本会議 第34号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
次に、日程第二ないし第五の四件を一括して採決いたします。
四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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日程第六 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
日程第七 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
日程第八 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
日程第六、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、日程第七、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、日程第八、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。（退場する者あり）
委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案及び同報告書
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び同報告書
刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔杉浦正健君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について申し上げます。
本案は、最近における組織的な犯罪の実情及び犯罪収益の運用等の状況並びにこれらの処罰及び規制に関する国際的な動向にかんがみ、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪収益に係る没収及び追徴の特例並びに疑わしい取引の届け出等について定めようとするものであります。
次に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について申し上げます。
本案は、刑事訴訟法に基づく電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、傍受令状発付の要件及び手続、傍受の実施の手続、傍受の記録の取り扱い、傍受に関する裁判及び処分についての不服申し立てその他必要な事項を定めようとするものであります。
最後に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、前述の電気通信の傍受を行う強制の処分についてその根拠を定めるとともに、証人等の身体または財産への加害行為等の防止を図るための措置を定めようとするものであります。
以上三法案は、いずれも第百四十二回国会の平成十年三月十三日内閣から提出され、同年五月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
委員会におきましては、同国会の平成十年五月十三日三案を一括して議題として提案理由の説明を聴取し、同月十五日から質疑が行われたのでありますが、結論を得るに至らず、今国会まで継続審査に付されてまいりました。
今国会におきましては、去る四月二十八日及び五月二十五日に参考人から意見を聴取する等、慎重に審査を行いましたところ、去る五月二十六日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対し、上田勇君外九名の共同提案に係る修正案が提出されました。
翌二十七日両修正案について提案理由の説明を聴取した後、同日及び二十八日に三案及び両修正案について質疑を行い、これを終了し、採決いたしましたところ、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきまして、各修正案及び修正部分を除く原案はいずれも可決され、修正議決すべきものと決し、刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案並びに犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に対して附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、日本共産党を代表して、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案、いわゆる盗聴法案外二法案に反対の討論を行います。（拍手）
まず最初に指摘したいのは、本法案が、国民の基本的人権、通信の秘密にかかわる重大法案でありながら、公聴会も開かず、審議も尽くさず、委員会における一人四時間の質疑という与野党の合意をも踏みにじって採決を強行したことであります。これは、断じて許すことができない暴挙であります。委員会に差し戻し、審議をやり直すべきことを強く要求しているものであります。（拍手）
私がいわゆる盗聴法案に反対する第一の理由は、国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法だからであります。
