総務委員会 第4号

ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、社会経済情勢の変化の中で複雑多岐にわたる行政の課題に一層的確に対応できるよう、内閣官房における総合調整機能を強化するため、内閣官房副長官一人を増員するとともに、近年の災害、事故、事件等緊急の事態の発生の状況等にかんがみ、内閣官房における危機管理機能を強化するため、内閣官房に内閣危機管理監を設けようとするものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、内閣法の一部改正であります。

その第一点は、内閣官房副長官の定数を一人増員し、二人から三人に改めることであります。

第二点は、内閣危機管理監の新設であります。

内閣官房に内閣危機管理監一人を置くものとし、内閣危機管理監は内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち危機管理、すなわち国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止に関するものであって国の防衛に関するものを除くものを統理することとしております。また、内閣危機管理監の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。

第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。

その内容は、内閣危機管理監を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理のための体制整備を図ることが緊要となっております。すなわち、高度な判断に基づく戦略的な外交及び各国首脳レベルとの直接の対話を通じた機動的な外交の展開を可能とするとともに、外交上の対応を要する突発的事態に対しても高度なレベルでの交渉を行うなどにより、的確かつ機動的な危機管理を行い得る体制を整備することが不可欠であります。このため、国家行政組織法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

この法律案は外務省に政務次官を二人置くことができることとするものであり、施行期日は平成十年七月一日といたしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。