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衆議院本会議58発言

本会議 第11号

第132回国会 衆議院 平成7年2月27日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
土井たか子議長発言 23

日程第八、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案、日程第九、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。

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阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延

長等に関する緊急措置法案及び同報告書

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律

案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

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〔田中恒利君登壇〕

田中恒利委員発言 24

ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について申し上げます。

本案は、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環として、被災者等に対して、許可等の有効期間の延長等に関し所要の措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、

第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等に係る権利その他の利益の存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについては、その満了日を告示等により同年六月三十日を限度として延長することができること、

第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには、行政上及び刑事上の責任は問われないこと等であります。

本案は、二月二十四日本委員会に付託され、同日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

次に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

我が国は、四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることは、国民のだれもが承知していることであります。我々は、古くから海に生活の多くを依存するとともに、海を交通の手段に活用して文化等の交流を図り、海と親しみながら今日の日本を築き上げてまいりました。地球上の七〇%を占めている海は、まさに我々にとって母なる海なのであります。

さらに、海の環境を保全すること、海洋資源の開発は、人類のさらなる発展の礎ともなる重要なものであります。

本案は、このような観点から、海の恩恵に感謝し、海を大切にする心を育てることを目的に、既に海の記念日として長年にわたり国民に親しまれております七月二十日を「海の日」として国民の祝日に加えようとするものであります。

なお、この法律は、平成八年一月一日から施行することとしております。

本案は、前国会の十二月六日の本委員会において成案を決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したのでありますが、今国会に継続され、本委員会に付託されていたもので、二月二十四日、その趣旨説明を省略し、直ちに採決いたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

なお、この法律案は国民の関心の高いものであることにかんがみ、祝日制定の基準、祝日増についての歯どめ、労働時間短縮への効果、「平和の日」制定への取り組み等の発言が前国会においてあったことを申し添えます。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 25

これより採決に入ります。

まず、日程第八につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 26

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、日程第九につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 27

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第十 阪神・淡路大震災を受けた地域に

おける被災失業者の公共事業への就労促進

に関する特別措置法案(内閣提出)

土井たか子議長発言 28

日程第十、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。

阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失

業者の公共事業への就労促進に関する特別措

置法案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

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〔笹山登生君登壇〕

笹山登生委員発言 29

ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図ろうとするものであり、その主な内容は、

第一に、労働大臣は、阪神・淡路大震災を受けた地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域として労働大臣が期間を付して指定する地域において計画実施される公共事業について、その事業種別に従い、職種別に、当該事業に使用される労働者の数とそのうちの被災失業者の数との比率である吸収率を定めることができるものとすること、

第二に、反収率の定められている公共事業を計画実施する国等の機関または地方公共団体等は、原則として、公共職業安定所の紹介により、常に吸収率に該当する数の被災失業者を雇い入れていなければならないものとすること、

第三に、この法律は、公布の日から施行するものとし、施行の日から起算して五年を経過した日に、その効力を失うものとすること等であります。

本案は、去る二月二十四日付託となり、同日直ちに浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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11頁
土井たか子議長発言 30

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 31

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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山本有二委員発言 32

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子議長発言 33

山本有二さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 34

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に

関する法律案(内閣提出)

土井たか子議長発言 35

平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。

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平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関

する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

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〔川崎二郎君登壇〕

川崎二郎委員発言 36

ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、今回の補正予算における国税の減収に伴う地方交付税の減少額については、地方財政の状況等にかんがみ、減額を行わないこととする特例を設け、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額を確保するとともに、平成六年度分の地方交付税の総額については、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額に三百億円を加算することとし、当該年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。

本案は、二月二十四日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 37

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 38

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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山本有二委員発言 39

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子議長発言 40

山本有二さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 41

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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阪神・淡路大慶災に対処するための平成六年

度における公債の発行の特例等に関する法

律案(内閣提出)

平成七年度における財政運営のための国債整

理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等

に関する法律案(内閣提出)

租税特別措置法の一部を改正する法律案(内

閣提出)

土井たか子議長発言 42

阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。

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阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度

保における公債の発行の特例等に関する法律案

及び同報告書

平成七年度における財政運営のための国債整理

基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関

する法律案及び同報告書

租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同

報告書

〔本号(二)に掲載〕

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〔尾身幸次君登壇〕

12頁
尾身幸次委員発言 43

ただいま議題となりました三案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。

本案は、阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度一般会計補正予算(第2号)において見込まれる租税収入の減少を補い、及び当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。

本案につきましては、去る二月二十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決しました。

次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。

本案は、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において国の会計問の繰り入れに関する措置等を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。

第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度斉国債総額の百分の一・六に相当する金額等を同特別会計に繰り入れるべきものとされておりますが、平成七年度におきましては、この繰り入れを行わないことにしております。

第二に、国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団等に対するNTT株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることにするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うことにしております。

第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額については、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することにしております。

第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの等のうち、平成七年度において償還すべき金額については、償還を延期することができることにし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないことにしております。

第五に、平成七年度における一般会計から厚生保険特別会計年金勘定、国民年金特別会計国民年金勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。

第六に、平成七年度において、外国為替資金特別会計並びに自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から、所定の額を限り、一般会計に繰り入れることができること等とするものとしております。

本案につきましては、去る二月十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同月二十一日質疑を終局いたしました。次いで、本日採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を謝しようとするものであります。

第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等につきまして、廃止を含む整理合理化を行うことにしております。

第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることにしております。

第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分の税率を二五%とする等、土地住宅税制の見直しを行うことにしております。

本案は、去る二月二十一日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、新井将敬君外二名から、新進党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について内閣の意見を聴取した後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 44

これより採決に入ります。

まず、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 45

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

13頁
土井たか子議長発言 46

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 47

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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山本有二委員発言 48

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子議長発言 49

山本有二さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 50

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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阪神・淡路大震災に対処するための特別の財

政援助及び助成に関する法律案(内閣提出)

土井たか子議長発言 51

阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長日野市朗さん。

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阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政

援助及び助成に関する法律案及び同報告書

〔六号(二)に掲載〕

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〔日野市朗君登壇〕

日野市朗委員発言 52

ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、阪神・淡路大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、兵庫県及び阪神・淡路大震災による被害を受けた市町村で政令で定める特定被災地方公共団体等に特別の財政援助を行うこと、

第二に、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこと、

第三に、中小企業者及び住宅を失った者等に対する金融上の支援を行うこと、

第四に、新規学卒内定者等について、これを被保険者とみなして雇用安定事業等の対象とするなどの特例措置を行うことであります。

本案は、去る二月二十四日付託となり、同日小里国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、本日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 53

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 54

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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議員請暇の件

土井たか子議長発言 55

議員請暇の件につきお諮りいたします。

東祥三さんから、海外旅行のため、三月三日から十三日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 56

御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。

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土井たか子議長発言 57

本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X01119950227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。