本法案は、警察官等による通信の傍受を規定しております。法案第二条は、通信の傍受とは、現に行われている他人間の通信、電話その他の電気通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることだと定義をしております。警察官が国民の電話通信の内容をひそかにこっそりと盗み聞く、すなわち盗聴することだと定義をしておるのであります。また、提案理由では、通信の傍受は密行的かつ継続的に行われるものであることを明記しております。
通信の傍受が憲法二十一条二項の「通信の秘密は、これを侵してはならない。」という基本的人権の保障規定を真っ正面から侵害するものであることは、この定義自体からも明白であります。犯罪捜査や公共の福祉のためということで合法化できるものではありません。「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」と明記した憲法十一条の原則からいっても、警察官等による通信の秘密を侵犯する法案は断じて許されないのであります。
第二の理由は、国民は盗聴された事実そのものを知らされず、警察官等は無制限に盗聴を拡大できる仕組みになっていることであります。
本法案は犯罪捜査のための通信傍受だと言いますが、警察官等は、試し聞きの名によって、犯罪に関係のあるかどうかもわからない電話等の電気通信を無制限に盗聴、傍受することができるのであります。しかも、盗聴の事実そのものを通話当事者に通知しないのであります。
法案では、盗聴が終了した後三十日以内に当事者に書面で通知することになっていますが、それは、傍受した通信の中に被疑事実が含まれ、傍受記録がつくられている場合に限定されているのであって、盗聴した大部分の善良な国民の犯罪に関係のない通話は裁判所に保管された原記録に残されるだけで、盗聴されたことすら一切当事者にも国民にも知らされないままになるのであります。
したがって、警察官等により盗聴され、重大な人権侵害を受けた国民が、盗聴された事実そのものを知ることができない、当然、不服申し立ても損害賠償を求めることもできないのであります。
アメリカの例では、裁判所の許可を得て行った盗聴捜査の八、九割までが刑事事件とは何の関係もない通信であったということが報告されているのであります。まさに重大なプライバシーの侵害が警察官等によってひそかに行われることになるのであります。
国民の知らないところで警察による盗聴が行われ、警察だけが国民の会話や行動を知っているという、恐るべき警察による市民監視社会がつくり出されるのであります。断じて容認することはできません。（拍手）
第三に、自自公三党の修正案についてであります。
修正案は、盗聴の対象とする犯罪を麻薬、銃器、密入国、組織的殺人の四種の犯罪に絞り、盗聴犯罪を限定したと主張しております。しかしながら、修正案は、犯罪に無関係の通信会話の盗聴を防止することには全く無力なのであります。修正案は、政府案にある警察官等の通信傍受の際の試し聞きを認めており、いわゆる予備的盗聴、事前盗聴、別件盗聴を認めているからであります。これでは警察官等の盗聴範囲は何ら限定されず、逆に無制限に広がることとなるのであります。
また、修正案は、通信傍受の際に立会人を常時置くこととしておりますが、立会人は、傍受している捜査官の動作を見守るだけの権限しかありません。実際に傍受をしている内容は何なのか全くわからないのであり、立会人の電話傍受の切断権が全く与えられていないのであります。立会人は、警察官等の、犯罪と関係のない会話の傍受、盗聴を何ら規制することができないのであります。立会人が盗聴の乱用に対する何らの歯どめにならないことは明白であります。
さらに、修正案は、傍受の令状請求権者を検事と警視以上の警察官に限定しましたが、これも何らの歯どめにもなりません。もともと検察・警察機構はいずれも一体の原則のもとに行動する組織であり、我が党の緒方国際部長宅盗聴事件が神奈川県警ぐるみの違法な組織的盗聴であったこと一つを見ても、請求権者を限定する修正は全く無意味だと言って過言ではありません。
以上、三党の修正案は、盗聴法案の人権じゅうりん、プライバシー侵害、憲法違反の基本的性格を何ら変更するものではなく、到底賛成し得るものではありません。修正部分を含め、盗聴法案は廃案にするしかないのであります。
第四は、盗聴捜査の実質上の担い手となる我が国警察の体質問題であります。
政府は、警察官等による通信傍受は厳格な要件を定めており乱用することはあり得ないと言いますが、一九八六年十一月に発覚した我が党の緒方靖夫元国際部長宅電話盗聴事件では、九七年六月の東京高等裁判所が、盗聴行為には神奈川県警の三名の警察官が職務として関与していたことを認定し、警察の組織的な違法・盗聴行為であることを裁判所が断定し、この判決は既に確定しているのであります。
しかしながら、警察は、今なお、その事実を認めない、緒方氏に対して何らの謝罪も行わない。このような警察に盗聴権限を与えることは、国民の自由と権利を脅かすものであり、断じて容認できません。（拍手）
次に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案について。これは、犯罪の構成要件が極めてあいまいであり、現行刑法の基本的な考え方に重大な変更を加える法案であり、本来慎重に審議を尽くすべきものでありますが、違憲の盗聴法案と一緒に提出され、ほとんど審議が行われないまま採決を強行されたのであります。容認することはできません。
最後に、組織犯罪対策について一言いたします。
麻薬・銃器犯罪、暴力団などの組織的犯罪を厳しく取り締まるのは当然であります。しかし、刑罰の強化が社会の安定をもたらすものではありません。政治、経済、文化のあり方こそが犯罪の少ない社会をつくるかぎであります。
