども、これを動かすビーム一本、短いので六億から七億ですか、最大のものになりますと、ちょっとよく覚えていませんが、視察のときに伺った話では十億、二十億というようなこんな金額が耳に残っておるわけでございますけれども、いかがでございましょうか、採算はとれるのでございましょうか。逆に採算のとれるようなことですと、料金が高くなって個人の利用者には負担ができないということもあろうかと思うのでございます。この施設そのものの採算面とそれを利用する人間にとっての廉価性、これはどうも両立しがたいような課題のような気がいたしますが、この両者の両立はどのように御工夫なさいますか。
大変頭の痛いところの御質問をいただきました。といいますのは、これは非常に利用分野の広い、またいろいろな研究者の方々に使っていただきたい施設でございます。したがって、そういう観点からしますと、利用料金というものは安ければ安いにこしたことがないわけでございます。
ただ、現在、それでは国が持っておる施設を一般の利用者の方々にお貸しする場合はどうしておるかといいますと、ある程度の適正応分の負担というものを原則にするわけでございまして、やはり一定の応分の料金というものが必要になってくるわけでございます。
したがって、こういったような二つの要請というものをいろいろな場で、国内外の同様の施設を持つ例を参考にしながら、例えば成果の公表というようなものをしない場合にはある程度料金は高くなる、しかし公表すれば料金は減免措置を講ずるとか、あるいは大学の研究者などによります知的公共財の形成に資する創造的・基礎的研究のための利用に関しましてはある程度減免措置というものを講ずるとか、いろいろな例を参考にしながら両方の要請の均衡のとれたラインで料金設定を考えていきたいと思っております。
この料金設定の考え方につきましては、先ほど申し上げました航空・電子等技術審議会におきましてなお検討をしていただくことになっております。そういったところの結論を得ながら料金水準についても指導してまいりたいと思っております。
公表する場合には、これは一般社会の中での知的なストックになる、そういう意味で安くする、公表できない場合には財産権を研究者個人といいますか利用者に帰属させることになるんだから高くすると。なかなか意味のあるおもしろい発想のように承りました。でも、実際には情報と知的所有権の関係というのは非常に難しい問題があるのではないかと思いますが、その辺についても十分この施設を動かすことによってそうしたノウハウも蓄えていただけるとありがたいと思います。
五分まで時間をちょうだいしておりますので、あと十分ばかりは国際交流の問題について伺いたいと思います。
今回、このスプリング8、アメリカがありフランス・グルノーブルがあり、そして日本と。世界三大施設になるわけでございます。立地としましてもアジア地域に置かれるということで、これが国内だけじゃなくて国際的に活用されて、センター・オブ・エクセレンスのまた一つアジアの一大センターになってほしいと私も思うわけでございますけれども、そうした国際交流といいますか国際協調といいましょうか、そういう観点からこのスプリング8についての大臣の所信をまずお伺いしたいと思います。
先生の御指摘のとおり世界最高性能を持っておりますので、非常に外国の科学者なども注目をいたしております。
この六月、カーネギー・グループの会合が箱根でございまして、私は国会がございましたので森科学技術会議議員に出ていただいたわけでございますが、その折、先進国の大臣が随分お見えになりました。例えばアメリカのギボンズ大統領補佐官、それからカナダのジェラード大臣、イギリスのウォルトクレーブ大臣、ドイツのクリューガー大臣、それからEUのルベルティさんとかお見えになりました。これは本当に先進国の科学技術担当の大臣、またそれの責任者でございまして、スプリング8も非常に注目をされておられたわけでございます。そういう点で、今後国際交流という点におきましていろんな点で注目を浴びておりますので、大いにこの交流が進むことと思う次第でございます。
スプリング8は、極めて汎用性の高い先端的な世界最高性能の放射光施設でございます。国内外の優秀な研究者を引きつけまして、創造的。先端的成果を生み出すことが期待されておるわけでございます。そういうことで、研究交流の一層の推進に大きく寄与できるのではないかと考えております。
このスプリング8の利用に当たりましては、国内の研究者と同様に海外の研究者にも広く開放をしていきたい、このように思っております。国際的なシンポジウム等を活用することによりまして、そしてその成果を世界に向けて発信をしていきたい、このように考える次第でございます。
今後ともスプリング8の積極的な活用などによりまして海外との研究交流を一層促進してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
