本会議 第25号
日程第一、常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
決算行政監視委員長粕谷茂君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つきましては、これより決算行政監視委員長の選挙を行います。
決算行政監視委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、決算行政監視委員長に原田昇左右君を指名いたします。
〔拍手〕
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日程第二 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構に特定公共電気通信システムの開発に必要な通信・放送技術に関する研究開発及び特定の公共分野における技術に関する研究開発の総合的な実施等の業務を行わせようとするものであります。
本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日自見郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであります。
その主な内容は、次のとおりであります。
まず、防衛庁設置法の一部改正に係る部分については、
第一に、陸上自衛隊の自衛官の定数を五千百四十一名削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二十九名、統合幕僚会議に所属する自衛官を三十四名それぞれ増員して、自衛官の定数を総計二十六万七千二百八十名に改めること、
第二に、出動時以外の大規模災害派遣等においても自衛隊の統合運用が必要な場合に統合幕僚会議が長官の補佐を行い得るようにすること
等であります。
次に、自衛隊法の一部改正に係る部分については、
第一に、陸上自衛隊の一部師団を旅団に改編すること、
第二に、出動時以外の大規模災害派遣等において編成された二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊の指揮命令を統合幕僚会議が長官を補佐する場合には、その運用に係る長官の指揮は統幕議長を通じて行うこと、
第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができること、
第四に、技術研究本部等へ新たに任期付研究員を受け入れること、
第五に、即応予備自衛官の員数を二千六名増員して三千三百七十九名に改めること
等であります。
最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に係る部分については、新たに導入される任期付研究員の給与に関し必要な事項を定めることであります。
本案は、去る三月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、三月二十日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨二日質疑、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、公共土木施設に関する災害復旧事業の充実及び当該事業に関する助成事務の合理化を図るため、国が事業費の一部を負担する施設として公園を追加するとともに、災害復旧事業の一カ所の工事費用の最低額を引き上げることとするほか、一カ所の工事とみなす範囲の拡大等を行おうとするものであります。
本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日瓦建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205254X02519980403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。