本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
以上が、この法律案を提出する理由であります。
次に、この法律案の要旨を申し上げます。
第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることといたしております。
その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど、幅広い特別の措置を講ずることとしております。
以上が、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の趣旨でございます。(拍手)
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阪神・淡路大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律案(内閣提出)
の趣旨説明に対する質疑
あの忌まわしい阪神・淡路大震災の発生から三十七日がたちました。阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の審議に際し、私は、新進党を代表するとともに、一向に心休まることのない毎日を送り続けます被災地の声を代弁して、五つのポイントにわたって質問させていただきます。
まず、今回の震災は関東大震災以来の大規模都市直下型地震であることへの総理の基本的な御認識を伺います。
愛する家族を失う、またマイホームを失うということは、都市であれ、農村漁村であれ、被災者にとっては同じ悲しみであります。同じ損失であります。しかし、今回の阪神大震災は、死者五千四百余名、全壊した個人住宅戸数は十万を超え、また一部損壊に至りましてはその十倍にも及ぶなど、被害は余りにも大きいのです。つまり、従来の復旧・復興対策では十分カバーし切れないということになります。駅やビルの倒・半壊のすさまじさ、高速道路の倒壊。私は、我が国の人口の八割を超します人々が住む都市のもろさ、脆弱さを強烈に痛感いたしました。
最大の衝撃は、都市に住む住民に対して、こうした大災害に向けた備えが国として十分にできていたかどうかという疑問であります。
政府は、今回、新進党の強い要請もありまして、被害を受けた地域を激甚災害地域に指定し、激甚法を適用なさいました。しかし、激甚災害に対処するための激甚法は、今日の我が国の全体像には既にそぐわなくなっているのです。だからこそ、本日のこの本法案が必要になってくることは理解できます。
激甚法が対象としておりますのは、一部中小企業者対策が含まれるにいたしましても、基本的に公共事業、公共施設でありまた農林水産といった第一次産業に対する助成が中心となっております。
一方、今日の我が国は、災害基本法が制定されました昭和三十六年あるいは激甚法が制定された昭和三十七年から、大きく産業構造を転換させています。第一次産業人口は、昭和三十年に四一%であったものが、現在はわずか七%となっております。要約すれば、我が国は世界にも数少ない都市集合国家として成熟した大衆社会を実現しつつあると言うことができます。
ところが、我が国の社会・産業構造の変化にもかかわらず、政治経済のシステムは、いまだ三十年、四十年前のままなんです。戦後の日本型システムが今日限界を迎え、その結果として、従来のシステムでは満足しない無党派層が増大していると言っても過言ではないと思います。
現在の日本の基盤を支えているのは、都市を中心としたサイレントマジョリティーです。税金の捕捉率はほぼ一〇〇%、しかも、こういった人たちによる納税行為によって、日本という国は北から南まで支え合ってきたのでありますのであればこそ、災害対策基本法、激甚法等、国民の生命財産を守るための災害対策に関する法律そのものを、都市住民にも配慮したものにしなければならないのではないでしょうか。もしこうしたサイレントマジョリティーに対する対応を間違えますと、今後、我が国勤労者の納税意欲までも減少させてしまうことになりかねないことを、総理は認識しておられますでしょうか。
私は、被災地において、エモーショナルになることを避け、冷静さを保ちつつも納税者として政府の対応に怒りを覚えている方々のことを思うと、やりきれない気持ちになるのであります。阪神大震災のような都市型災害には十分適応できない激甚法や災害基本法の見直しについてのお考えを伺わせていただきます。
ちなみに、災害対策基本法については、過日、災害対策特別委員会に珍しく出席なさった国土庁長官が、基本法を見直すと御答弁を朗読なさいました。長官は、自衛隊のより積極的な活用についても触れておられます。政策を一夜にして百八十度転換された社会党の委員長として、閣僚の一人であります国土庁長官の御意見をお認めになるのかどうか、伺いたいと思います。
また、この本法案は、すべてが賄える完全なものであるとは到底思えません。この法案を第一次として、第二次、第三次の法案が必要になるのではないかと考えますが、総理のお考えを明確にお聞かせください。