大臣の所信を伺いまして、もうこれ以上お伺いすることもないのかとも思いますけれども、ちょっとプラスしてお伺いしたいと思いますのは、アジアというこの地域性を大臣はどのように重視していらっしゃいますでしょうか。フランス、アメリカそれぞれ機能が違いますので、すみ分けがあるんだとおっしゃればそれまででございますけれども、やはり日本とアジア、隣国の国々に対する日本の貢献というものを大臣としてどのようにお考えになられますか。
二十一世紀はアジア・太平洋時代と、このように言われておるわけでございます。これは経済にとどまらず、科学技術も全般にわたってまさに太平洋時代を迎えようとしております。そういう中で、特に先生御指摘のアジア、ASEAN地域等におきましてもこの施設が注目を浴びておるわけでございます。利用に当たりましては、このアジア、ASEAN地域の国々の研究者の受け入れに積極的にこれまた対応することが大事であると思っております。
具体的な研究者の受け入れに当たりましては、フェローシップ等国際的な研究交流制度の積極的な活用を図りますとともに、原研、理研、機構との共同研究の実施等によりまして、国際的にも共用の促進が図れるように積極的に対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
アジアを重視してくださるということで安心いたしたところでございます。
これはお伝えしていないものなんですけれども、別に特に事前に御準備いただくことでもないかと思いますので触れさせていただきたいと思いますが、十八日付の日経新聞でございます。「サイエンス・アイ」という記事がございまして、論説委員の鳥井弘之さんとおっしゃる方がとてもいい論説を書いていらっしゃいます。
どういうタイトルかといいますと、「科学振興に安保の視点を」。安全保障でございますね、非軍事で世界貢献をする、そういう意味でこの科学振興というものが安全保障に非常に役立つのではないかという、こんなことを言っていらっしゃるのでございます。特に予算にまで触れておられまして、本年度予算は二兆三千五百八十五億円、前年比四・一%増ということでございまして、大変詳しい、科学技術庁の中でさまざまな取材をしていらっしゃる方じゃないかと思います。
この方の論文の最後のところに、そうした科学技術というものを総合的な安全保障に役立てていくことが重要なので、こういう視点からすると、日本が科学技術立国というなら新しい時代に向けて予算配分の見直しを求めていく、そういう視点が必要じゃないだろうかという、こんなことがございます。
今、公共事業費の配分、今までの硬直的な配分を見直して、文教ですとか科学技術ですとか、そういうところの公共事業費のシェアを伸ばしていくというようなことも話題になっておりますけれども、こういう点で、大臣いかがでございましょうか、財政当局にはどのような姿勢で今後お臨みになるおつもりか、お答えいただきたいと思います。
先ほどから御答弁しておりますように、十八号答申を受けまして、政府の科学技術政策大綱におきまして、これは平成四年の四月でございますが、ときどきの財政事情にかんがみて研究投資については予算の倍増を速やかに達成しよう、こういう方向が示されたわけでございます。ところが、現実に今二兆三千億、これは我が国全体の研究投資というのは十二兆八千億でございますから一八%、GNPの〇・五%です。ところが、先進国ではGNP一%に達しておるわけでございます。
きょうの朝の科学技術会議におきましてもこの点が指摘をされまして、とにかく予算倍増を速やかにしていくためにはどうしていけばいいか、別枠でいった方がいいのじゃないか、あるいは新社会資本という、そういう社会資本という形で持っていった方がいいんじゃないかとか、さまざまな意見が出ましたが、いずれにいたしましても、来るべき二十一世紀を控えましてこの科学技術の振興ということは非常に重要な問題である、したがってとにかく研究開発投資を増加していくということが大事であると、基本的な認識は一致したような次第でございます。
したがいまして、各省の取りまとめに当たる科学技術庁といたしましては、全力を挙げまして概算要求、来年度予算の編成作業にもこれから入るわけでございますので、各省とも十分連携をとりながら、速やかにこの倍増に達することができるように頑張っていきたい、このように思っております。
私もこの放射光施設の運営の問題に関連して、短い時間ですが、二、三お尋ねしたいと思います。
