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参議院委員会等254発言

大蔵委員会 第4号

第132回国会 参議院 平成7年3月10日

法律案の審議部分(発言 137 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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西田吉宏委員長発言 137

本件の質疑はこの程度といたします。

午後二時まで休憩をいたします。

午後零時三十六分休憩

――――◇―――――

午後二時開会

西田吉宏委員長発言 138

ただいまから大蔵委員会を再開いたします。

委員の異動について御報告いたします。

本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。

――――――――――――

西田吉宏委員長発言 139

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行企画局長山口泰君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西田吉宏委員長発言 140

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

―――――――――――――

西田吉宏委員長発言 141

平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。

武村正義大蔵大臣発言 142

ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。

まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について御説明を申し上げます。

平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。

この法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。

以下、その内容について御説明を申し上げます。

第一に、毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。

第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するNTT株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うこととしております。

第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額につきましては、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。

第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。

第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。

第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。

第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。

第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。

第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から三千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。

次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

政府は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。

以下、その内容について御説明申し上げます。

第一に、課税の適正・公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等について、廃止を含む整理合理化を行うこととしております。

第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し、増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講じ、また、中小企業の創造的事業活動の促進に資するため、一定の中小企業者に対し、機械等の設備投資に対する特別償却または税額控除等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることとしております。

第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分については、現行三〇%の税率を二五%とする等、土地・住宅税制の見直しを行うこととしております。

その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。

以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

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西田吉宏委員長発言 143

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

これより平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

峰崎直樹委員発言 144

社会党の峰崎でございますが、最初に大蔵大臣に。

先日、予算委員会の総括質問のときに円高問題で質問させていただいたわけであります。その後、私もちょっと気になりまして、あの時点で一ドル九十二円、一体どこまで行くんかいなと思ってしばらくおったんですが、実は二日前にちょうどたしか八十円台に突入したというようなことがありまして、これはやはりいても立ってもおられぬなと思って実はアメリカにおりました私の友人に電話を入れたわけです。

ちょっとしたエコノミストだったんですが、彼に言わせると余り心配するなど言う。心配は心配だろうけれども、短期的には心配だろうけれども、アメリカのルービンという財務長官は、御存じのようにゴールドマン・サックスというところの重役かなんかやっておられて、とてもとても日本の私どもにいう政治家が太刀打ちできるようなものではないぞと、ちょっと我々に対する厳しい御指摘もあったんです。

そんなことを話しているうちに、一番の責任があるのは、きっかけをつくったのは、たしか連邦銀行の理事が、もうこれ以上は、過熱してインフレが大変だからということで利上げをする必要はないんじゃないかというところから端を発して、そして例の共和党の党のコントラクト、党の契約のうちの財政をちゃんとするという法案が否決をされた。大体ウエートからすれば前者が一制で後者のウエートの方が九割ぐらい大きいと。

ルービンという人は、前回の九四年ごろの円高のときに、こういうときは下手に介入しても怒濤のような流れをちょっとした介入でもって対応できるようなものじゃないんだ。とにかく行くところまで行かせて、そして、どうやらここまで行ったら逆にマーケットの方がどうも不安になるというところがあるはずだから、そこへもってきて介入すれば非常にタイミングがよくなる。だから、そういう点では余り過敏にならない方がいいんじゃないのかと。日本経済がかつて三百六十円からいろいろ曲折はあってもその都度円高を克服してきた。そういう点では確かに製造業の影響はあるかもしれないけれども、日本経済のトレンドとしてはそういう急速な円高についても長期的には対応できる可能性というか体力を持っていると思う、こういう御指摘があったわけです。

きょうはそのお話をする時間はありませんし、また別途そういうことを議論する機会があると思いますが、実はそのとき、それよりも最近アメリカでちょっと心配なのは、かつては通産省を批判する、つまりノートリアスMITIということですね、恐るべき通産省。チャーマーズ・ジョンソンが通産省の奇跡という本を書いて、広く我々もそんなものかいなと思ったわけです。ところが、どうも最近のアメリカの論調の中には、相手が通産省からどうやら大蔵省の方に移ってきているんじゃないか。そのときに挙げたのが、ロンドンのエコノミストが二月の上旬にたしかそういう論文を載せている。

それと、実はきょう慌てて、中央公論の四月号、きょう発売です。この後ろに、フォーリン・アフェアーズの最新号の中に、もうお読みになったかどうかわかりませんが、「大蔵省―目に見えぬリヴァイアサン」、こういうことで、書いた人はイーモン・フィンクルトン。私も余りよく知らない人なんですが、この人は米国の金融ジャーナリストで、最近「ブラインド・サイド一という本を書いてその抜粋が載っておったわけです。

書いてある中身は、ざっと読んだだけなんですが、それほど目新しいものはないわけでありますが、天下りで大蔵省の官僚が輸銀だ開銀だ公取だ、いろいろなところを押さえておる、あるいは日本の政治はだらしないとかという格好で出されているんですが、最近では「大蔵省解体論」という、ちょうどさきがけの武村大臣のところで五十嵐さんが、私も税制でやっているんですが、そういう点で大蔵省に対する風当たりというものが非常に強くなってきているなと。

これは、先ほど言ったニューヨークの私の友人も、そういう意味ではそういう流れが起きてきている、そのことにやはりちょっと注意を向けた方がいいぞ、こういう御指摘があったものですから、冒頭武村大臣に、このようないろんなそういう動きがあるわけでございますし、政治家の中からも「大蔵省解体論」なんという本が出るような御時世になっているんですが、そういうことに対する大半の総括的な、まだ恐らくこれをお読みになっていらっしゃらないだろうと思いますから余計なことかもしれませんが、私自身も、これは相当やはり日本自身の大蔵行政といいますか、金融行政の一端に参加している身からしても見逃せないなというふうに思っておりますので、御意見があったらお伺いしておきたいと思います。

武村正義大蔵大臣発言 145

まず、為替の変動に対する友人のお話を御紹介いただいてありがとうございました、

大蔵省に対する感想、批判に対する感想ということでありますが、昨今、世の中は春になりましたが、本当に冷たい風が大蔵省には吹き荒れておりまして、それと今のフォーリン・アフェアーズの論文とは関係ない話でありますが、身を引き締めながら、しかし日々大変大事なさまざまな仕事を負わせていただいているわけでございますから、間違いのないように精いっぱい努力しなければいけないと思っている次第であります。

大蔵省の諸君もそれぞれもう仕事に忙殺されているという感じがいたします。一日に財政、金融、税制と言いますが、震災が起こりましても総動員でありますし、やれ株の問題だ金融の問題だ、あるいは通貨の問題というふうになりましてもさまざまなかかわりを持つだけに、省の幹部は挙げてこの事態に全力投球をしているところでございます。

明治以来大蔵省はこの国に存在し続けてきたお役所であります。最も伝統のあるお役所の一つてあります。今の日本の社会経済の仕組みで政府の存在がどうなのか、その中における大蔵省の存在がどうなのか、いろんな論議が当然あってしかるべきだと思っておりまして、そういう中に解体論などというものも、私の党の足元から、大臣を務めておりますのに解体論を書く代議士が出てまいりまして驚いているわけでありますが、議論としてはいろんな議論があってしかるべきだと思っております。

しかし、何せ我が国の予算一つを例にとりましても、財政という金額の出入りの面から国家の一年間の仕事全体を総括する仕事でありますし、金融は金融で、午前中も御議論がありましたように日本の経済の中枢に立つ大事な仕事でありますし、税制はまだある意味では民主主義の原点であり、国民の一番関心の深い直接利害にかかわるテーマでもあります。そんな仕事を預かりながら、私としては、今大蔵大臣という仕事につかせていただいている間は、とにかく精いっぱい仕事を務めさせていただくことに一生懸命精進をさせていただきたいという思いでいっぱいでございます。

峰崎直樹委員発言 146

日ごろ私も税制その他でおつき合いする機会があるわけでありますが、文字どおり寝食を忘れて、大蔵省の方々の努力には本当に敬意を表したいと思っているわけであります。

ただ、私、前回の大蔵委員会でもちょっとお話ししたと思うのでありますが、余りにも担当している権限というものが、予算をつくる、税を取ってくる、さらには金利を決める、日銀の監督まで進めている、あるいは国債を発行する、日本の経済に本当に大きな権限を持っておられる。それがまた逆に大き過ぎてさまざまな弊害というものが目立ち過ぎているのかなという感じが私もしてならないわけであります。

昨日の証言にありました、田谷さんの事件にしても、そういった余りにも巨大な権限というものを持っているということをきちっとやはり自覚をしながら、そして我々からすればそういったものをできる限り、昨今の行革論議では統合しようというような動きが強いんですが、大蔵省に関してはその権限というものをむしろ分散化した方が日本の経済、政治にとっていいのではないかという声も出始めております。きょうはその議論をいたしませんが、こういった点を含めて今後また私なりにも提言をしていきたいというふうに思っているわけであります。

さて、非常に長たらしい繰り入れ特例に関する法律案、そのうち私はきょうは、昨今特殊法人の統廃合問題に関連して財投の問題が少し議論をされてきております。その点について少し触れてみたいというふうに思うわけでありますが、まず、私がお聞きしてみたいと思っておるのは財政投融資の規模でございます。

今年度幾らぐらいになるのかということについてはもう数字が出ているわけでありますが、この表に出た財投資金と、実は期間五年未満の短期資金と言われているもの、これをあわせてみると一体これは幾らぐらいになるんでしょうか。いわゆる今年度ですか、九四年度で結構でございますので、その長期と短期といいますか、表に出た財投資金と、それから今年度の短期の運用されたものをあわせて総額幾らになるか。

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田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 147

財投の決算が出ておりますのは平成五年度末でございますので、恐縮でございますがその数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、財投計画の残高という意味で申しますと総額で約三百九兆円でございます。

ただ、その財投計画の原資を担っている大どころでございます資金運用部特別会計、それから簡易生命保険特別会計、これは委員御指摘のように、そのほかに例えば国債で運用するというような運用をしておりますので、それぞれの特別会計の残高ということで申し上げますと、平成五年度末で資金運用部特別会計の残高は三百二十六兆円、それから簡易生命保険特別会計の残高は七十四兆円ということに相なっておるところでございます。

峰崎直樹委員発言 148

大変巨大な金額なんです。

今の数字は累積でずっと出されておりますが、単年度だけで調べてみますと、昨年度の当初予算、たしか七十二兆円前後でございましたでしょうか。それと対比しても、その財投資金の占めている、いわゆる予算上計上されている財投資金と短期運用とあわせるとほとんどこの七十二兆円近くなったというデータというものをとあるところで見たことがあるわけでございます。

そうすると、一般会計の予算と財投資金というのは、実際上動かしている金というのはもう全くほぼ同じぐらいの車の両輪だと、こういうふうにとらえてよろしいんでしょうかね。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 149

数字上で申しますと、例えばことしの財投計画で申しましても、いわゆる財投計画の中の一般財投の規模といわゆる一般歳出の規模、非常に似通ってきております。そういう意味では委員御指摘のような点があると思います。

ただ、機能といたしましては、これはよく御存じのように、一般会計の性格というのは基本的に租税という無償資金でもって例えば資源配分あるいは所得再分配をする、そういう機能を持っておるのに対しまして、財政投融資というのは基本的にその手法は金融でございますので、そういう意味での違いはあるということを申し上げておいた方がいいのではないかと思っております。

