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衆議院本会議36発言

本会議 第8号

第145回国会 衆議院 平成11年2月19日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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岸田文雄委員発言 27

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

伊藤宗一郎議長発言 28

岸田文雄君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊藤宗一郎議長発言 29

御異議なしと認めます。

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平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出)

経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案(内閣提出)

租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案(内閣提出)

伊藤宗一郎議長発言 30

平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、右四案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。

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平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書

経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び同報告書

租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案及び同報告書

〔本号(二)に掲載〕

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〔村井仁君登壇〕

村井仁委員発言 31

ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。

本案は、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。

本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る九日質疑を終局いたしました。

次いで、本日、本案に対し、上田清司君外一名から民主党の提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について申し上げます。

本案は、まず、所得税の最高税率を五〇%から三七%に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇%相当額を税額控除する定率減税を実施することにしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うことにしております。

次に、法人税の基本税率を三四・五%から三〇%に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うことにしております。

本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減、情報通信機器の即時償却制度の創設、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずるとともに、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例を創設する等の措置を講ずることにしております。

本案は、去る五日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十七日質疑を終局いたしました。

次いで、本日、本案に対し、佐々木憲昭君外一名から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、本修正案について、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

最後に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について申し上げます。

本案は、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止することにしております。

本案は、去る十七日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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伊藤宗一郎議長発言 32

これより採決に入ります。

まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 33

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

伊藤宗一郎議長発言 34

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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伊藤宗一郎議長発言 35

本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十一分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  小渕 恵三君

法務大臣    中村正三郎君

外務大臣    高村 正彦君

大蔵大臣    宮澤 喜一君

文部大臣    有馬 朗人君

厚生大臣    宮下 創平君

農林水産大臣  中川 昭一君

通商産業大臣  与謝野 馨君

運輸大臣    川崎 二郎君

郵政大臣    野田 聖子君

労働大臣    甘利  明君

建設大臣    関谷 勝嗣君

自治大臣    野田  毅君

国務大臣    太田 誠一君

国務大臣    堺屋 太一君

国務大臣    野中 広務君

国務大臣    野呂田芳成君

国務大臣    真鍋 賢二君

国務大臣    柳沢 伯夫君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114505254X00819990219)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。