東中光雄君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
相次ぐ政治腐敗、官僚組織の腐敗、企業腐敗などのまさしく組織の犯罪行為や、それらと暴力団の癒着こそ問題であります。何よりも警察と暴力団の癒着をきっぱり断ち切ることが求められているのであります。
以上、国民の基本的人権を侵害する違憲の盗聴法案に反対の討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案に関する三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案に関する三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案、並びに刑事訴訟法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
我が国におきましては、組織的な犯罪が少なからず発生しており、平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会の維持発展に悪影響を及ぼす状況にございます。他方、この種の犯罪をめぐる国際的な動向に目を向けますと、最近における国際連合や主要国首脳会議等におきまして、最も重要な課題の一つとして組織的な犯罪の問題が継続的に取り上げられ、国際的に協調した対応が求められており、主要国におきましては既に所要の法整備が進んでおるのであります。
これらの組織的犯罪対策のための三法案は、このような国内外の強い要請を踏まえまして、組織的な犯罪に適切に対処するための必要不可欠な法整備を図るものでありまして、まことに時宜を得たものと考える次第でございます。（拍手）
以下、各法律案に賛成する主な理由を申し述べさせていただきとうございます。
第一に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案におきましては、組織的に行われた一定の犯罪について、それが類型的に違法性が高いと評価できることから、刑を加重する規定を設けておるのであります。これにより、組織的な犯罪に対する抑止力が期待できるとともに、このような犯罪行為に対しては厳罰をもって臨むことができることとなるのであります。
第二に、この法律案に、一定の重大犯罪を犯罪収益の前提犯罪として定めまして、犯罪収益等の仮装、隠匿等のマネーロンダリング行為の処罰規定を設け、没収、追徴及びそのための保全に関する制度を拡充いたしまして、さらには、疑わしい取引の届け出制度を充実させるなどの措置を定めております。これによりまして、組織的な犯罪に対して経済的な側面から適切に対処することが可能となるのであります。
第三に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案におきまして、犯罪捜査のための電気通信の傍受制度を設けておるのであります。これは、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害している現状を思うときに、組織的、密行的に行われる犯罪における犯人の検挙及び真相の解明が非常に困難となっている状況を踏まえまして、これに適切に対処すべく、犯罪捜査のための強制処分として電話等の電気通信を傍受することを認めるものでありまして、この種の犯罪の捜査のために大いに効果的であると考えております。
この法律案におきましては、通信の傍受が憲法の保障する通信の秘密を不当に侵害することとならないように、原案に大幅な、まさに大幅な修正を加えまして、対象犯罪を薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪の四類型に限定した上で、厳格な要件及び慎重な手続を定めまして、第三者の常時立ち会い、不服申し立て等、その適正な実施を担保するための措置を定め、違法に通信の秘密を侵害する行為に対する罰則を強化しており、一般市民の通信の秘密が不当に侵害されることは到底あり得ないものと考えておるのであります。
第四に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案におきましては、組織的な犯罪に関する刑事手続に協力する証人の保護に関する措置を定めておりまして、極めて有意義であると考えております。
この三法案による法整備は、我が国における組織的な犯罪に適切に対処することによりまして、我が国の平穏な市民生活を確保し、健全な社会の維持発展に資するとともに、この問題に関する国際的な協力体制の中で、我が国が必要な役割を果たすことを可能にするものであります。何とぞ、この三法案の一日も早い成立を願うものであります。
なお、申し添えておきますが、盗聴ではありません。盗聴はあくまでも違法です。犯罪です。これは通信傍受でありますので、どうぞ誤解のないようにお願い申し上げます。（拍手）
議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
三案を一括して採決いたします。
日程第六及び日程第七の両案の委員長の報告はいずれも修正、日程第八の委員長の報告は可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114505254X03419990601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。