本会議 第23号
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案(建設委員長提出)
農住組合法の一部を改正する法律案
都市緑地保全法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の趣旨説明及び報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔前田勲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本法律案は、本日、建設委員会におきまして全会一致をもって起草、提出したものであります。
昭和四十八年に制定されました水源地域対策特別措置法により、水源地域整備計画に基づく各種整備事業が実施され、水源地域の計画的かつ集中的な整備が図られてまいりました。しかし、近年、水源地域を取り巻く社会経済状況が大きく変化しており、ダム貯水池の水質の汚濁を事前に防止するための対策及び水源地域の活性化対策が強く求められております。
本法律案は、このような状況にかんがみ、指定ダムに係る整備事業の内容の充実を図るため、整備事業としてダム貯水池の水質の汚濁を防止するため必要と認められる事業を加えるとともに、水源地域の活性化に資するため、一定の事業に係る家屋等について固定資産税の不均一課税をした地方公共団体に対して地方交付税の減収補てんを行うこと等といたしております。
以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農住組合法の一部を改正する法律案は、最近における市街化区域内農地の実態の変化等にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて、市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換をより一層促進するための措置として、農住組合の地区の要件の緩和、農住組合の設立に必要な発起人の数の引き下げ等を行おうとするものであります。
次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、近年の都市における自然的環境整備の必要性の高まり等にかんがみ、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、市町村が策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画制度の創設、緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内土地の買い入れ主体の拡大、緑化協定制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、以上両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、都市緑地保全法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112915254X02319940620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。