第二のポイントをお尋ねいたします。
都市住民への助成として、例えば六甲山系に広がる造成地の問題が浮上しております。
神戸市、芦屋、西宮、宝塚市など、六甲山系に広がる地域では、山の斜面を切り開いて宅地を造成し、住宅地として今日の発展をなしてまいりました。今回の地震は、こうした宅地造成地をもろに襲ったわけでございます。見かけはしっかりと家屋が残っているようでも、肝心の地盤に亀裂が走り、雨が降るたびに崩壊の危機にさらされている地域もあります。海岸際の埋立地におきます液状化の問題も同様でございます。
現行法では、同じ造成地にある道路や学校の復旧には対応できても、こうした個人の造成宅地には何らの助成もございません。土地そのものの問題でいうならば、長期化する奥尻や雲仙の対応も同じです。
倒壊した家屋やマンションなど上物の問題も大変深刻ではございますが、宅地全体の復旧は個人の力を超えてしまうのです。それを個人の住居だからすべて個人で修理せよというのでは、気力だけでやれというようなもので、とても無理な話だというのが被災地の声でございます。また、地質調査や基盤調査については自治体の予算措置さえままならないのです。
全国各地に広がるこうした造成地に対して、政府は一体どのように財政的助成をなさるのか。山国である日本全国に点在す。こういった造成地の問題をどう法的に対応されるお考えなのか。または、政府としての許容量を超える問題ととらえられるのか。明確にお答えいただきたいと思います。
第三の問題は、以上のような災害対策にかかわる財源についてのお尋ねです。
政府は、復興財源についてあらゆる財源の可能性を求めると明言しておられますが、それは一体どのような形をもって姿をあらわすのでしょうか。震災が発生してから既に一カ月以上がたっております。しかし、いまだに財政措置に関してはその骨格すら政府は明確な形で述べていないではありませんか。財源の明確な方針なく場当たり的な復興を進めるのは、災害発生に対しての対処を後手後手にしてきた初期対応の過ちを、復興という第二段階に際しても、いま一度繰り返すようなものと断定せざるを得ません。
一体、政府は復興に際して赤字国債を発行するのでしょうか、しないのでしょうか。また、発行するのであれば、それはいつ、どの程度とするおつもりなのでしょうか。一般会計でしょうか、特別会計でしょうか。本年度の所得税減税は停止するお考えなのでしょうか、あるいは所得税の減税幅を圧縮するお考えなのでしょうか。もし減税幅を圧縮するのであるならば、それは一体どの程度と考えておられるのでしょうか。大蔵大臣は札幌での講演で、税負担としていただくしかないと発言しておられますのでは、いつ、どのくらい、どのような形で増税を実施すると想定しておられるのでしょうか。以上の点、すべて明快にお答えいただきたいと思います。
既に被害の大枠が見えてきた今、復興に関する財源を現在のままずるずると明らかにしないままでは、復興対策を推進する政府としては全く無責任であり、財源の議論なしに復興を考えるのは無謀としか表現のしようがございません。
新進党は、震災復興に対します財政の考え方として、九五年度予算の組み替えを要求しております。被災地の個人の家計が今回の震災で大幅に見直さざるを得ない、またライフスタイルさえ変えざるを得ないというのに、七十兆円を超えます国家予算がそのままというのは信じがたいことでございます。この際、九五年度予算は、不要不急の歳出を大幅にカットし、それを災害の第一次復興に充てるべきではありませんでしょうか。
例えば、九五年度農林予算に計上されているおよそ一兆円に上る関連予算の見直しについてのお考えはどうでしょうか。ウルグアイ・ラウンド関連対策費と銘打ってはいるものの、内容的には我が国農業を抜本的に改善するものとなっていないことは、農業関係者自身がだれよりも知るところでございます。もっと腰を据えた形で、日本の農業の未来を確実なものにする必要があります。
次いで、公共事業の見直しがあります。九五年度予算における公共事業費は総額十一兆円であり、このうち、港湾漁港整備事業費七千億円、農業整備事業費一兆円、治山治水対策事業費一兆五千億円などとなっておりまして、私たちの試算によりますと、総計六兆円程度が今回の復興財源の対象として考えられます。
政府は、緊急に必要な復興対策費は九四年度の補正予算で処理すると言い、また、九五年度の予算組み替えには時間がかかると述べておられます。予算の組み替えに時間がかかるといっても、既に地震発生から一カ月がたっております。今国会で二カ月程度の補正予算を組み、その間に九五年度本予算を組み替えて、九五年度予算を復興予算とすべきではないのでしょうか。
家族、家、そして職を失った被災者にはやる気のみで立ち直りを迫りながら、政府に予算の組み替えのやる気がないのは一体どういうことなんでしょうか。(拍手)それは官僚の抵抗ですか、族議員の存在です。それは、総理にとって組み替えが初めてのことだからでしょうか。