この放射光施設は、もう既に皆さん主張されておりますように世界最高の性能を持っておる、そして国内だけじゃなくて海外の研究者にも広く開放するということで、大変な注目を集めているというふうに言われているわけです。この場合に、どのように運営するのか、それから研究課題をどうしていくのか等々の問題が、正当にといいますか、先ほど来透明あるいは公平という言葉もございました、あるいは利用者本位の配慮を尽くして進めていくというお話もございましたけれども、やはり外国との関係があり、国際交流の問題としては何としても自主性それから民主性、こういう自主、民主という観点も大切ではないだろうか。そういう点で、基本的な点をお尋ねしたいわけです。
我が国の科学者の代表機関として御承知の日本学術会議があるわけですが、ここでは国際交流の原則として五つ挙げております。そういうものがこれからのこの施設の運営について担保されていくのかどうかという点をお尋ねしたいんです。
第一に、科学の国際交流は平和への貢献を目的とすべきこと。それから二つ目が、科学の国際協力は全世界的であること。三つ目には、科学の国際協力に際しては自主性を重んずべきこと。四つ目には、科学の国際協力は科学者間で対等に行わるべきこと。五つ目に、科学の成果は公開されるべきこと。この五つが出されているわけですが、その点についてそれぞれ項目ごとにどういうふうに保障されているのか、御説明いただきたいと思います。
今先生御指摘のものは、恐らく共同研究といったようなたぐいの場合に当てはまる原則なのではないかと思われます。このスプリング8につきましては、もちろん共同研究というような形で日本の研究者と海外の研究者とが行う場合、こういうものもございますが、あるいはもう海外の研究者に丸ごとお貸しをして御利用をいただくというようなケースというものがございますものも想定してございます。
そういう意味で、今の五つ言われましたものにぴたりこの施設の運営がはまるかどうかということでございますが、スプリング8というのは、言ってみますれば電子顕微鏡をさらに高性能にしたようなものでございます。したがって、どういう分野でも使っていけるというものとお考えいただければわかりやすいんじゃないかと思うわけでございます。したがいまして、いろんな分野で研究がなされるということでございますし、そういう意味では全世界的、全世界から集まってくる研究者にも開放されるということだろうと思います。
それから、自主性というのは恐らく共同研究の場合のケースだと思いますけれども、もちろんそれは当然対等な形でなされることだろうと思います。四番目の対等というのと自主性というのは同じょうなことかと思いますけれども。
それから、成果の公開でございますが、これはもちろんできるだけその成果の公開というものには努めてまいりたいと思いますが、ある研究におきましてはどうしてもやはりこの成果は公開したくないというようなケースも間々あろうかと思います。その場合に、強制的にこれを公開させるかというようなことにつきましては、科学全体の進歩発展というような観点から考えまして、公開しなければ絶対に使わせないというような強圧的な感じで運営するのほかえって科学の進歩発展との関係でいかがなものかというふうにも考える次第でございます。
時間がないんですけれども、今お話をお聞きしただけでも、運営の問題あるいは研究テーマをどう選択するかという問題は、私十分に配慮していただきたいと思うんです。
これを実際に運営される過程というのはなかなか微妙な問題があります。今言われたような基本的な見地に立ってやろうとしても、外国ではいろいろな方がおられていろんな研究をやりたい、そんなこともありますから、そこらあたりの兼ね合いというのは十分に配慮していただかないと、せっかく善意を持ってやっても出てきた結果から見ると結局そうは思わなかったということがあり得るわけです。
私は、外務委員会を長いことやっているものですから、そういう見地から問題をちょっと見させていただいたわけですけれども、今後とも十分に御配慮をいただきたいということを重ねて大臣に御要望申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、特に運営の問題、それから研究テーマの選定等、これは本当に公正さを持ってやっていかなきゃいけないと思います。
先ほど川橋先生からも御指摘ございましたが、指定法人にこれを委託するわけでございますが、ワンクッション置く格好になるわけでございます。それだけに、政府といたしましては、準備期間がございますので、御指摘のとおり運営、研究テーマの選定等につきまして公正さが保たれ、そこで効率的な研究ができるように今から十分配慮して今後努力することをお約束申し上げる次第でございます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特定放射光施設の共用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112913928X00419940620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。