峰崎直樹委員発言 150

ちょっと郵政省それから厚生省の方にお聞きしたいんですが、郵便貯金あるいは簡易保険、簡易保険の場合は、直接やっておるかどうかは別として財投の中に占める割合というのは非常に高いわけでありますけれども、特に郵貯の場合、一九九一年度だったでしょうか大変な大きな伸びを示しましたですね。たしかまだ規制金利時代で非常に金利が高い、そして十年の定額貯蓄ということで、非常に有利だということでそれが預け入れられ、民間資金がぐっと集中したわけであります。

郵政省あるいは厚生省にお聞きしたいんですが、将来の伸びは一体どうなるんだろうかなと。特に郵貯の場合お聞きしたいのは、二〇〇一年になるでしょうか、十年目の借りかえというのは。この借りかえというのは、十年たったそのときには一体どんなふうに財源を見込まれているのか、その点の見通しをちょっと両省からお聞きしたいんですが。

植村邦生説明員(郵政省貯金局経営計画課長)発言 151

今後の貯蓄の動向につきましては、我が国では他国に例を見ない高齢化が進展する、あるいは金融自由化が本格化するということがございまして、将来を見通すことは大変難しい時代を迎えておると思います。

しかしながら、郵便貯金の場合、全国津々浦々の郵便局を通じまして個人の小口の貯蓄を集めておりまして、法人の預金等に比べまして経済情勢に左右される度合いは比較的少ないという特色を有しておりますので、引き続きこれからの安定的な資金の確保ということに努めてまいりたいと考えております。

先生御指摘のございました定額貯金が、平成三年度のものが満期を迎えますのは平成十三年度ということになりますので、現時点での具体的な予想というのは非常に困難でございますけれども、私ども、満期貯金につきましては日ごろからお客様に対しまして特段の御利用予定がなければ継続して預金していただくようにということでお勧めをしているところでございまして、これまでの実績におきましても相当の割合で引き続き御利用いただいているというようなことがございますので、その而も含めまして、安定的な資金の確保ということに努めてまいる所存でございます。

熊沢昭佳説明員(厚生省年金局数理課長)発言 152

お尋ねの年金制度につきましては、長期的見通しのもとに安定的な運営を図っていく必要があり、このため計画的、段階的に保険料を引き上げることとしておりまして、一定の積立金を保有し、これから生じる運用収入を給付費の支払いに活用しているところであります。

年金の積立金については、保険料の水準や今後の給付額などの動向により一概には言えませんが、平成六年の財政再計算に基づく将来の収支見通しによりますと、年金の積立金は、二〇二五年には厚生年金で四百二十兆円程度、国民年金で四十六兆円程度となるものと見込んでおります。

峰崎直樹委員発言 153

大蔵大臣にちょっとお聞きしたいんですが、郵貯が非常に伸びてくる、肥大化をする、そのことに対してこれは民業圧迫だと。簡保の場合もそうですね、これは保険事業の方との対抗関係がある。そういうことでよく民業圧迫という批判を聞くんでありますけれども、この点に対して、大蔵大臣として大蔵省の立場からはどのように考えられておるのかをお聞きしたいと思います。

武村正義大蔵大臣発言 154

第三次行革審の最終答申では、「郵便貯金については、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的に沿って、民間金融市場との整合性を図る。また、個人貯蓄分野における資金シフトを回避し、民間金融機関とのトータル・バランスを図る。」というふうにまとめられておりますし、簡保につきましても、「官業としての立場を守りつつ適切な運営を行う」と、やや抽象的な表現でありますが、こんな答申が出ているところでございます。

官業であります郵貯、簡保については、民業の補完としての役割であることをやはり今後とも基本とすべきだと考えております。この基本線に沿ってその事業のあり方について今後とも検討が進められるべきであるというふうに思っております。

峰崎直樹委員発言 155

今、補完ということであればいいんではないかということだったんですが、たしか九二年度と九三年度、平成で言いませんのでちょっとわかりにくいかもしれませんが、この両年度の貸し出しの伸びを見ると、どうも民間資金よりも公的資金の方が上回ったんじゃないか。その点、数字いかがでございましょうか。ちょっとその点は事前に言ってなかったかな、もしわかれば教えてください。

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田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 156

例えば平成五年度における残高のシェアということでとりあえずよろしゅうございますでしょうか。

残高ベースで申しますと、民間金融機関が平成五年度におきましては七百五十一兆円であるのに対しまして、いわゆる政府関係金融機関の残高は百二十兆八千億ということになっております。

峰崎直樹委員発言 157

残高で見たんじゃだめなんで、九二年度と九三年度は伸びはどうだったかという単年度の伸びを聞いたわけです。恐らくちょっと事前のあれがなかったんですが、私の聞いている限りでは民間よりもいわゆる公的な資金の方の伸びが高かったんですよ。

そうすると、今、大臣がおっしゃったように、民業を補完する意味での公的な財投の役割というところから、どうもやはり昨今の動きはそれを逸脱し始めているんじゃないのかなというふうに思うんですが、きょうは大蔵委員会ですから、郵政大臣がおられればもっと責任ある意見が聞けるので、その点はまた別途、別の機会にしたいなと思います。

もう一つお聞きしておきたいわけです。それは何かというと、そういうふうに郵貯やそういう資金が非常に吸収しちゃうとマネーサプライに影響しないか。M2プラスCDですね、そのマネーサプライに対して、例えば一九九一年に十八兆円にも及んで郵貯が取り込んだわけです。これはたしかGDPの四%に達していますよね。その四%に達するようないわゆる取り入れを行ったことは、それは非常にマネーサプライの低下をもたらしていないのかという批判があるんですが、日銀の方、これはいかがでございますか。

山口泰参考人発言 158

郵便貯金と民間の預貯金の間のシフトを含めまして、いわゆる金融資産の中におきます資金の流出入、シフトと呼ばれる現象が近年、金利の動きに大変敏感になってきておりまして、シフトが情勢によってはかなり大きくなる年もございます。

郵便貯金につきましては、御案内のとおり、金利が一番高くなり、ピークに達しましたようなときにその商品性の強みがフルに発揮されるものでございますから、そのような状況におきましては民間の預貯金から郵便貯金へのシフトが生じまして、例えば九一年度のように郵便貯金が大きく増加するというような動きがはっきりと見てとれることもございました。

情勢によりましては逆に郵便貯金の伸びが低くなるというような局面もあるわけでございますが、過去十五年ほどをとりまして長期的な流れがどういうふうになっていったかということを試みに振り返ってみますと、M2プラスCD、これはいろいろなマネーサプライの指標の中の一つでございますけれども、M2プラスCDと呼んでおります民間の預貯金はこの十五年間で二・八倍になっておりますのに対しまして、郵便貯金の方は三・七倍というふうになっております。結果といたしまして、個人貯蓄に占める郵便貯金のシェアが二八%から三三%に上昇するというような経緯をたどっております。

私どもの金融政策の観点から申しますと、一言付言させていただきますと、日本銀行は幾つかの通貨の指標の中でM2プラスCDというものに比較的重きを置いて見ております。その伸びが物価の安定と両立する範囲の中でできるだけ安定的に増加することが望ましいというふうに考えております。そういう考え方、そういう観点から申しますと、先ほどちょっと申しましたように、過去郵便貯金の増加によりましてマネーサプライが伸び悩むというようなこともございましたので、私どもといたしましては、そういうことが生じませんように、引き続き郵貯の金利設定等の運営が適切に行われることを期待しているところでございます。

峰崎直樹委員発言 159

入り口のところのお金の論議、これ以上時間的に余裕ありませんからやりませんが、どうもやはり将来的に見たときに、この郵貯の原資の伸び方というのは金利自由化のたしか九三年の六月ごろから変わってきていますから、恐らくはこれまでのような形では伸びていかない。年金の財源も恐らく高齢化社会を迎えると減っていくということで、入り口のところでもう大変厳しくなるんじゃないかと思います。

今度は財投の運用の問題にちょっと中身を移してみたいわけであります。計画運用面と計画外運用面というのがあるわけですが、その中で、計画外の運用で八七年からスタートいたしました資金運用事業、これは郵貯それから簡保、さらには厚生省の年金福祉事業団ですか、その資金運用事業がスタートしたわけでございます。現在、九五年度には三会計の残高は六十二兆円に達するんじゃないか、こう言われておるわけですが、その運用利益は一体どのようになっているんでしょうか。

特にちょっとお聞きしてみたいのは、九二年八月以来PKO、いわゆる株価操作、その手段として使われたというふうにも聞いているわけでございますが、それはどれだけ使われて、現在そのことによって損失は生じていないのか。

さらに、昨今の円高でこの三事業の面で、これは郵政省及び厚生省にお聞きしたいわけですが、外債を購入しているためにうわさでは一兆二千億円ぐらい為替差損が出ているんじゃないか、こういうようなことも聞くわけでございます。国民の大切な財産、とりわけ年金財源の運用に当たっては大変これは重要なことでございますので、その点どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。

藤岡道博説明員(郵政省簡易保険局資金運用企画課長)発言 160

お答え申し上げます。

最初に、資金運用事業の現状はどうなっているかという御質問でございますが、郵貯資金は、平成五年度の実績、五・五三%の運用利回りを上げております。これは資金運用部に預託した場合に比べまして、二百七十二億円、〇・一二%上回る有利運用ということになっております。また、昭和六十二年度の制度創設から平成五年度までの七年間の運用状況を見ますと、累計で二千五百二十七億円の運用益を上げております。これは資金運用部に預託した場合と比べまして〇・三五%上回る有利運用という形になっておりまして、所期の目的は達成したものというふうに認識しております。

それから、簡易保険の場合は郵便貯金とちょっと事情が違っておりまして、全資金の一割程度を資金運用事業ということで指定単運用、いわゆる簡保事業団を通じた指定単運用に充てております。この指定単運用は簡保の場合昭和六十二年度以降行っておりまして、平成三年度までは単年度の黒字を計上しておりましたが、平成四年度以降、国内経済の長期低迷ということの影響を受けまして、単年度では赤字になっておるという状況でございます。

直近の決算でございます平成五年度の状況につきまして申し上げますと、簡保事業団から簡保特会への利払いというものは滞りなく行われておりますけれども、損益計算書を見ますと経常損失三百八十二億円を計上しておりまして、累積欠損金は平成四年度の百三億円と合わせまして四百八十五億円となっております。

この平成四年度以降簡保事業団の経常損失が出ることになりました原因につきましては、私どもとしては指定単運用のいわゆる実績配当による収入と固定金利による利払いとの構造的なミスマッチだというふうに考えておりまして、簡易保険局といたしましては、この問題を解消するために平成六年度、本年度から制度改善をいたしまして、従来の簡保事業団への貸し付けによる方法から運用寄託、非常に低利なものに変えたということでございますけれども、運用寄託による指定一年運用方式ということに変えております。この制度改善によりまして、今後国内景気が回復基調に転じますと簡保事業団の欠損も回復するものというふうに見込んでおります。