第四点を申し上げます。これまた今回の法案で見落とされております私学、私立の学校の災害復旧に対してのお尋ねであります。
今回の大震災で被害を受けた阪神問の私学の学校法人は二十九法人に上っております。学校によっては、校舎その他が甚大な被害を受けたものもございます。一体、文部省はこうした被害の実態調査に乗り出しているのでしょうか。寡聞にも私は、私学が受けた今回の震災の被害を文部省が調査したという話は聞いておりません。
ちなみに、阪神間の私立学校が受けました被害総額は、物的損害だけでも約四百億円に上ります。加えて、授業料の減免の負担までも強いられております。こうした被害の助成について、政府はどのように考え、また、今回の特別財政に関する法律案ではどのようになさろうとしているのか、お尋ねいたします。
最後に総理にお尋ねしたいのは、総理の責任についてでございます。
今回の長田区などで発生した火事は、実に悲惨でした。つぶれた瓦れきの下で、まだ息のある人たちが次々と火に包まれていきました。自分の親がそこに埋まっている、何とか助け出そうとしたが火がそこに迫ってくる。子供の危険を察知した瓦れきの下の親御さんが、私はいい、おまえ早くお逃げと言って、子供さんは泣きながらそこを離れだというような胸の張り裂けるような話は、枚挙にいとまがないのです。なぜ被害がこんなに拡大してしまったのか。
また、どんなに法を整備し、システムを整備しても、国民の生命と安全をつかさどるリーダーとしての認識と決断力が欠如していては意味がありません。こうしたことについてのあなたの責任、総理の責任を明確にしていただきたいと思います。何分にも初めてのこと、早朝の出来事、混乱したのは現地であって自分のことではないといった言い逃れ、言いわけ、責任転嫁は、一国のリーダーがすべきものではないと考えております。(拍手)
また、国民の目から見て紛らわしい名称の対策本部を幾つつくれば気がお済みになるのでしょうか。霞が関主導で強力な復興本部もつくれない政権に、行政改革ができるはずはない。復興臨調も屋上屋を重ねるだけで、有識者の時間と気力をむだにすることは目に見えております。
一国の安全と国民の生命を守るという政治指導者として最も必要な条件を欠き、それがために被害を拡大せしめたあなたの責任は、今後どうおとりになるおつもりなのでしょうか。反省と復興に全力を尽くすといった言葉以外の御答弁をお伺いしたいものでございます。
以上五点、御質問させていただきまして、終わらせていただきます。(拍手)
〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
小池議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
このたびの阪神・淡路大震災に対しまして、政府としてはできる限りの対応を行ってまいりました。関係行政機関、地元自治体等から意見を聞きながら、応急対策として、閣議決定によりまして、被災者の実情に十分配慮した措置を講じてまいったほか、地元自治体や被災者に対する特別措置を盛り込んだ特別立法を行うことといたしたところでございます。今後は、今回の経験を踏まえ、都市化、高齢化、情報化、国際化の進展等、環境の変化にも対応すべく、防災基本計画の改定を初め災害対策全般について見直しを行ってまいる所存でございます。
今回の災害の教訓を踏まえまして、情報伝達体制、初動態勢など広く災害対策基本法を見直していくことといたしておりますが、その際、自衛隊の役割のより積極的な位置づけについても念頭に置く必要があるということについて、国土庁長官の答弁がなされたものと私は理解をいたしております。私も、自衛隊が災害対策上果たしてまいりましたこれまでの役割については、国民の多くの皆さんの期待が寄せられておると認識をいたしておるところでございます。
今回の大震災に対する対応についていろいろと御批判があることは、私も十分承知をいたしております。私は、災害対策の最高責任者として、迅速かつ的確な対策を講じるため、可能な限りの努力をしてまいりましたつもりでございます。また、関係閣僚にも、やれることはすべてやり尽くしてほしいと強く指示をしてきたところでございます。また、大規模災害発生時の情報収集体制の強化や官邸への情報連絡体制の整備について、当面の制度、当面の立法措置の中で、可能な範囲のことについてはやるように決定をいたしてきたところでございます。
今後は、例えば防災臨調などの設置等を検討しながら、災害対策の充実強化に向け一層の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。明二十五日に発足を予定いたしておりまする阪神・淡路復興本部の本部長として、さきに設置されました復興委員会の御意見等も十分に承りながら、万全の施策を講じていくことを考えておるところでございます。
