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衆議院委員会等20発言

総務委員会 第2号

第154回国会 衆議院 平成14年2月26日

法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

4頁
平林鴻三委員長発言 13

以上で説明は終わりました。

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平林鴻三委員長発言 14

地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。

この際、平成十四年度地方財政計画について説明を聴取いたします。片山総務大臣。

片山虎之助総務大臣発言 15

平成十四年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。

平成十四年度においては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面の重要政策課題に適切に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本としております。

また、通常収支における地方財源不足見込み額については、国と地方で折半し、国負担分については一般会計からの加算により、地方負担分については特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置するとともに、恒久的な減税に伴う影響額については、国と地方のたばこ税の税率変更、法人税の地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金及び減税補てん債の発行等により補てんすることとしております。

以上の方針のもとに、平成十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九%の減となっております。

以上が、平成十四年度の地方財政計画の概要であります。

平林鴻三委員長発言 16

以上で説明は終わりました。

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平林鴻三委員長発言 17

次に、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。

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地方税法の一部を改正する法律案

地方交付税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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片山虎之助総務大臣発言 18

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件の緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行う必要があります。

以上が、この法律案を提案いたします理由であります。

次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。

個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、株式等譲渡益課税の申告分離課税への一本化に当たり、申告事務の負担軽減に資するため、一定の場合に申告を不要とする等の措置を講ずることとしております。

その二は、不動産取得税についての改正であります。

不動産取得税につきましては、住宅用地に係る税額の減額措置の適用要件を緩和する等の措置を講ずることとしております。

その三は、固定資産税についての改正であります。

固定資産税につきましては、納税者が自分の土地または家屋の価格と他の土地または家屋の価格とを比較できるよう縦覧制度の改正を行う等の措置を講ずることとしております。

その四は、特別土地保有税についての改正であります。

特別土地保有税につきましては、徴収猶予を受けている者が当初の事業計画を変更した場合や土地を譲渡した場合に徴収猶予が継続する等の特例措置の適用要件を緩和する等の措置を講ずることとしております。

以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十四年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費及び地方団体の行政水準の向上のため必要となる経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。

以上が、この法律案を提出いたします理由であります。

次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額三千三百六億円、臨時財政対策のための特例加算額三兆千三百二十六億円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金三兆五千六百四十九億円及び同特別会計における剰余金四千八百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千六百八十九億円及び同特別会計借入金償還額三百九十一億円を控除した額とすることとしております。

また、平成十六年度から平成三十年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。

次に、平成十四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、臨時財政対策のため平成十三年度において特別に起こすことができることとされた地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するため、臨時財政対策債償還費を設けることとしております。

以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

以上でございます。

5頁
平林鴻三委員長発言 19

これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404601X00220020226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。