それから、先生御質問の二点目でPKOというお話がございましたけれども、私ども、金融自由化対策資金それから簡保資金の指定単を経由しました株式運用につきましては、長期的な視点からできる限り有利で確実な運用を行うということを目的にしておりまして、このことによりまして預金者及び加入者の利益向上を図るということでございますので、いわゆる株価対策を目的として実施しているということはございません。

それから外債につきましては、ちょっと事前にいただいていなかったので私の今担当のレベルということでお話し申し上げますが、外債につきましては、昨今の円高の状況がございますので、私どもとしては外貨建ての債券については慎重な運用ということを心がけております。

簡保につきましては、昨年三月末で外貨建ての債券約三兆七千億円、郵便貯金約一兆七千億円の残高がございますけれども、昨今の円高の状況ということがございますので、最近はユーロ円建ての債券、いわゆる為替リスクのない円建ての債券を中心に運用を行っております。

なお、今後も我々としましては、全国の郵便局の加入者の方から預かった貴重な資産でございますので、慎重な運用を心がけたいというふうに考えております。

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福山圭一説明員(厚生省年金局運用指導課長)発言 161

次に、年金福祉事業団が行っております運用事業でございますが、公的年金のいわゆる自主運用事業、これは年金資金の一部を市場で運用するものでございますが、不況が長引いたことに伴います投資環境の悪化ということがございまして、平成三年度より運用収益、これが資金運用部に支払いをいたしました借入金利を下回る状況が続いておりまして、平成五年度末で一千二百七億円の累積赤字ということになっておる状況でございます。

こういう状況になっておりますのは、この運用事業は借り入れにより資金調達を行う、これを市場で運用するというものでございますが、不況が長引きまして長短期が一層低下をする、株価も低水準で推移する、こういった厳しい投資環境にあったため収益率は低下をした。一方、借入金利は高金利時の借り入れの影響が残りほとんど低下しなかったと、こういうことでございます。

それから次に、いわゆる株式組み入れ比率の制限のない指定単契約でございますが、いわゆる新指定単ということにつきまして御質問がございましたが、年金福祉事業団では平成四年度に五千五百億円、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円の運用が行われております。五年度末で全体の運用額十九兆四千六百億でございますが、そのうち八千五百億がこの新指定単による運用ということでございます。

この新指定単、これはいわゆる株価対策のためということではございませんで、この運用に当たりましては、長期運用が可能な年金資金の性格を踏まえました安全かつ効率的な運用に十分心がけるべきと、このように考えておりまして、こういう基本的な考え方に立ちながら、運用専門機関の判断を基本的に尊重してきているということでございます。

それから最近の円高の関係でございますが、年金福祉事業団の運用につきましては大半が信託銀行、生命保険会社といった専門機関への委託運用でございまして、年金福祉事業団といたしましては、一定期間ごと、基本的には四半期ごとでございますが、運用状況を聴取いたしましてこれを評価する、こういった立場にあるわけでございまして、ごく最近の急激な円高につきましては、したがいましてこの影響を常時フォローする、こういう体制にはなっておらないわけでございます。

以上でございます。

峰崎直樹委員発言 162

語尾の方がよく聞こえないところがありましたけれども、両省からいったらわからないのかもしれませんが、PKOにはこの三つの事業団からのお金は使っておりませんということなんですか使っているということなんですか、それだけちょっとお聞きしたかったんです、最後にもう一回確認します。

福山圭一説明員(厚生省年金局運用指導課長)発言 163

先ほども申し上げましたように、平成四年度に五千五百億、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円のいわゆる新指定単。これは、他のものは信託の指定単運用で、他のものは株式の組み入れ比率三割以内という制限がございますが、この新指定単につきましては組み入れ比率制限のない契約になっております。

ただ、こういった新指定単につきましても、制限上は組み入れ比率制限はないわけでございますが、ほかのものと同様、年金資金の運用という点では同様でございまして、私どもとして、いわゆる株価対策ということではございませんで、他の資金と同様に年金資金にふさわしい運用をするということで運用をしているということでございます。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 164

今お答えございましたように、いわゆる公的資金の運用につきましては政府が個別特定の、例えば銘柄とか事業分野に関しまして運用の指図を行うべきではないことは当然でございまして、もとよりそういうことは実際にも行っていないわけでございます。

それで、PKOということが言われるわけでございますけれども、現在の東京市場の大きさというのは、例えば二月末の東証の時価総額は三百十兆円でございます。これに対しまして六年度のいわゆる新指定単の運用額というのは二兆円でございますから、そういった市場規模の大きさから見まして、いわゆる公的資金によって株価維持を行うということがもとよりあり得ない話であるということは御理解いただきたいというふうに思っております。

峰崎直樹委員発言 165

理財局長、やってないというより、やっているんでしょう。今は、何か聞いていますと、そんなことで株価は維持できるわけないと。確かにそうでしょう、あの株式相場の金額を全部PKOで見ていると言いません。恐らく外国人の投資家がかなりどんどん入ってきていますから、そういうものに支えられているんでしょう。しかし今私が一番知りたいのは、そういう財投資金、特に年金の資金の一部がそういう公的な形でPKOに回される。そうすると、PKOをやっていることが日本のある意味では株式相場を悪くしているという説もあるわけですからね。しかし、それは景気対策上やらなきゃいけない面もあったのかもしれません。

たしか九二年八月の宮澤内閣のときにPKOをやるということを言って、そして今おっしゃったような仕組みをやったんでしょう。何か今の理財局長の話を聞いていると、いや、我々は株価を維持するためにそんなことをやっておりませんというふうに聞こえちゃうんですけれども、もう一回そこのところをはっきりさせた方がいいんじゃないんでしょうか。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 166

御指摘のように、平成四年八月に総合経済対策というものが打たれたわけでございますが、その中で、長期的、安定的な資金運用を促進いたします、ひいては証券市場の活性化に資するという目的から、いわゆる株式組み入れ比率の制限のない新たな指定単、これを新指定単と呼んでおりますが、そういう運用枠が設けられたわけでございます。

私が申し上げましたことは、そういう指定単の運用というのは受託者でございます信託銀行が投資判断によって行っているものでございまして、株式に対して具体的な運用を国が指示する、そういう性格のものではないと。したがって、新指定単に関する措置というのは株価維持のために行われるものではないし、また、そういった格好で株価維持を図るということは市場の大きさからいって不可能であるということを御説明申し上げたわけでございます。

峰崎直樹委員発言 167

株価維持のためでないというんだったら、何で投入したんですか。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 168

それは先ほど各省からお答えがございましたように、いろいろな資金の長期的、安定的な資金運用を行うためということが第一の目的でございます。

峰崎直樹委員発言 169

長期的、安定的な運用をやるとき、株価水準がたしか一万四千円を割るか割らないかというところまでいったときにようやくPKOをやろうと言ったんですよね。やはり私はそこのところは余りもうごまかさないでもいいと思うんですよ。PKOをやりました、株価をある程度支えなきゃ、含み益がなければ銀行のBIS規制が通らない、だからある程度のところに我々はやったと。

しかし、それがなかなかうまく機能しないとか、あるいはその資金が枯渇したとか、もっといろいろそこのところで聞いてみたいところがたくさんあるわけです。本当に安定的だったのかどうなのか、実際今、株価水準がどうなって、それが利回りにどう反映したかといったたくさんの問題があるわけです。今の答えを聞いているとどうも私は、実際上PKOということがやられているその背景にある考え方と理財局長の話はちょっと合わぬなと思っているんですが、これはもうこれ以上聞きません。時間がありませんから、すべてを聞くということは不可能ですから。

最後に、金利が完全に自由化になったのは九四年の十月からだと、こういうふうに言われています。そうすると、かつて規制金利時代に郵貯であるとかそういうもので原資を確保し、そして四畳半の中にうまくはめ込むように、いわゆる預託金利から貸付金利から国債の金利からきちっと整理をされていた。そういう段階がなくなって金利の自由化以降の財投の将来的な見通しを考えたときに、これはやはり先行きなかなか大変なんじゃないのかというふうによく言われます。とりわけ、かつてのようにプライムレートよりもなお低いものを確実に保証するというような財投の有利性だとかそういうものがなくなってきていると言われているんです。

この点、最後になって恐縮なんですが、非常に財投機関がたくさんあります、その財投機関に結果的に、かつてはそういうものは余りなかったけれども、税制から補助金を与えなければうまくいかないようになっているような財投機関というのがかなり目立つんじゃないかと言われている。それは我々は予算書を見てもすぐばんと出てこないのでありますが、最近ある本を読んでみますと、一九九三年度、今から二年前ですが、財投機関に二兆四千二百六十九億円の補助金が与えられているというんです。

こういうふうになってくると、財投というのは金融の世界だと言うけれども、しかし政策上の配慮でもって進めなきゃいけない。そして、そこに二兆円を超すような補助金とか政府の出資が単年度で行われるようになってくる。そうすると、これのあり方について相当やはり従来とは、すなわち規制金利時代から金利自由化時代になったときにはやはり相当財投のあり方について考え直さなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点を最後に、主計局になるんでしょうか、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。

25頁
伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 170

今御質問の、まさにその財投に係る金利の話から始まりまして、いわゆる政策金融について毎年度の予算でどういうぐあいな対応をしているかということでございます。

政策金融につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、経済社会の発展に伴って変化しますいろいろな政策課題に対応して融資対象分野を適切に設定するとともに、民間金融機関のみによって適切に対応がなされるようになった分野につきましては、これを政策金融の対象から除外するというような、常に不断の見直しが必要であるということは言うまでもないことでございます。

ただ、各政策金融機関におきまして低利の融資を行っていること自体は、例えば住宅取得への支援とか中小企業者への支援といった重要な政策目的の遂行のために政策的に行っているものであるわけでございます。その結果といたしまして各機関におきまして生じます収支差につきましては、これを補てんする等の措置が必要になるという点は御理解いただきたいわけでございます。

いずれにいたしましても、先生が今言われました、政策金融機関につきまして一体どこまでやっていくか、そういうことも含めまして、これまで現行制度のもとで各般の政策的な要請に適切に対応してきたところでございまして、今後もこれらの点につきましては、適切かつ効率的な財政運用を行うとの観点を踏まえまして、やはり国民からいただいております税金でございますので、各種の政策的課題に適切に対応していくということが肝要であると考えているわけでございます。

峰崎直樹委員発言 171

終わります。

白浜一良委員発言 172

まず、議題となっております繰り入れの特例法案につきまして基本的なことをお伺いしたいと思います。

大臣、ここ何年か、歳入不足ということもございますが、いたずらに赤字国債を出せないと、そういう理由もあるんでしょう、しかし、いろんなやりくりをされてこういう繰り入れの特例法案が上がってきているわけでございますが、そういうやり方をされるから非常に財政の内容がわかりにくいと、こういうことがあるわけですね。赤字は赤字とはっきりしたらそれでいいわけですが、赤字を補てんするためにあっちの特会から持ってきたりいろいろやっているわけですね。

それで、新聞報道によりましたら、昨年予算編成されたときも、大臣自身が事務局の説明を一度聞いただけではわからぬというようなお話をされたという報道をされておりましたが、財政の健全性という面から見て、今回のこういう繰り入れでやりくりしていくという、こういう実情をどう認識されておりますか。