こうしたことについて全力で取り組んでいくことこそが私に課せられた責任であると自覚をいたしておりますから、これからもその決意で取り組んでいくつもりでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以下の問題につきましては、関係大臣から答弁をさせます。(拍手)
〔国務大臣武村正義君登壇〕
阪神・淡路大震災に関しましては、全力を挙げて復旧・復興事業を講じていく所存であります。
現在、その内容、規模等を早急に検討し固めていくため、最大限の努力を行っているところでありまして、これに要する費用を今具体的な数字で申し上げる段階ではありません。今後、どのような経費がどのくらい必要になるかを明らかにしていくのとあわせて、その費用をどう負担していくかを真剣に検討しなければなりません。
そのための財源につきましては、いかなる形であれ、いずれは国民の皆様にお支えをいただかざるを得ないということであります。その具体的方法については、歳入歳出両面にわたりまして、当国会そして国民各層の御意見を伺いながら結論を出していかなければならないと思います。
歳出の削減による財源の捻出につきましては、財政需要の増大に対し、歳出の合理化、効率化に取り組んでいくことは言うまでもありません。現在御審議をお願いしております新年度の予算は、ウルグアイ・ラウンド関係費を含め、政府としては最善のものとして提出をしたものであります。
いずれにせよ、必要な財政需要を賄うに要する財源をどうしていくかの問題につきましては、今後どのような経費がどのくらい必要であるか明らかになってくることにあわせながら、さまざまな観点からあらゆる可能性を真摯に検討してまいります。
最後に、もう既にお答えをいたしましたが、七年度予算を組み替えるとした場合は、修正予算案の提出までには相当の時間が要ります。これによって、七年度当初予算の国会審議、成立がおくれれば、これら緊要な施策に係る支出もおくれざるを得ません。景気に対しても影響を与えます。そういう理由から、平成七年度予算を組み替え、再提出をする考えはありません。(拍手)
〔国務大臣野坂浩賢君登壇〕
小池議員にお答えいたします。
お話にもありましたように、今回の大震災による宅地被害は極めて甚大かつ広範囲であることから、御審議をいただいております本日の法案において、新たに、擁壁の損壊等宅地のみが被害を受けた場合であっても、その復興費用について、住宅金融公庫が長期かつ低利の貸し付けを行う災害復興宅地融資制度を創設することとしております。被災された方々を、そういう意味で積極的に支援してまいります。
被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する制度を含め、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用等により対処していくものでありますが、しかし、現在、県、市等においては全力を挙げて今後の対応について調査を実施しているところであります。放置すれば周辺に大変な影響を及ぼすというおそれがある場合、あるいは公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合等にあっては、被災原因の対策について、災害関連の公共事業の制度等を活用し、また積極的に運用して、できるだけの御協力を申し上げてまいりたい、そういうふうに考えております。
以上です。(拍手)
一国務大臣小里貞利君登壇〕
私学学校法人の被害状況及びその災害復旧に対する財政援助について、二つお尋ねでございます。
御案内のとおり、今回の地震によりまして、私立学校の被害校は六百三十一校でございます。特に西宮市あるいは芦屋市、神戸市等が、その被害が顕著であると判断をいたしております。政府といたしましては、その被害状況の具体的な把握に努めますとともに、一日でも早い学校教育活動の再開を目指しまして、適切機敏な対応措置をとってまいりたい、かように考えて、なおかつ、またその対応措置も講じつつございます。
次に、その財政援助でございますが、さきにも御説明申し上げましたとおり、激甚災害法によりまして二分の一の補助は決定をいたしております。さらにまた、その残りの分でございますが、これは日本私学振興財団等によりまして、長期低利の対応が既に計画されております。
なおまた、その中身におきましては、災害復旧の国庫補助対象に応急仮設校舎も加えるということになっております。あるいはまた、教育研究用物品の復旧事業に対する補助等も考えております。なおまた、財団の災害融資の貸付金利をより低利にいたしまして、そして国庫補助と融資制度を充実いたしまして、これらを有機的に組み合わせることによりまして、私学の災害復旧を円滑にかつまた機敏にとり行いたい、さような方針でございます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X01019950224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。