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参議院本会議22発言

本会議 第26号

第132回国会 参議院 平成7年5月31日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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原文兵衛議長発言 12

これより両件を一括して採決いたします。

両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 13

過半数と認めます。

よって、両件は承認することに決しました。

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原文兵衛議長発言 14

日程第三 農産物検査法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔青木幹雄君登壇、拍手〕

青木幹雄委員発言 15

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、最近における農産物の生産、流通及び消費をめぐる諸情勢の変化に対処し、農産物の公正かつ円滑な取引を助長するため、米麦に係る検査対象の見直し、成分についての検査の実施、指定検査機関の導入等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、検査米・未検査米同時流通に伴う混乱の防止策、成分検査の体制整備と有効利用、精米の表示と内容の一致についての担保策、安全性検査のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。

質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。

続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 16

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 17

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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原文兵衛議長発言 18

日程第四 保険業法案

日程第五 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。

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〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕

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〔西田吉宏君登壇、拍手〕

西田吉宏委員発言 19

ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

まず、保険業法案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、保険会社の経営の健全性と保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護の徹底を図るとともに、保険会社の適正な競争の促進及び諸外国との調和のとれた保険制度の構築を図る必要性にかんがみ、生命保険会社及び損害保険会社の子会社方式による相互参入を初めとする保険制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。

次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、保険業法の施行に伴い、損害保険料率算出団体に関する法律等について、保険業法の改正内容に対応して改正を行うとともに、所要の規定の整備を図る必要があるため、関係法律の整備等を行おうとするものであります。

委員会におきましては、両法律案を議題とし、保険制度改革の意義と今後の方向、保険と銀行・証券・信託との相互参入等包括的な金融制度改革の見通し、ソルベンシーマージン基準導入の目的、保険契約者保護基金のあり方と運営方針、ブローカー制度導入が今後の保険募集に与える効果、傷害・疾病・介護のいわゆる第三分野保険の激変緩和措置が保険会社経営に与える影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 20

これより両案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 21

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113215254X02619950531)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。