武村正義大蔵大臣発言 173

おっしゃるとおり大変わかりにくいと思っております。ことしはぜひ新聞記者の皆さんにもわかりやすく説明をしようとして大蔵省も努力をしたわけでありますが、しかし、先ほど提案理由で朗読をいたしましたが、これは大変要約した表現でありますからますますわかりにくい感じをお与えしたかもわかりませんが、本当に種類がたくさんあるから一層複雑な印象も与えてしまいます。

一つ一つについても結構わかりにくさがございまして、これは意図的に大蔵省がわかりにくくしているわけではないことはぜひ御了解いただきたいと思いますが、少なくとも赤字国債を出すことに比べれば、こういういわば過渡的な措置といいますか、一定の期間会計間でやりくりをするということの方が、いわゆる歯どめなき財政の悪化につながるかどうかという視点から見ますときには、赤字国債の発行よりはこの措置の方がまだ許されるのではないかと、基本的にはそう認識をいたしておるところでございます。しかし、わかりにくいという御指摘については率直に認めざるを得ないと思っております。

白浜一良委員発言 174

だから、わかりにくいということが、単にわかりにくいということじゃなしに、財政の健全性という面からだめだと言っておるのですよ、要するに。わかりにくいからだめだと言っているんじゃないですよ。赤字は赤字とはっきりしておる方がわかりやすいんですね。

だから、やりくりする、それは赤字国債よりはましじゃないかと、こういう理屈も成り立つわけでございますが、しかしそのやりくりされている部分が、財政の健全性ということから見れば非常に不明確さを残す、単にわかりにくいというんじゃなしに決していいことじゃないという認識、それを持つべきじゃないかということを私申しているわけでございますが、これはどうですか。

武村正義大蔵大臣発言 175

財政の健全性という視点、この一点に絞って見る限りは、やりくりをしなきゃならないというのはその分だけ不健全だということになるわけであります。だから、いいことではないというならばそのとおりでもあります。そうであります。

白浜一良委員発言 176

そういう言葉をのみ込むところが何か難しいところですな。

政府税調の加藤会長ですか、新聞でコメントされておりました。こういう隠れ借金はやめるべきだ、赤字は赤字としてきちっと明確にして、あとはそういう歳入歳出含めてどうするかということは政治家の判断にゆだねるべきだと、こういうことを加藤会長がおっしゃっておりますが、御存じないですか。

そういう御意見があるわけでございますが、何か御意見ございますか、そういう御意見に対して、

26頁
武村正義大蔵大臣発言 177

それは政治家の皆さんにゆだねられるものならゆだねたい気持ちでありますが、現実に歳入よりは歳出の方が大きいというギャップの中でこういうやりくりをいたしているところでございます。ある意味では歳出をもっとこういう措置が必要でないように大胆にカットするという道があるわけでございますが、ごらんいただく歳出項目、なかなかカットというのは国会の論議でも出てこないわけであります。かといって増税という国民負担にかかわる主張もなかなか難しい。要調整額と言っておりますが、この歳出歳入のギャップのはざまでこういうやりくり措置をとっているところでございまして、私どもこんな状態が今後も長く続いてはいけないという思いであります。

今後は、御指摘のようにより一層わかりやすくといいますか、この説明でも一つの法律にして御提案をいたしておりますように、また金額全体も六兆円余りという数字でもしっかり申し上げておりますように、これだけの建設国債を精いっぱい発行しながらなおかつこれだけの要調整額がある、いわばギャップがある。ある意味ではこれだけ余分に、歳入から見れば余分に歳出を組んでいるということにもなるわけであります。そういう事態を素直に認識しながら、私ども大蔵省当局もさらに一段とこのことに対して真剣な努力をしていかなければいけないという思いでございます。

白浜一良委員発言 178

健全でないんですけれども、これを論じたら、おっしゃっているように歳出をカットするか増税するか、いずれかそういう論議にもなってくるわけでございまして、きょうはその論議はやめたいと思います。

もう一つ加藤会長が指摘されているのは、政府税調というのは総理の諮問機関らしいんですね。財政審というのが大蔵大臣の諮問機関で、これは本来一体であるべきだ、こういう御意見をされているんですよ。確かに考え方によったらそうですよね。それは一体なものです。こういう御指摘をされているわけでございますが、何かこのことに関しまして御意見ございますか。

武村正義大蔵大臣発言 179

私の知り得る限りでは、税制は国税、地方税あるものですから、恐らくそれで総理ということになっているのではないかというふうに思います。

白浜一良委員発言 180

いや、それは制度的にはそうなんでしょうけれども、これは地方税を含めてそうなんでしょうけれども、要するに税制と財政は一体にして検討すべきだという御指摘だと思うんですよ、機関として。今の政府税調が地方税も入っているとか、そういう意味ではわかりますよ。建前としてはわかりますが、税制と財政は一体にしてそういう審議会等でも議論されるべきじゃないかという御指摘だと思うんですよ。そういうことに対する御意見を私は伺っているわけです。

武村正義大蔵大臣発言 181

今御指摘のような、歳出歳入ギャップの大きくなった財政が大変厳しい状況に立っているときだからこそ今のような御意見が出るんだと思います。いわば歳出の分野を財政審、歳入を税制調査会、こういう大まかには役割分担になっているのかと思いますが、貴重な御提案として承らせていただきます。

白浜一良委員発言 182

それで、何点か具体的な内容に関しましてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず決算調整資金の繰り戻しの延期というのがございますね、五千六百六十三億円。大体決算調整資金の繰り戻し制度そのものが、決算でいわゆる欠損金が出た場合に二年度以内に補てんするという制度ですよね。そういう制度にも当てはまらないというか、これをまた延期せにゃいかぬというふうな、こういうふうなのはどうなんですか。

これはやりくりの一つには違いないでしょうけれども、もともとあるそういう弾力的な制度すら踏み越えてしまっているという現実というのはやっぱりもっと厳しく認識されるべきじゃないですか。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 183

お答えいたします。

決算調整資金制度といいますのは、年度末間際とか年度経過後に決算上の不足が生じた場合に備えまして、資金からその不足を補てんする制度として昭和五十二年度に創設されたものでございます。今委員が言われましたように、本来ならばこの決算調整資金の財源につきましては、決算不足といういわばマイナスの剰余金に対応するためのものであることを踏まえますと、プラスの剰余金をできればあらかじめ繰り入れるとともに、必要に応じ予算繰り入れを行うことによって賄うこととされているところであるわけでございます。

しかしながら、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置といたしまして国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、この繰り入れを行った場合には、その繰入相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということとされているわけでございます。

したがいまして、こういう規定にのっとりますと、今回の平成五年度の決算上の不足に係ります国債整理基金からの繰入相当額につきましては七年度においてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございますが、今回、先ほどの大臣の答弁でも申し上げましたが、七年度予算におきまして、財政体質のいわゆる歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

白浜一良委員発言 184

いや、長々と説明いただきましたが、それはわかっています。やむを得ざるというところが認識が甘いのと違いますかというふうに言っているわけでございまして、私が言うまでもございませんが、決算調整資金に関する法律附則第二条第二項、非常に厳格に規定されていますよね。「国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」と非常に厳格に規定されている観点からいくと、やむを得ざるというのはちょっと認識が甘いんじゃないかと。

わかりますよ。やりくりせにゃいかぬというのはわかるんだけれども、ちょっと法律の建前論をはみ出ているというぐらいの皆さん方から言うたら苦しい措置でしょう。でも、一般的に見るとちょっとはみ出ておるなという、そういう認識に立っているから御質問しているわけで、もう少し厳しい認識を持ってもらわにゃ困りますな。どうですか。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 185

今、委員の御指摘の決算調整資金に関する法律の附則第二条第二項には、国債整理基金からの決算調整資金の繰り入れにつきまして、まず繰り入れる段階で、まさに今委員が言われましたように、国債の償還等基金の運営に支障が生じないようにしなければならないという規定が置かれているわけでございます。

したがいまして、繰り入れた場合に、一般会計からこの資金を通じた国債整理基金への繰り戻しにつきましてまさにその附則二条の三項、四項で規定がされているわけで、今申し上げましたように、まさに特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、そこはまさにやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところであるわけでございます。

なお、おっしゃいますように、決算調整資金への繰り戻しの延期に関しましては、やはり委員が御指摘されましたように、今挙げられました附則第二条第二項の趣旨を踏まえますと、国債整理基金の運営に支障が生じないようにすることが当然の前提となるわけでございます。

そこで、国債整理基金の資金繰りにつきまして、平成七年度予算におきましてNTTの方のA、Cタイプ貸付金の繰り上げ償還措置を行うこと等によりまして、支障が生じないと見込まれるという前提でこのような措置をとっているわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。

27頁
白浜一良委員発言 186

今、株式売却収入五千四百億ですか、国債整理基金の特別会計のお話をされたから関連して聞きますけれども、まずJTが二千百億円、NTTが三千三百億円、こういう景気が悪いときにこれが本当に売却できるかどうか、これがまず第一の疑問です。これひとつ後で答えてくださいよ、これは仮定の話だからね。

もう一つは、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算なんというのがずっとございますけれども、確かに平成七年度は定率繰り入れは当然ゼロだから、株式売却で収入が五千四百億入っているんですけれども、来年度は全く関係なしに定率繰り入れ三兆四千六百億ばっと入っておる。これで数合わせしているわけですよ。実際この一年で、仮定計算とはいえ来年八年度からこういうふうにうまいこといくのかと、こう二つの疑問があるんですけれども、ちょっとわかるように答えてくれませんか。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 187

JT、NTTの株式の売り払いの問題でございますけれども、六年度の売り払いにつきましては、NTT株式について市場の動向をぎりぎりまで見定めてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況であるという認識のもとで、先般、本年度内の売却見送りを決定したところでございます。

七年度につきましては、JT株式、NTT株式ともに予算計上をされております。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却を図るように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 188

委員が言われました、そういう状況を踏まえまして来年度ということでございますが、今年度は、一段と深刻になりました財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するための種々のぎりぎりのいろいろな特例的な措置を講じているわけでございます。来年度は一体どういう財政状況になるかということでございますが、今後の財政運営につきまして現段階で明快にこれはこれ、これはこうというぐあいに申し上げられる段階ではございません。

しかしながら、いずれにいたしましても、やはり深刻さを増す財政事情のもとで、まず歳出面におきまして、制度の根本までさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択などさらにより一層の徹底した見直しを行うとともに、税外収入等歳入面におきましてもいろんな努力を傾注いたしまして、まさに言われますように財政改革を強力に進めていかなければならないというぐあいに考えているわけでございます。

白浜一良委員発言 189

その株式売却の話ですけれども、適切な売却と、そう聞いておきます、これ以上言っても何も出ないから。こんな円高でどんどん株価が下がっていますよ。それは難しいですよ。その辺がわかるようなやっぱり説明が欲しいなということでございます。

それから、今のいわゆる見通しの問題だけれども、私が申し上げたのは、これは本当に来年からちゃんと定率繰り入れが三兆四百億もぴしっとできればいいですよ。またこれはほとんど不可能です。多分、これは一年たったらまたやりくりせにゃいがぬ。そういうことに対するなかなか的確な答弁がないというふうに理解しておきます、難しいということで。

