国会審議›第154回国会›閣法第7号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成14年法律第18号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成14年2月8日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成14年法律第18号
平成14年法律第18号
審議会議 9回・発言 730(政府答弁等 320)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
片山虎之助 総務大臣 平成14年2月22日次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、平成十四年度分の地方交付税の総額につきましては、交付税特別会計における繰り入れ等の特例措置を講ずることにより、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。
また、単位費用につきまして、所要の改定を行うとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費を算入することとしております。
以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
————◇—————
国務大臣の発言(平成十四年度地方財政計画について)並びに地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
第154回国会衆議院会議録第10号1頁(平成14年2月22日)〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。