もう一つ具体的に聞きますけれども、NTT事業の貸付金の繰り上げ償還、これも計上されているんですね。補助金型のBタイプはよくわかります。ずっと出していたわけだから、一括してそういう繰り上げ償還してしまうというのは。ところが今回、財政がないからAタイプとCタイプまで手を出されて、これは要するにどっちかと言ったら事業収益から回収してくる資金ですよ。そういうところまでやりくりで手を出されているというのは、本来のそういうNTTの新装貸付金のいわゆる理念をちょっと逸脱しているのと違うかという感じもするんですが、これはどういう認識をされているんですか。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 190

お答えいたします。

委員が御指摘されましたように、NTTのBタイプとA、Cタイプがあるわけでございますが、Bタイプにつきましてはもともと償還時に補助金が交付されるという仕組みになっておりまして、したがって繰り上げ償還を行っても債務者にとって特に不利益とならない仕組みとなっていたわけでございます。そのような仕組みを前提にあらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられていたところであるわけでございます。

一方、今のNTTのA、Cタイプでございますが、これは償還によってすべてが完了する仕組みであることから、単に繰り上げ償還をいたしますと債務者にとって不利益となる仕組みであるわけです。したがってあらかじめ繰り上げ償還の規定も設けられていなかったわけで、そういう意味では、まさに委員が言われましたように、今度のA、CタイプはBタイプとそもそも性格が異なるんではないかとおっしゃいますのは、その点では御指摘のとおりだと思います。

このA、Cタイプにつきまして、今回繰り入れ特例法におきまして繰り上げ償還措置をお願いしているわけでございますが、NTTの株式売り払い収入は、これは国民共通の資産は国民共通の負債に充てるべきだという考え方に従いまして、本来国債の償還財源に充てるべきものとして位置づけられておったわけでございます。現在、NTT事業としていわゆる社会資本整備に係る事業をやっておるわけでございますが、そのスキームは、この基本原則は維持しながらも、国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図るということでやってきたわけでございます。

したがいまして、この基本的な仕組みを踏まえますと、七年度予算において一方で定率繰り入れ等の停止措置を講じざるを得ない。そうしますと、停止をしてなお国債整理基金の運営に支障が生じないようにするためには、このNTT株式の売り払い収入を本来の国債整理基金に繰り戻すべきであると考えられることを踏まえまして、繰り返しになりますが、やはり特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてこういうことを講じたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

白浜一良委員発言 191

しかし、もうこれほとんど残高ないですから、今のままではこういうやりくりは来年度からできませんね。厳しくなりますね。これだけを指摘しておきたいと思います。

もう余り時間がございませんので、大臣、予算委員会で私質問して積み残しのことで一点だけもうちょっとお考えを伺いたいと思います。

政府系の金融機関で延滞債権の定義が非常にばらばらであるという。国金と環衛公庫だけは民間並みの定義に則しているんですが、ほかの政府系の金融機関は全部、六カ月間以上焦げついている分だけ残っていると、要するに残高すべてが計上されていないんですね。ですから、金融機関の経営の健全性というんですか、内容というんですか、そういうのが非常にわかりにくい。だから、世間で言う不良債権ですね、まあ延滞債権というふうにおっしゃっておりますが、ここをきちっと定義を一本化して、国金とか環衛公庫によるそういう延滞債権の表示というか、足並みをそろえていくというふうにこれは決められたらどうですかね。新聞なんかで一覧で出ても全然内容が違うからわかりにくいんですよ、正確じゃないし。どうですか、大臣。

武村正義大蔵大臣発言 192

今、与党三党の方でも政府系金融機関の御議論をいただいておる中で、特殊法人全体でありますが、やはりディスクロージャーということが一つのテーマになってきているようでございます。今、白浜議員の御指摘は、大変そういう意味での一つの問題点を御指摘いただいているというふうに認識をいたします。

従来、会計検査院が検査報告で挙げていることにはなりますが、政府は延滞債権と呼んでおりますが、それにしましても、定義づけあるいは統一した物差しで政府系金融機関全体をきちっと掌握すべしという御主張は、ぜひ今後会計検査院とも相談をさせていただきたいというふうに思います。

28頁
白浜一良委員発言 193

非常に前向きな大臣の御答弁だというふうに理解します。よく会計検査院と御相談いただいて、ディスクロージャーというのは時代の流れですから、きちっとわかりやすい内容にしていっていただきたいと思います。

いろいろ質問通告をしたんですが、あと十五分ぐらい時間がございますから、昨日、協和、安全二信組に関する前両理事長の証人喚問がございました。それにちょっと関連して何点かお伺いしたいと思います。

まず一つ聞きたいのは、政官の癒着ということで、ある特定の方がこの東京協和の高橋さんと非常に親しい関係にあったということが言われておりまして、自家用の飛行機で香港旅行をされたと。午前中の審議もございまして、行かれたのは事実だけれども、どういう背景で行かれたかは、これはよく聞かないとわからないと大臣もおっしゃったですね。それはそういう要素も私はあると思います。

しかし、ちょっと確認したいんですが、きのうの証人喚問の中での対話では、質問者が九二年に香港まで遊びに行ったことはありますかと、こう質問されたのに対して、御一緒したことがあると、こういうふうにおっしゃっているんですね。九二年の話になっているんです、この喚問での質疑は。ところが、あの委員会を終わってから大臣が記者会見で、事務方を通しての話だということで、時期は九〇年八月と、このようにおっしゃっておるわけでございますが、これはどちらが正しいんでしょうか。

小村武政府委員(大蔵省大臣官房長)発言 194

私ども確かめた限りでは、平成二年、九〇年八月というふうに承知しております。

白浜一良委員発言 195

ということは、高橋さんの記憶違いだと、こういうふうに理解していいということですね。

小村武政府委員(大蔵省大臣官房長)発言 196

高橋証人がどういうふうな背景でおっしゃられたか私は存じませんが、私ども本人から確認した範囲では、平成二年というふうに報告を受けております。

白浜一良委員発言 197

だから、これは本当に逸脱した公務員として、まして大蔵省といえばそういう官僚中の官僚というか、非常に大きな役割を果たされているわけで、そういう方の行動というのは、非常にそういう面では、国民から見ましてもやっぱり社会的規範としての厳しい目で見られるのはやむを得ないことなんです。

ですから、逸脱しているのか逸脱していないのか非常に難しいところでございますが、少なくともきょう午前中の議論の中でも、大臣は直接本人に話をして判断すると、こうおっしゃいましたですね。いつごろお会いになる予定ですか。

武村正義大蔵大臣発言 198

九州の方へ出張をいたしておりましたので、私は月曜日までには本人と会って、詳細を本人から聞きながら総合的な判断をして、予算委員会で報告をするというふうに申し上げた経緯もありまして、月曜日には申し上げなきゃならないというふうに思っております。

白浜一良委員発言 199

わかりました。月曜日までにお会いになって、それなりの判断をされた上で月曜日に一定の見解を述べられると、そういうふうに承りました。

それと、これも午前中いろいろ議論されておりましたが、これもちょっと高橋、鈴木両証人と長銀側のコメントの違いを感じるんですね。九三年ですか、東京都と一緒に検査に入られて、昨年もされた。これはだめだということで東京共同銀行の体制を組まれたわけです。ですから、当然銀行局長としては、これは人事ございましたから背の話は知らぬかもわかりませんが、だけれども全部継続されているわけですから、当然この長銀のかかわり方とか両信組の経営の内容とか承知された上でそれだけのスキームをつくられたと。私は当然だと思います。

そういう観点から申し上げましたら、一つは、きのうの両証人の話によりましたら、一九九〇年十一月から九三年七月まで要するに長銀の管理下にあったと両方ともおっしゃっているわけです。その根拠として、毎日出金入金の報告をしていると、長銀にですね。こういう証言をされているんですよ。ところが、長銀の方はそんな深くかかわっていないと。まあいろんな言い古されておりますが、鈴木という常務さんのお話が日経新聞にきょう出ておりますが、個別の案件に口を挟む余地はなかったと、これは東京協和に対してですね。安全信組に対してはヒアリング程度だと。

これだけ二人の証言と長銀の、常務ですから責任ある方ですよね、この見解が違うんですよ。銀行局としてはいろいろ調査されていると思いますが、これはどっちが正しいんでしょうかね。

西村吉正政府委員(大蔵省銀行局長)発言 200

私ども、長期信用銀行に関しましては、直接長期信用銀行の検査を行うという観点から状況を把握していることと、それから御指摘のように二つの信用組合を東京都に協力して検査したという観点からも一定の情報は得ているわけでございますけれども、私どもの認識といたしましては、東京協和信用組合については長期信用銀行関係の出資があるとか比較的深い関係があることは認識をしておりますが、それに比べますと、安全信用組合との関係というものが、そういう密接な関係があるとは考えておりません。

なお、これらの両組合と長期信用銀行との関係ということと、東京協和信用組合の高橋理事長が経営しておられましたイ・アイ・イ・インターナショナルという別の組織のメーンバンクである長期信用銀行との関係ということとはいささか違いがあるのではないかと考えておりまして、そういういろいろなふくそうした関係に関する関係者のコメントというものがいろんなニュアンスを持って伝えられているんであろうと考えております。

白浜一良委員発言 201

ちょっと局長違うんですよ。要するに高橋証人が昨日おっしゃっているのは、長銀がイ・アイ・イの最大の出資銀行だったから、それはそうなんですよ。だけれども、東京協和信組の出金入金を細かくチェックをしていた、報告もしていた、こういうことだからそれはイ・アイ・イと関係ないんですよ。イ・アイ・イのメーンバンクだということとはまず直接関係ないんですよ。東京協和信用組合そのものがそういう状態にあったということを言われているわけだから、そのことに対してきちっと言ってくれなあきませんわ。

西村吉正政府委員(大蔵省銀行局長)発言 202

私の知り得る範囲では、その二つの信用組合のそういう日々のお金の出入り、まあ日計表というような言葉が使われておるようでございますが、そういうことが長期信用銀行に毎日のように報告されていたということは承知をしておりません。

白浜一良委員発言 203

承知をしていないというのは、そうしたら昨日、高橋証人も鈴木証人も虚偽の証言をしていたか、誇張されて言っていたかということですか。

西村吉正政府委員(大蔵省銀行局長)発言 204

そういうことを申し上げているんではなくて、私どもはそういう点を把握しておったわけではございませんということを申し上げておるわけでございます。

白浜一良委員発言 205

そこが絶対だめですよ。九三年に調査されて、昨年も調査されて、それは東京都からも相談されたでしょう。それが行き詰まって、二つの信組を清算して東京共同銀行をつくろうと、ここまで日銀とも相談されて大きなスキームをつくられたわけだから、最もピークにある時期の経営の実態について、そんなもの知らない、承知しないというのは、これはだれが考えたってそんなもの信じられませんよ。

検査に入られるといったら、いろんなお金の動きとか、社内のいろんなそういう管理体制というが、そういうことまで当然チェックされるはずだから、どうなっているかというのは絶対知らないとは言えないんですよ、そんなことは。そんなこと知らぬようではこんな大きなスキームを組めるはずがないんですよ、絶対に。これはだめですよ、局長。

29頁
西村吉正政府委員(大蔵省銀行局長)発言 206

私どもも、先ほど申し上げたような検査の関係から、日本長期信用銀行と、それをメーンバンクとしておりましたイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係、そういうことを中心にいたしまして、今回の処理方策につきましては、他の銀行と日本長期信用銀行とは違った位置づけにあるということは十分認識しておるところでございます。

そういう認識の違いから、他の銀行の協力の仕方のほか、日本長期信用銀行に関しましては元本ベースで四百五十億円に上ります処理方策に対する負担を求めたところでございまして、そのようなことがこの両者の関係を示しておるものと私どもも理解をしておるところでございます。

白浜一良委員発言 207

なかなか表現しにくいところなんでしょうけれども、それは本当に理解しがたいですよ。

それで、ちょっと違った観点から言います。きょうも新聞に報道されていましたけれども、共同銀行に民間の金融機関も出資しますね。それできのう説明会をされたんですか、そういう報道をされておりました。これマスコミの記者もいろいろ取材したんでしょう。そうすると、昨日は両前理事長のいろんな証言もあったからでしょう、要するに長銀の負担が少な過ぎるという意見も載っております。これはやはり昨日のいろんな証言の過程で、必要以上に深入りしている、深い関係がある、ある意味では長銀側にもっと責任があるんじゃないか、多分そういう思いを持たれた方だと私は推測するんです。だから、長銀の負担が少な過ぎるじゃないかとか、また、長銀は安全信組についても全部知っていた、負担額もふやすべきだとか、長銀は当初安全も含めて吸収するつもりだったのではと、こういうそれぞれ感想を漏らされているわけです。

これは、だれかわかりませんが、しかるべき都市銀行の責任者でしょう、きのう説明を受けられた方だから。こういう反応があること自身が、やっぱり厳しく認識されているということなんですよ、両信組と長銀のこの何年間かの関係というものは。そこをどう受けとめていらっしゃるかということなんです。

西村吉正政府委員(大蔵省銀行局長)発言 208

昨日、東京都議会が本会議で対応を決定されましたことを受けまして、東京都の責任者の方、それから私ども、それから日本銀行、三者で現在の状況につきまして民間の金融機関の方々に御説明及び我々の考え方を御説明する機会がございました。その席ではそのような御意見が出たということはございません。

ただ、民間の方々にはいろんな御意見をそれぞれお持ちであろうかと思います。全体といたしましては、私どもの承知しておる限り、今回の処理方策については協力をしていただけるという理解をしておりますけれども、それぞれ御意見がおありだろうと思います。

私どもといたしましては、日本長期信用銀行のこの問題に対する特別な立場というものも勘案いたしまして、四百五十億円の元本ベースの負担というのは相当な負担ではあろうかと思いますけれども、そういうものを別途求めたところでございまして、私どもとしてはその状況に応じた適切な負担であると認識をしておるところでございます。

白浜一良委員発言 209

それは局長、そんな公式の場でこういう意見は言いませんよ。そんな大蔵省に刃向かったら困りますやん。やっぱりある程度レールを引かれたらそれに乗っていかざるを得ないということですよ。だけれども、これは個々に記者が取材しているから間違いないですよ。こういうお考え、感想というものがあるというのも事実なんですから、それは認めないといかぬですよ、絶対に。表向き反対意見がないからすべてが納得しているというわけじゃないんです。それは力関係もあるわけですから。ということだけもう時間がございませんので言っておきたいと思います。

最後に大臣にお伺いしたいんですが、先ほど香港の飛行機旅行の話がございました。そういう証言がきのうあったということでしょうけれども、きのうの晩のニュース番組では、大蔵省と民間業者、特に銀行ですか、そういう癒着している報道というか、そういうものを強調されておりましたね。

それで、ニュースではこういうことを言っていました。民間の銀行の中でいわゆる一番エリートはMOF担だ、これはもうわかり切ったことだと、MOF担をきちっとやってエリートになっていく、これはもう常識なんだと、こういう御意見もございましたし、MOF担になると、要するにやっぱり接待することが非常に大事なんだと。ある民間銀行OBの方は週に三回はそういうことをやったと。うそか本当か知りませんよ。要するにそういう報道をきのうというときだからこそしていたんだと思うんですよ。

事実でなかったら私は本当に不名誉だと思うんです。みんなやっぱり社会のため国家のためにお仕事されているわけですから、大蔵省の方々も。ただし、証言の影響でしょうが、きのうはそういうニュース番組が結構多くございまして、それは国民の中にいわゆる映像として映っているわけですね。

そういうことで、どうか大臣の方から、そうじゃないんだと。国民がわかりやすいように、そういう報道されていることに、まあ事実として報道されているんですよ。そういうことに対するコメントも含めて、こうなんだとはっきり大臣の方から答弁をいただいて、終わりたいと思います。

武村正義大蔵大臣発言 210

昨夜のおっしゃっているテレビは私は残念ながら見ておりませんが、いつぞやテレビドラマでMOF担が、女性でしたけれども、登場するものがありまして見たことがあります。ある銀行の大蔵省担当、美人の優秀な女性でありましたが、ばりばり活躍しているドラマでありました。

私は、大蔵省こそひときわ綱紀の厳正な保持に努めなければならない役所だと思っておりますし、そのことは大蔵省の諸君は日ごろ十分認識をしながら職務に精励をしてくれているものと思っております。

昨日の報道された具体的な案件については、私自身が事情を掌握しながら最終判断をしたいと思っておりますが、今後一層綱紀の粛正といいますか、厳正な保持のためには努力をしていかなければならないと思っておりますし、そのために真剣に大蔵省の中でもひとつ議論をして意志統一を図っていきたいと思っているところであります。

池田治委員発言 211

ただいま白浜議員の質問に対しまして、本年度計画されていたNTT株五十万株の第四次売却については見送ることを継続をする御答弁がございました。

NTT株は、昭和六十一年度から六十三年度に計五百四十万株を売却、平成三年度から毎年五十万株を売却するという計画を発表されましたが、たしか一度もこれは実行されていないようでございます。

平成六年度でも、NTT株売却により三千四百五十二億円の歳入を見込み、整理基金に計上されていたようでございますが、売却見送りに伴って、計上されていた三千四百五十二億円の歳入はどのような形で補てんされたのか、今からされるのか、お伺いをいたします。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 212

委員御指摘のように、平成六年度におけるNTT株式の売却につきましては、市場の状況等をぎりぎりまで見きわめてまいったところでございましたが、先般、本年度内売却見送りを決定したところでございます。

それで、おっしゃいましたように、その結果予定されておりました売却収入が国債整理基金に入ってこない、その分については見込みどおりではなくなったということでございますけれども、当面、国債整理基金の運営の上でそのために特段の支障が生ずるということはないものと考えております。

池田治委員発言 213

どういう形で補てんされたかとお尋ねしているんですが、支障があるかないかとは別に、補てんの形式をお尋ねいたします。

30頁
田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 214

そういう意味では、当面その分について現在すぐ補てんが行われるということではございませんで、将来において、その株式が売却をされる時期においてその売却収入が実現される、そういうふうにお考えいただきたいと思います。

池田治委員発言 215

それでは、次にNTTの無利子貸付事業についてお伺いをいたします。これも白浜議員もお尋ねになりましたが、ちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思います。

昨年度と一昨年度に繰り上げ償還されたいわゆるBタイプ事業、これは公共団体に対する補助金的な性格のものでございまして、国の資金を建設国債に振りかえることも当初から許容されておりました。また、Bタイプ事業については繰り上げ償還についての規定もあり、創設当初から一般会計が苦しくなったときは繰り上げ償還対象となることも規定しておられたと考えております。

しかし、今回繰り上げ償還の対象となるAタイプ、Cタイプは、繰り上げ償還の規定もございませんので、繰り上げ償還ということを当初からは考えておられなかったんじゃないか、こういう疑問がわいできますが、当時はどうだったのか、大蔵省にお尋ねいたします。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 216

お答えいたします。

委員今御指摘のとおりでございますが、まず、Bタイプ事業といいますのはいわゆるNTTの事業の補助金型と言っておるものでございます。元来、先ほど委員が言われましたように償還時には補助金が交付される仕組みとなっております。したがって繰り上げ償還を行う。したがって、まさに委員が言われましたようにそういう仕組みが前提でございますので、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられておりました。

他方、Aタイプ、私ども収益回収型とか、Cタイプはいわゆる民活型と言っておりますが、これにつきましては償還によってすべてが完了する仕組みでございますので、まさに委員が言われましたように、当時はあらかじめ繰り上げ償還の規定を設けるような考え方をとっておりませんでしたので、繰り上げ償還の規定はないというまさに御指摘のとおりでございます。

池田治委員発言 217

だから、最近になってその趣旨が変わってきたわけですよね。

そこで、Aタイプ、Cタイプの事業も、これは社会公共のために有益な事業を手助けするわけでございまして、立派なものだったと思っておりますが、ただ、これらの事業は売却収入があったからこそ行えたのであって、本年度のように一般会計に資金を戻さなくちゃならないという状況ではなかったからやれたと思うんです。こうなった以上、大蔵省のお考えとしては、事業を中止してもいいしまた縮小してもよいし、また財投に頼ったり地方公共団体に事業の継続をお任せになってもよかったんじゃないかと、こういう選択肢があったと思うんですが、どうしてBタイプと同様の財源対策に繰り込んでこられたのか、手っ取り早いからやられたんだろうと思いますが、この理由をお聞かせ願いたいと思います。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 218

Bタイプは、先ほど申し上げましたように繰り上げ償還を行ってももともと債務者に不利益にならない、補助金が交付されるものですから、そういう仕組みであったわけでございますが、一方Cタイプは、そこで債務者に不利益とならないような措置を講じながら、まさに今回繰り上げ償還ということをお願いしているわけでございますが、基本的な考え方は、まずNTTの株式売り払い収入、当時の考え方といたしまして、これは国民共通の資産、財産であると。当時からも大きな国債残高を抱えておったものですから、その国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充当する、いわば国債の償還財源に充てるべきものとしてもともと位置づけられていたわけでございます。

他方、現在のNTT事業といいますか社会資本整備にかかりますスキームは、国民共通の資産は国民共通の負債に充てるという基本的な原則は維持しつつも、国債の償還等の国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございます。

一方で、先ほど委員も言われましたが、この社会資本整備事業でございますが、やはりこれは有効な事業としてなお今後とも続けさせていただくということで、他方、制度の本来の趣旨に照らしまして、また国民共通の資産を国民共通の負債に充てるという考え方に従いまして、何といっても七年度の厳しい財政事情の中で特例公債の発行を回避するためには、やはりこの繰り上げ償還という措置をとることによって国債の償還財源を確保する、そういう意味で、全体としてぎりぎりやむを得ない措置と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

池田治委員発言 219

なかなか厳しい財政のもと、大蔵省も御苦労されていることはよくわかりますが、ちょっと趣旨が大分違ってきて、これで果たしていいのかなという疑問はあります。

次に、A、B、Cタイプの残り枠についてお尋ねしますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止は昭和五十七年度から平成元年度まで行われました。五年度から再開されて本年度で三年目になります。五年度以降の繰り入れ停止措置に伴って一般会計に保留されていた金額は、五年度が三兆四百八十七億円、六年度が三兆八百四十九億円、七年度が三兆二千四百五十七億円となっております。このような国債整理基金への定率繰り入れにかわる財源としてNTT無利子貸付事業の繰り上げ償還が今まで充てられてきたと思います。

五年度、六年度は、Bタイプ事業がそれぞれ二兆四千八百三十八億円と二兆二千六百四十一億円繰り上げ償還されております。しかし、昨年度でBタイプ事業はほぼ建設国債に振りかわったと思いますがどうですか、確認させてください。

また、七年度はA、Cタイプを一兆一千八十七億円繰り上げ償還することにされておりますけれども、Aタイプは八千百二十八億円、Cタイプは五千七百八十億円が総事業額のようでありますが、今後繰り上げ償還の財源となる事業額は余り残っていないんではないかと考えられますが、残額はどのくらい残っておるのか、明示してくれませんか。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 220

六年度までBタイプ事業につきまして、七年度につきましてはA、Cタイプにつきまして繰り上げ償還措置を講じようとしているところでございますが、委員が御指摘ありましたところでございますが、まずBタイプにつきましては既に建設公債に振りかえておるわけでございます。それから、A、Cタイプにつきまして今回の繰り上げ償還措置は、今まで行ってまいりましたA、Cタイプの昭和六十二年度から平成六年度までに貸し付けられ、いまだ償還されていないものにつき特例的に繰り上げ償還を行うものとするものでございます。

したがいまして、御指摘のように、原則として六年度末のNTT無利子貸付金のすべてについて七年度中に償還されるものでございますので、既往の貸し付けにかかるものにつきましては一応これで全部繰り上げ償還の対象としたということでございます。

池田治委員発言 221

それでは、大臣に最後にお尋ねしますが、残額はもうほとんどなくなったというさっきの答弁でございます。

そうしますと、本年度でA、B、CのNTT無利子貸付融資の繰り上げ償還もほぼ使い切ってしまったという以上、本年度以降は定率繰り入れ停止という措置はもうとれなくなったと思いますが、この点について、停止にかわる何か財源措置が考えられておりますかどうかお熱ねします。

株の売却のお話も白浜議員からお尋ねになりましたが、これは景気がよくなったらとか株価の問題が解決すればとかということで、来年度も五十万株の売却が可能かどうかもわからない、こういった要素がございますので、これにかわる財源は何を考えておられるか、御答弁願いたいと思います。

武村正義大蔵大臣発言 222

今は何も考えておりません。

御指摘のように、NTTのA、B、C、ほんの少し残っているようですが、もうほとんどないと見ていいわけでございますから、こういう非常措置はもう道を閉ざされることになります。来年度予算編成も、従来やってまいりましたような姿勢で概算要求を行い、編成を行っていきますと、間違いなく要調整額がかなり出るということが想定されるわけでありまして、そういう道を来年度も歩んでいくのかどうか、そのことこそこれから真剣に論議をしなければならないと思っております。

大蔵省、政府としましても、まさに一段とというよりももうかなりの絶壁に追い込まれてきているという認識を持たなければなりませんし、そういう中で歳出削減の努力も歳入確保の努力も、したがって、歳出歳入のバランスをどうより健全な方向に少しでも進めていくかという財政健全化に向かって相当な決意と努力をしなければならない思いでいっぱいでございます。

今の時点で具体的にどうするかというところまではまだ頭が及んでいないことを御理解いただきたいと存じます。

31頁
池田治委員発言 223

時間です。終わります。

吉岡吉典委員発言 224

午前、答弁が得られませんでしたけれども、官房長おいでなのでお伺いします。

高橋氏の自家用機で田谷氏が香港へ同行したという問題ですが、これはきのうまでは本人は一切そのようなことはないと全面否定なさっていたのか、あるいは部分的には認めておられたのか、この点まずお伺いします。

小村武政府委員(大蔵省大臣官房長)発言 225

昨日、週刊誌におきましてそういう報道があり、また議院証言の中でもありましたものですから、私どもそういうことが表に出てきたといいますか、承知をするに至りました。それを踏まえまして、本人出張中でございますので電話連絡等々とりまして、公務員として恥ずかしくない行動をしておるかという点について問いただしたものでございます。

吉岡吉典委員発言 226

いや、それ以前のことをお伺いしているんです。きのう証言があって、本人が認めたことは午前にはっきりしているわけです。それまでは一切ないというように大蔵省の調査に対して言っておられたかどうか。

小村武政府委員(大蔵省大臣官房長)発言 227

私どもは、個々一つ一ついろんな風評がございますが、確かめたわけではございません。私どもの調査能力等々においても限界がございます。本人にどういう質問をしたかというのはここでは差し控えたいと思いますが、公務員として社会通年上恥ずかしくない行為をしているかということについて常日ごろから問題意識を持ち、かつ、こういう問題が生じたときには本人にまた問いただしたり等をしておったわけでございます。

吉岡吉典委員発言 228

これ一問で終わりたかったけれども、そう言われると、大臣が答弁しておられた本人は否定しているという答弁はどういうことになっちゃうんですか。

武村正義大蔵大臣発言 229

お答えしましたように、事実無根であるといって文芸春秋社に対して弁護士を同道して抗議をする意向だと聞いているとお答えをしましたのは、これは本人に確認してみないとわかりませんが、香港へ行ったことを否定しているんではなしに、そのことは私はよく中身までわかりませんから、いやしくも公務員として恥ずかしい行為、節度を超える行為は一切していないということであったと思うし、文芸春秋にどういう表現で書かれているのか、香港へ行ったということも報道されていますが、その事実が端的に報道されているんじゃなしに、恐らくいろいろその前後書かれているんじゃないか。いわゆる公務員としてあるまじき云々という、そういうところに対してきちっと否定していると、こういう意味ではないかと私は思います。

吉岡吉典委員発言 230

香港へ行っていたことは本人は否定していなかったということだとすれば、問題ははっきりします。

そこで、官房長でも大臣でもいいんですが、官庁綱紀の粛正についてという通達が何回も出ていますよね。これはいわば、私が午前言った政治家の倫理綱領に当たる公務員についての基準だと思います。そうすると、きのう明らかになったように、香港へ高橋氏の自家用機で同行していてもやましいことはないとおっしゃっていたとすると、この綱紀粛正の通達に照らして、それはそういう認識でいいのかどうなのか。官庁の綱紀の粛正についての通達というのは厳格に守られていると自信を持って言えるかどうか。これはどちらでもいいですからお答え願います。

小村武政府委員(大蔵省大臣官房長)発言 231

私ども機会があることに、幹部会あるいは総務課長会議等々におきまして綱紀の粛正あるいは職員の健康管理の問題等々について常にそういう指示を出しております。綱紀の粛正については、なおこういう機会に一層努力をいたしたいと思います。

なお、本人に関する件につきましては、出張中でございまして、帰り次第大臣が直接会ってその事実を確認して、その上で大臣がまた御判断をなさることであろうかと存じます。

吉岡吉典委員発言 232

法案に移ります。

これまで私聞きたかったこともいろいろ論議されましたので、まず最初に、大臣もこういうやりくりというのは不健全だと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。不健全な状態でなくさなくちゃいかぬということですが、こういうのは簡単にはなくならないと思いますね、こういうやり方というのはね。やはりいつまでにはこうしたいとか、ある目標を持ってやるとか、何らかの思い切った方向でやらなければいつまでも結局続くことになると思いますけれども、何かそういうめどでも持ってやろうというふうなことは御検討なさっていませんか。

武村正義大蔵大臣発言 233

一般的には行政改革とか行財政改革という総理先頭に政府挙げて取り組んでいる課題があるわけであります。

しかし、ややもすると行政改革というのは、行政をスリムにしていこう、より小さな政府を目指していこうというニュアンスはありますけれども、時代の流れに沿って、あるいは国民の御期待に沿った行政をつくっていこうというそんな認識もありまして、必ずしも財政の健全化といいますか、歳入歳出の中で特に歳出を切り詰めていくというその一点に焦点を絞った意識ではないようにも思えるわけであります。

そういう意味では、行財政という言い方を最近使ってもいただいているわけでございまして、私どもはさらにそれを締まった言い方をすれば、財政再建、財政改革という言葉を使っていいと思いますが、その視点では、まずは歳出のカットを優先してぎりぎりの努力をしなければいけないという思いであります。

その場合に、言葉として制度の根本にまでさかのぼって見直すと言っておりますのは、要するに、法律で義務づけられている支出、国民サービスにかかわる支出であっても、法律改正をしてでも削るべきは削る、削減すべきは削減していかざるを得ないという思いを込めているわけであります。また、厳しい優先順位の選択をしなきゃならないと言っておりますのも、もうむだとか不急不要を超えて、もちろんむだとか不急不要の予算は削らなければなりませんし使ってはいけませんが、それを超えて必要な経費、国民からは非常に期待されている経費であっても、より優先順位の高いものがあれば、低いものを抑える、あるいは削る、そして高いものに回していくと。そういう大変厳しい選択をしなければならないところへ来ているという意味を込めて申し上げているわけであります。

今日まで十分その努力をしたとは言い切れませんが、平成八年度以降についてはそういう険しい道を歩まなければならないという思いでありますし、これは大蔵省が努力するというよりは、やはり国会を含めた各政党、政治全体のやはり決意や御努力にもかかわる問題であると、大変僭越な言い方で恐縮でございますが、そういうふうにも思うわけであります。なぜなら、やっぱり予算を削るとなれば、やはり国民の意向を反映して、なかなか容易にそのことをお認めいただくことは難しい状況があることを知っているからでございます。私どもの決意だけで済む話ではありませんので、ぜひ議員各位におかれましても御理解を賜りたく存じます。

32頁
吉岡吉典委員発言 234

去年のこのやりくり法案の採決に当たって行われた全会一致の附帯決議の中でも、各歳出項目についての徹底した洗い直しや制度、施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めることというのがあり、当時は林大蔵大臣ですけれども、その御趣旨を踏まえて努力するというように述べておられるわけですけれども、やっぱりこういう事態になっているわけですね。

大臣言われた中で、国民の要求があってもというところは何を念頭に置いておられるか私はわかりませんけれども、私どもは歳出の検討すべきものを提案しているので、国民の要求も抑えるということになるのは、やっぱりこれはいただけませんけれども、私どもはこういうやりくりなしでやれるようにしていただきたいと思います。

その上で、これは言葉じりになるかもしれませんけれども、そういう不健全なやりくりについてのこの提案理由で、財政運営を適切に行うためにこの法案を提出すると言われると、その論議がありましたけれども、これが適切な財政運営だといえるかどうか、やっぱりそこらに私は大蔵省の認識のまだ甘さがあるんじゃないかと思うんですね。

例えば決算調整資金制度にしましても、今度の提案、私繰り返すまでもありませんけれども、繰入残高というのはゼロだと。これもゼロでないはずなんですね、そもそもつくられた制度の目的からいえば。しかも、国債整理基金からの繰り入れというのは当分の間というのが恒常化してしまっている。国債整理基金からの繰り入れの返済は翌年というのをまた延ばそうと、こういう法案が財政運営を適切に行うための法案だということには私はならないと思うんです。それは言葉の問題ですが。

この決算調整資金制度というのは、こういう無理に無理を重ねている状況でもやはり正常に機能している、そういうふうにお考えになるんですか。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 235

決算調整資金制度は昭和五十二年度に、年度末の間際あるいはその年度が経過してしまった後に決算上の不足が生じた場合に備えて、そのような事態が生じた場合にその資金から不足を補てんする制度として創設されたわけでございます。その意味では本来この決算調整資金の財源は、できればあらかじめ剰余金を繰り入れるとか、必要に応じ予算を繰り入れることによって確保しておくといいますか、それが望ましいわけでございますが、現実に法律の規定といたしましては、この法律の四条に剰余金の繰り入れ、予算繰り入れによって賄うということとされているところでございます。

そこで、現在はこの資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない状態でございます。したがって、まさにその場合に備えての当分の間の措置として附則の規定がありまして、その附則の規定が、今回で言いますと七年度までに一般会計から資金を通じて繰り戻しなさいと書いてあるわけでございまして、その意味では適切な財政運営にもかかわる部分でございますが、特例公債を回避するぎりぎりの措置としてこれを八年度までに延期させていただきたいという趣旨で繰り入れ特例法をお願いしているわけでございます。

吉岡吉典委員発言 236

適正というのは、赤字公債を出さないというのが適切な運営ということの意味の模様ですけれども。

時間が来ましたけれども、もう一つだけお伺いします。国債整理基金の資金繰りの問題ですけれども、大蔵省の仮定計算によると九五年度末残高は一兆六千三百億円となっていますが、このうち一兆千五百億円はNTT無利子融資を繰り上げ償還させて確保したものでありますね。そのために別途建設国債を発行して無利子融資を継続するというやり方になっておりますね。これは大蔵省からいただいた表を見ましても、結局は回り道した形になっているけれども、建設公債を発行してそういうやりくりをやるということ、ちょっと格好つけるだけの措置だと思うんですよね。だから、ややこしくてわかりにくいことになっているわけですね。

こういうこともやっぱり財政運営を適切なものにするためというふうに説明されている。そうじゃなくて、やっぱりもっと厳しく今の事態に沿って、非常にわかりにくいこういう事態になっているというふうに言わなければ、僕はやっぱり何とか格好つけているということになると思うんですけれども、これは大臣、これでもやっぱり適切な財政運営ということになるんですか。

武村正義大蔵大臣発言 237

大変ややこしい仕組みでありますが、まさにこのややこしさがやりくりの内容を証明しているというふうにも、これは反省を込めて申し上げているわけであります。こういうところまで手をつけざるを得なくなってきていると。財政健全化への努力という意味では確かに適切とは私は思いません。しかし、おっしゃるように、赤字国債を発行することに比べれば妥当な選択、やむを得ない選択であるというふうに思っておりまして、その点、御理解賜りたく存じます。

吉岡吉典委員発言 238

終わります。

島袋宗康委員発言 239

歳入の確保と歳出の削減のための措置などによって奇心惨たんの平成七年度予算が編成されているわけでありますけれども、ことしの大蔵省のやりくりを見ていますと、率直に申し上げまして、なぜそんなにしてまで赤字公債を隠す必要があるのかどうか。私は、このような国民の側から見てわかりにくいやりくり算段といいますか、そういった問題について歯どめをかけて、むしろ悪化した我が国の財政実態を国民の前に明らかにして、そして、隠れ借金といいますか、国民の論議を待つべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見をお願いします。

武村正義大蔵大臣発言 240

こういうやりくり措置と赤字公債の発行との比較の議論になってくると思うのでありますが、単純明快という意味ではおっしゃるとおり赤字国債の方がわかりやすいと思います。

しかし、今度は赤字国債の持つまた大きな問題点もお互い認識をする必要があると思うのであります。一つは、やはり健全な毎年の収入で毎年の歳出を賄うべしと、これが財政の基本でございます。収入を超える歳出を組むところに問題があるわけでございますが、その差額をどんどん赤字国債を発行することは、基本的に健全でないという考えがございますし、六十年償還でございますから、先生、これはやっぱり孫や子供に利子をつけて負担を背負わす、後世代の税負担に任せると。今の世代の我々としては大変安易な道、くみしやすいわけでありますが、非常に子孫に重い責任を果たして任せていいんだろうかという問題があります。

あわせて、やはり一たび赤字国債というのは発行し始めますと、何にでも使えるわけですから、もうどんどん、既に過去体験してきましたようにいちずにこの道を走ってしまう。まさに歯どめがなくなる可能性がある。そんなこと等々で私どもは赤字国債の発行だけは何としてもぎりぎり最後まで思いとどまらなきゃならないという考えに立っておりまして、そのことが結果としてこういうやりくり算段の方途を選ばざるを得なかったという現状であります。

島袋宗康委員発言 241

そこで、平成七年度にはもう既に四十一兆円という隠れ借金といいますか、そういった実態になるわけでありますけれども、やはりこの事態に対して大臣のまた御所見をお願いしたいと思います。

33頁
武村正義大蔵大臣発言 242

これは隠れ借金ではないのでありますが、そういうふうに言われておりまして、こうして堂々と法律で国会にお諮りをしてお認めをいただいているわけでございますが、いわゆる公債以外のいわば借金的な措置だという意味で隠れ借金と言われていると思っております。本当に四十一兆円、この数字の大きさからいっても意味をかみしめなければなりませんし、こっちに二百十三兆円の公債があり、プラスこういう措置があるということを厳粛に見詰めなければならないと思っております。

島袋宗康委員発言 243

予算のやりくりの中で最大の歳出削減策は、三兆二千億円以上もある国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れを行わない特例ですが、その手当てを貸付金の償還繰り上げによって行うというふうになっております。その繰り上げに対しても、政府はそれを改めて無利子で貸し付けることにし、その財源を建設国債で賄おうとしておられるわけであります。

この問題は、本来無利子で貸し付けられているNTT事業貸付金が繰り上げ償還され、いつの間にか建設国債に取ってかわられていることであります。その利子相当分は当然ながら国民の税金で賄うことになっているわけですが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 244

今、委員が御指摘ありましたように、一方で七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講じているわけでございます。

NTTの事業でございますが、本来NTTの株式売り払い収入は、国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充てるべきであるという考え方に従いまして、もともと国債の償還財源に充てるべきものとされておるわけでございます。

現在のNTTの事業、いわゆる現行の社会資本整備に係るスキームは、この基本原則は維持しながら、国債の償還等国債整理基金の運営に支障を生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございまして、一方でその繰り入れ等の措置を停止する場合に、やはり国債整理基金の運営に支障を生じないようにするためには、このNTT株式売り払い取入を国債整理基金に繰り戻すべきであると、本来の考え方からだと支障を生じないために繰り戻すべきであると考えられるわけでございます。

その場合に、この繰り上げ償還に当たりまして、別途実質的に同じような同等の貸付措置を行うこととしておるわけでございますが、これは既に実施しております社会資本整備に係る事業に、こちらの事業にも支障が生じてはいけませんですから、この支障が生じないようにするための措置でございます。

じゃ、それをどういう財源で確保するかということになりますと、現在の厳しい財政事情のもとでは、結局社会資本の方に支障を生じないようにするためには、貸し付けに当たり建設公債を発行して賄わざるを得ないということで、私どもやはりこの建設公債、これは確かにおっしゃるように利子負担を伴うものでございますが、そういうことでやらざるを得ないということでございますので、何とかその点を御理解いただきたいと思います。

島袋宗康委員発言 245

三月四日の日経新聞の報道によりますと、大蔵省はNTT株の年度内の売却を見送る決定をされたと、株式市場の状況を見ながら、というふうなことになっていると思いますけれども、この問題について今後どのように対処されていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。

田波耕治政府委員(大蔵省理財局長)発言 246

NTT株式につきましては、本年度の売却につきまして市場の状況等をぎりぎり見きわめてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況が続いていることから、委員おっしゃいましたように、先般本年度内の売却見送りを決定したところでございます。

七年度におきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、計画的に売却することを基本とする方針にのっとりまして、五十万株について売却のための予算計上を行っているところでございます。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

島袋宗康委員発言 247

そこで、NTT株収入による無利子貸付制度の財源は株式を売却しなければ調達できないわけでありますけれども、もし売却が再開された場合、貸付制度そのものはどうなっていくんでしょうか。今後も維持されていくのか、お伺いいたします。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 248

今言われました事業、制度の方でございますが、このNTT株式を活用しました無利子貸付事業は、NTTの株式売り払い収入に着目いたしまして、それを活用することによって大切な社会資本整備を推進していくという、そのための重要なスキームとしてこれまでも有効に機能してきたところでございます。今後ともこのスキームは必要であり、かつ重要なものとしてその機能が期待されるところでございます。

今、委員が言われましたように、近年NTT株式の売却が必ずしも順調ではないことなどを背景といたしまして、国債整理基金の運営は必ずしも余裕があるといった状況ではございませんが、今後国債整理基金保有の株式の売却も期待されること等も踏まえますと、この無利子貸付事業を今後とも維持することが適当であると私どもは現在のところ考えております。

島袋宗康委員発言 249

産業投資特別会計からの貸し付けのうち、いわゆるCタイプの無利子貸し付けは、昭和六十二年度から平成六年度までの期間で五千七百八十億円の実績があるようであります。この貸付原資のうち、開銀、北東公庫、沖縄金庫にはそれぞれどれぐらいずつ配分されているのか、お聞かせ願いたいと思います。その資金は主にどのような事業で活用されているのか、お伺いいたします。

伏屋和彦政府委員(大蔵省主計局次長)発言 250

今、委員が言われました日本開発銀行、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、これらの政府関係金融機関におきまして、NTT株式の売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の推進を図るという趣旨から、今委員が言われましたのはいわゆるCタイプの話だと思いますが、第三セクターが行う事業でありまして国民経済の基盤の充実に資する、そういう特定の公共性の高い施設を対象に無利子融資制度が設けられているわけでございます。

そこで、この制度の財源となります産投特会からのこれらの各機関への繰り入れが、先ほど委員も言われましたように、昭和六十二年度、これが制度創設当時でございますが、昭和六十二年度から平成六年度まで行われてきておるわけでございますが、その予算額を単純に合計いたしまして累計で申し上げますと、日本開発銀行が四千六百二十億円、北海道東北開発公庫が千百十八億円、沖縄振興開発金融公庫が四十二億円でございまして、合計がまさに委員が言われました五千七百八十億円となっているわけでございます。

これらによりまして一体どういう事業が具体的に行われているかということでございますが、日本開発銀行におきましては幕張メッセとか京阪奈学園都市とか、それから北海道東北開発公庫におきましては札幌副都心開発、地下無重力実験センター等の事業が行われておりますが、沖縄振興開発金融公庫におきましても沖縄のケーブルネットワーク、それから泊埠頭の開発、これら等に投入されているわけでございます。

島袋宗康委員発言 251

来年度の補正予算を組む必要があるんじゃないかというような閣僚の御意見があるようでありますけれども、それについて、質問事項ではないんですけれども、もしありましたら御所見を承りたいと思います。

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武村正義大蔵大臣発言 252

御承知のように、まず大震災関係については、これはもう目をつぶって補正対応をしなければならないということであります。

昨今、円高等をめぐって社会資本整備あるいは中小企業対策等で補正が要るんではないかという意見がぼつぼつ出ているというのは私も伺っております。まだ大蔵省としてはその問題を検討する状況ではありませんが、真剣に各界の意見に耳を傾けたいと思っております。

西田吉宏委員長発言 253

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214629X00419950310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。